第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	2,820,932	2,817,893	3,349,598	3,992,110	4,046,810
経常利益	(百万円)	86,182	149,028	183,159	274,787	272,500
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	24,540	97,330	160,428	110,412	63,834
包括利益	(百万円)	10,090	144,088	236,237	257,381	△58,626
純資産額	(百万円)	1,306,366	1,430,225	1,774,223	2,120,014	1,998,078
総資産額	(百万円)	3,963,987	3,935,119	4,886,035	5,520,357	5,491,799
１株当たり純資産額	(円)	374.08	410.90	459.99	530.65	500.30
１株当たり当期純利益金額	(円)	7.31	29.01	47.81	32.90	19.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	7.30	28.95	47.71	32.82	18.97
自己資本比率	(％)	31.66	35.03	31.59	32.26	30.59
自己資本利益率	(％)	1.95	7.39	10.98	6.55	3.69
株価収益率	(倍)	54.86	18.44	12.49	20.13	21.99
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	200,361	288,375	296,216	212,834	270,002
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△47,047	△76,737	△151,555	△174,149	△262,479
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△183,614	△154,215	△136,669	△45,872	△23,106
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	254,605	319,426	370,710	357,349	300,267
従業員数	(人)	68,887	68,213	80,583	81,845	83,932
[外、平均臨時雇用者数]		[13,372]	[14,072]	[15,472]	[16,597]	[16,852]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2)提出会社の経営指標等

回次		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	2,175,666	2,028,448	2,039,361	1,537,157	1,474,990
経常利益	(百万円)	37,120	93,145	108,179	105,588	143,059
当期純利益	(百万円)	12,916	91,380	17,525	18,710	3,174
資本金	(百万円)	265,608	265,608	265,608	265,608	265,608
発行済株式総数	(千株)	3,373,647	3,373,647	3,373,647	3,373,647	3,373,647
純資産額	(百万円)	1,122,059	1,202,010	1,199,700	1,263,130	1,186,595
総資産額	(百万円)	3,439,825	3,407,091	3,296,425	3,476,067	3,419,451
１株当たり純資産額	(円)	333.87	357.57	356.77	375.48	352.66
１株当たり配当額	(円)	6.00	8.00	8.00	11.00	12.00
（うち１株当たり 中間配当額）		(3.00)	(3.00)	(4.00)	(5.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	3.85	27.24	5.22	5.58	0.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	3.84	27.18	5.21	5.56	0.94
自己資本比率	(％)	32.57	35.21	36.32	36.25	34.63
自己資本利益率	(％)	1.15	7.88	1.46	1.52	0.26
株価収益率	(倍)	104.16	19.64	114.37	118.69	440.11
配当性向	(％)	155.9	29.4	153.2	197.3	1,268.9
従業員数	(人)	32,494	31,111	22,147	21,117	19,357
[外、平均臨時雇用者数]		[4,295]	[4,751]	[4,406]	[4,042]	[3,952]

