第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	367,415	310,523
受取手形及び売掛金	1,291,278	1,205,689
商品及び製品	182,281	184,657
仕掛品	注５ 985,570	注５ 991,408
原材料及び貯蔵品	157,010	156,313
繰延税金資産	150,939	137,428
その他	注３ 429,027	注７ 547,848
貸倒引当金	△11,519	△7,694
流動資産合計	3,552,002	3,526,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	377,804	397,292
機械装置及び運搬具（純額）	259,358	257,306
工具、器具及び備品（純額）	49,451	56,570
土地	184,691	197,898
リース資産（純額）	4,856	3,334
建設仮勘定	78,635	75,497
有形固定資産合計	注１,注３ 954,797	注１,注３ 987,900
無形固定資産
のれん	95,588	145,605
その他	145,925	132,468
無形固定資産合計	241,513	278,074
投資その他の資産
投資有価証券	注２ 583,496	注２ 534,287
長期貸付金	19,422	4,946
退職給付に係る資産	67,377	27,459
繰延税金資産	15,495	15,808
その他	注２ 97,808	注２ 125,601
貸倒引当金	△11,558	△8,452
投資その他の資産合計	772,043	699,650
固定資産合計	1,968,354	1,965,625
資産合計	5,520,357	5,491,799

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	794,780	763,761
電子記録債務	74,430	96,888
短期借入金	注３ 177,780	注３ 293,131
1年内返済予定の長期借入金	注３ 54,985	注３ 61,715
コマーシャル・ペーパー	95,000	45,000
1年内償還予定の社債	－	20,000
未払法人税等	30,113	18,091
製品保証引当金	15,796	15,128
受注工事損失引当金	注５ 59,529	注５ 56,866
客船事業関連損失引当金	注５,注６ 105,280	注５,注６ 72,842
株式給付関連引当金	－	98
前受金	663,176	749,747
その他	358,359	404,661
流動負債合計	2,429,232	2,597,931
固定負債
社債	245,000	245,000
長期借入金	注３ 402,822	注３ 387,302
繰延税金負債	105,536	63,903
株式給付関連引当金	－	966
PCB廃棄物処理費用引当金	9,845	7,258
退職給付に係る負債	129,008	124,890
その他	78,896	66,467
固定負債合計	971,109	895,789
負債合計	3,400,342	3,493,720
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金	204,039	203,951
利益剰余金	1,148,268	1,173,053
自己株式	△5,249	△4,771
株主資本合計	1,612,668	1,637,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,499	40,108
繰延ヘッジ損益	802	3,044
為替換算調整勘定	68,413	17,762
退職給付に係る調整累計額	17,383	△18,998
その他の包括利益累計額合計	168,100	41,917
新株予約権	3,129	2,616
非支配株主持分	336,117	315,702
純資産合計	2,120,014	1,998,078
負債純資産合計	5,520,357	5,491,799

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,992,110	4,046,810
売上原価	注１,注２ 3,161,157	注１,注２ 3,184,596
売上総利益	830,953	862,213
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1,119	△958
役員報酬及び給料手当	185,890	192,802
研究開発費	注３ 77,540	注３ 89,030
引合費用	41,496	43,684
その他	228,765	228,147
販売費及び一般管理費合計	534,812	552,707
営業利益	296,140	309,506
営業外収益
受取利息	7,324	6,602
受取配当金	5,539	8,975
持分法による投資利益	－	5,647
為替差益	13,862	－
その他	3,284	6,828
営業外収益合計	30,011	28,053
営業外費用
支払利息	15,365	13,338
為替差損	－	21,908
持分法による投資損失	14,128	－
固定資産除却損	6,312	12,959
その他	注10 15,557	16,853
営業外費用合計	51,364	65,060
経常利益	274,787	272,500
特別利益
負ののれん発生益	－	注４ 6,867
固定資産売却益	注５ 3,960	注５ 5,663
退職給付制度改定益	－	2,208
持分変動利益	注６ 17,157	－
退職給付信託返還益	11,986	－
投資有価証券売却益	注７ 10,787	－
特別利益合計	43,892	14,738
特別損失
客船事業関連損失引当金繰入額	注８ 69,534	注８ 103,911
事業構造改善費用	注９,注10 16,449	注９,注10 47,251
減損損失	－	注10 3,393
特別損失合計	85,983	154,556
税金等調整前当期純利益	232,697	132,682
法人税、住民税及び事業税	73,222	50,379
法人税等調整額	27,921	5,651
法人税等合計	101,143	56,031
当期純利益	131,553	76,650
非支配株主に帰属する当期純利益	21,141	12,816
親会社株主に帰属する当期純利益	110,412	63,834

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	131