　（注）売上高には、消費税等は含まれていない。

２【沿革】

三菱の創業者岩崎彌太郎は、明治17年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。

その後、造船事業は明治26年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。

年月	沿革
（旧）三菱重工業㈱
大正６年10月	三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立
昭和９年４月	商号を三菱重工業㈱に変更
昭和25年１月	過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足
新三菱重工業㈱		三菱日本重工業㈱		三菱造船㈱
昭和 25年１月	中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足	昭和 25年１月	東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足	昭和 25年１月	西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足
25年５月	東京、大阪各証券取引所に株式を上場 （以後、昭和27年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）	25年５月	東京、大阪各証券取引所に株式を上場 （以後、昭和27年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）	25年５月	東京、大阪各証券取引所に株式を上場 （以後、昭和25年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）
27年５月	商号を新三菱重工業㈱に変更	27年６月	商号を三菱日本重工業㈱に変更	26年11月	本社を東京都港区に移転
33年４月	本社を東京都千代田区に移転	31年７月	本社を東京都千代田区に移転	27年５月	商号を三菱造船㈱に変更
				31年７月	本社を東京都千代田区に移転
昭和 39年６月	新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足
昭和43年12月	菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工メカトロシステムズ㈱）を設立
同　45年６月	自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡
同　51年２月	重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立
同　54年７月	米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立
同　63年４月	エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立
平成４年５月	米国にMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.を設立
同　７年１月	三菱原子力工業㈱を合併
同　12年10月	エムエイチアイ日立製鉄機械㈱（現三菱日立製鉄機械㈱）を設立
同　13年４月	米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.）を設立
同　15年５月	本社を東京都港区に移転
同　19年３月	オランダにMHI International Investment B.V.を設立
同　20年４月	三菱航空機㈱が営業開始
同　24年12月	米国にMPS-CT LLCを設立
同　25年４月	日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱として営業開始
同　25年５月	Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.として営業開始
同　25年８月	デンマークにMHI Holding Denmark ApSを設立
同　26年２月	三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始 Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH（ドイツ）が営業開始
同　26年10月	三菱重工航空エンジン㈱が営業開始
同　26年12月	Primetals Technologies Japan㈱が営業開始
同　27年１月	Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始

年月	沿革
平成27年６月	監査等委員会設置会社へ移行
同　27年10月	三菱重工船舶海洋㈱が営業開始
同　28年１月	菱重ファシリティー＆プロパティーズ㈱が営業開始
同　28年３月	三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が営業開始
	ユニキャリアホールディングス㈱及びユニキャリア㈱を連結子会社化

３【事業の内容】

当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を行っている。

当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業におけるセグメントとの関連は下表のとおりである。

なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

セグメント の名称	主な事業内容	主な関係会社
エネルギー ・環境	火力発電システム（GTCC*1、コンベンショナル*2）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、化学プラント、環境プラント、舶用機械・エンジン、風力発電機器 *1 Gas Turbine Combined Cycle *2 コンベンショナル（ボイラ・タービン）発電プラント	三菱日立パワーシステムズ㈱ MPS-CT LLC PW Power Systems, Inc. MHI Holding Denmark ApS Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc. Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH
交通・輸送	船舶、交通システム、民間航空機、民間航空機用エンジン	三菱航空機㈱ 三菱重工航空エンジン㈱ 三菱重工船舶海洋㈱
防衛・宇宙	艦艇、防衛航空機、飛しょう体、特殊機械（魚雷）、宇宙機器、特殊車両	―
機械・設備 システム	製鉄機械、コンプレッサ、環境設備、紙工機械、メカトロシステム、ITS*、物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械 *Intelligent Transport Systems	三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱ ユニキャリアホールディングス㈱ ユニキャリア㈱ Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc. 三菱日立製鉄機械㈱ ニチユ三菱フォークリフト㈱ Primetals Technologies Japan㈱ 三菱重工コンプレッサ㈱ 三菱重工メカトロシステムズ㈱ 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱ Primetals Technologies, Limited
その他	建設・不動産、情報サービス等	菱重ファシリティー＆プロパティーズ㈱

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	当社との関係内容
					営業上の 取引等	設備等の 賃貸借	役員の 兼任等
（連結子会社）
三菱日立パワーシステムズ㈱　　　＊１	横浜市 西区	百万円 100,000	エネルギー ・環境	65.0	業務受託、 仕入	有	有
三菱日立パワーシステムズインダストリー㈱	横浜市 中区	百万円 1,000	〃	100 (100)	業務受託、 仕入	有	有
三菱重工舶用機械エンジン㈱	長崎県 長崎市	百万円 1,000	〃	100	販売、 仕入	有	有
ＭＨＩニュークリアシステムズ・ソリューションエンジニアリング㈱	神戸市 兵庫区	百万円 100	〃	100	業務受託	有	有
MPS-CT LLC　　　　　　　　　　　＊１	Connecticut, U.S.A.	百万米ドル 621.6	〃	100	―	―	有
PW Power Systems, Inc.　　　　　＊１	Connecticut, U.S.A.	百万米ドル 448.0	〃	100 (100)	販売、 業務受託	―	有
MHI Holding Denmark ApS 　　　　＊１	Copenhagen, Denmark	百万ユーロ 311.7	〃	100	―	―	有
Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.　　　　　　　　　＊１	Florida, U.S.A.	百万米ドル 352.5	〃	100 (100)	―	―	有
Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH	Duisburg, Germany	百万ユーロ 98.0	〃	100 (100)	―	―	―
MH Power Systems Europe Limited	London, U.K.	百万英ポンド 20.7	〃	100 (100)	販売、 仕入	―	―
Mitsubishi Heavy Industries Dongfang Gas Turbine (Guangzhou) Co., Ltd. （三菱重工東方ガスタービン(広州)有限公司）	中国 広東省	百万円 2,700	〃	51.0 (51.0)	―	―	―
Mechanical Dynamics & Analysis, Ltd.	New York, U.S.A.	百万米ドル 0.0	〃	100 (100)	―	―	―
三菱航空機㈱　　　　　　　　　　＊１	名古屋市 港区	百万円 50,000	交通・輸送	64.6	業務委託	有	有
三菱重工航空エンジン㈱	愛知県 小牧市	百万円 6,000	〃	100	仕入	有	有
三菱重工船舶海洋㈱	長崎県 長崎市	百万円 1,000	〃	100	業務受託、 仕入	有	有
三菱重工船体㈱	長崎県 長崎市	百万円 300	〃	100	仕入	有	有

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	当社との関係内容
					営業上の 取引等	設備等の 賃貸借	役員の 兼任等
中菱エンジニアリング㈱	名古屋市 中村区	百万円 100	防衛・宇宙	100	業務受託	有	有
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ ターボホールディングス㈱　　　　＊１	川崎市 幸区	百万円 80,000	機械・設備 システム	100	―	―	有
ユニキャリアホールディングス㈱	川崎市 幸区	百万円 18,875	〃	100 (100)	―	―	―
三菱重工印刷紙工機械㈱	広島県 三原市	百万円 10,000	〃	100 (100)	仕入	有	有
ユニキャリア㈱	川崎市 幸区	百万円 9,759	〃	100 (100)	販売、 仕入	―	―
三菱日立製鉄機械㈱	東京都 港区	百万円 9,100	〃	55.7	―	―	有
ニチユ三菱フォークリフト㈱ 　　　　　　　　　　　　　＊２　＊３	京都府 長岡京市	百万円 4,890	〃	49.4 (49.4)	販売、 仕入	有	有
Primetals Technologies Japan㈱	東京都 港区	百万円 4,640	〃	100 (100)	販売、 仕入、 業務委託	有	有
三菱重工コンプレッサ㈱	東京都 港区	百万円 4,000	〃	100	販売、 仕入、 業務委託	有	有
三菱重工工作機械㈱	滋賀県 栗東市	百万円 3,000	〃	100	販売、 仕入、 業務委託	有	有
三菱重工メカトロシステムズ㈱	神戸市 兵庫区	百万円 1,060	〃	100	販売、 仕入	有	有
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱	横浜市 西区	百万円 1,000	〃	100	販売、 仕入、 業務委託	有	有
三菱重工マシナリーテクノロジー㈱	広島市 西区	百万円 1,000	〃	100	仕入、 業務委託、受託	有	有
三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ㈱	愛知県 清須市	百万円 1,000	〃	100	販売、 仕入、 業務委託	有	有
三菱重工エンジンシステム㈱	東京都 品川区	百万円 450	〃	100	販売、 仕入	有	有
三菱重工食品包装機械㈱	名古屋市 中村区	百万円 450	〃	100 (100)	業務受託、仕入	有	有
三菱重工プラスチックテクノロジー㈱	名古屋市 中村区	百万円 450	〃	100 (100)	業務委託、 受託	有	有
三菱重工冷熱㈱	東京都 港区	百万円 400	〃	100	業務受託、 仕入	有	有
ニチユＭＨＩ東京㈱	東京都 大田区	百万円 70	〃	100 (100)	販売	―	―

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	当社との関係内容
					営業上の 取引等	設備等の 賃貸借	役員の 兼任等
Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.	Almere, The Netherlands	百万ユーロ 148.1	機械・設備 システム	97.5 (97.5)	販売、 仕入	―	有
Primetals Technologies China Ltd. （普鋭特冶金技術(中国)有限公司）	中国 上海市	百万米ドル 149.8	〃	100 (100)	―	―	―
Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.	Chonburi, Thailand	百万タイバーツ 5,128.1	〃	100	販売、 仕入	―	有
Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.	Texas, U.S.A.	百万米ドル 80.8	〃	93.1 (93.1)	販売、 仕入	―	有
UniCarriers Americas Corporation	Illinois, U.S.A.	百万米ドル 49.9	〃	100 (100)	―	―	―
Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.	Almere, The Netherlands	百万ユーロ 38.3	〃	100	販売、 仕入	―	有
Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	百万タイバーツ 1,424.7	〃	81.8	販売、 仕入	―	有
Mitsubishi Heavy Industries Air-Conditioning Europe, Ltd.	London, U.K.	百万ユーロ 29.6	〃	100 (100)	業務受託、仕入	―	有
Shanghai MHI Turbocharger Co., Ltd. （上海菱重増圧器有限公司）	中国 上海市	百万米ドル 20.5	〃	56.2	仕入	―	有
Mitsubishi Heavy Industries-Haier (Qingdao) Air-Conditioners Co., Ltd. （三菱重工海爾(青島)空調機有限公司）	中国 山東省	百万円 2,300	〃	55.0	販売、 仕入	―	有
Primetals Technologies Austria GmbH	Linz, Austria	百万ユーロ 15.0	〃	100 (100)	―	―	―
Mitsubishi Heavy Industries Engine System Asia Pte. Ltd.	Singapore	百万シンガポールドル 12.2	〃	100 (100)	販売、 仕入	―	有
Primetals Technologies Germany GmbH	Bayern, Germany	百万ユーロ 5.9	〃	100 (100)	―	―	―
Mitsubishi Nichiyu Forklift Asia Pacific Pte. Ltd.	Singapore	百万シンガポールドル 5.0	〃	100 (100)	―	―	―
UniCarriers Leasing Sweden AB	Molnlycke, Sweden	百万スウェーデンクローナ 10.0	〃	100 (100)	―	―	―
Primetals Technologies, Limited	London, U.K.	百万ユーロ 0.1	〃	51.0 (51.0)	―	―	―
Primetals Technologies USA LLC	Georgia, U.S.A.	百万米ドル 0.0	〃	100 (100)	―	―	―

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	当社との関係内容
					営業上の 取引等	設備等の 賃貸借	役員の 兼任等
菱重ファシリティー＆プロパティーズ㈱	東京都 港区	百万円 250	その他	100	業務受託、土地の購入	有	有
エム・エイチ・アイファイナンス㈱	東京都 港区	百万円 200	〃	100	貸付	有	有
ＭＨＩ情報システムズ㈱	東京都 港区	百万円 40	〃	100	業務受託	有	有
ＭＨＩオートモーティブ・キャピタル(同)	東京都 港区	百万円 15	〃	100	―	―	有
MHI International Investment B.V. 　　　　　　　　　　　　　　　　＊１	Amsterdam, The Netherlands	百万ユーロ 245.0	〃	100	貸付	―	有
Mitsubishi Heavy Industries (China) Co., Ltd. （三菱重工業(中国)有限公司）	中国 北京市	百万米ドル 39.4	〃	100	役務提供	―	有
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.	Singapore	百万シンガポールドル 24.3	〃	100	仕入、 役務提供	―	有
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.	New York, U.S.A.	百万米ドル 15.0	〃	100	仕入、 役務提供	―	有
Mitsubishi Heavy Industries Europe, Ltd.	London, U.K.	百万英ポンド 4.6	〃	100	仕入、 役務提供	―	有
Mitsubishi Heavy Industries France S.A.S.	Paris, France	百万ユーロ 1.0	〃	100	役務提供	―	有
Mitsubishi Heavy Industries (Shanghai) Co., Ltd （三菱重工業(上海)有限公司）	中国 上海市	百万米ドル 0.5	〃	100 (100)	仕入、 役務提供	―	―
MHI Capital America, Inc.	New York, U.S.A.	百万米ドル 0.0	〃	100	貸付、 業務受託	―	有
その他　　　　　　　　　　　　174社

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	当社との関係内容
					営業上の 取引等	設備等の 賃貸借	役員の 兼任等
（持分法適用会社）
日本建設工業㈱	東京都 中央区	百万円 400	エネルギー ・環境	30.4	業務受託	―	有
L&T-MHPS Boilers Private Limited	Maharashtra, India	百万インドルピー 2,341.0	〃	49.0 (49.0)	―	―	―
MHI Vestas Offshore Wind A/S	Aarhus, Denmark	百万ユーロ 13.6	〃	50.0 (50.0)	―	―	有
三菱マヒンドラ農機㈱	島根県 松江市	百万円 4,500	機械・設備 システム	66.7	仕入	有	有
新菱冷熱工業㈱	東京都 新宿区	百万円 3,500	〃	29.7	業務受託、仕入	―	有
リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱	広島県 府中市	百万円 100	〃	40.0 (40.0)	業務委託	有	―
Changzhou Baoling Heavy ＆ Industrial Machinery Co., Ltd. (常州宝菱重工機械有限公司)	中国 江蘇省	百万米ドル 73.0	〃	30.0 (30.0)	―	―	―
Nichiyu Asia (Thailand) Co., Ltd.	Samutprakarn, Thailand	百万タイバーツ 25.0	〃	49.0 (49.0)	―	―	―
三菱自動車工業㈱　　　　　　　　＊３	東京都 港区	百万円 165,701	その他	20.3 (7.6)	仕入	有	有
日本鋳鍛鋼㈱	北九州市 戸畑区	百万円 6,000	〃	24.9	販売、 仕入	―	有
㈱菱友システムズ　　　　　　　　＊３	東京都 港区	百万円 685	〃	32.2 (0.8)	業務受託、仕入	有	有
その他　　　　　　　　　　　　　16社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．＊１：特定子会社に該当する。

３．＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

４．＊３：有価証券報告書を提出している。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

６．三菱日立パワーシステムズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　798,749百万円

　　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　 55,186百万円

　　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 37,204百万円

　　　　　　　　　　　　　（４）純資産　　　　601,154百万円

　　　　　　　　　　　　　（５）総資産　　  1,123,501百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
エネルギー・環境	25,887 ［3,207］
交通・輸送	7,428 ［2,073］
防衛・宇宙	6,281 [1,226］
機械・設備システム	36,244 [6,651］
その他・共通	8,092 ［3,697］
合計	83,932 [16,852］

（注）１．従業員数には、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　２．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
19,357［3,952］	39.0	16.1	8,272,969

セグメントの名称	従業員数（人）
エネルギー・環境	3,229 [401]
交通・輸送	4,067 ［1,354］
防衛・宇宙	5,667 ［1,087］
機械・設備システム	2,524 ［538］
その他・共通	3,870 ［573］
合計	19,357 ［3,952］

（注）１．従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　２．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

　　　３．平均年間給与は、平成27年４月から平成28年３月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時給与を含まない。

(3) 労働組合の状況

当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会を通じて日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は極めて安定している。

なお、前記労働組合のほかに、ごく少数の従業員で組織する労働組合があり、これらの組合は、全日本造船機械労働組合等に加盟している。

当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。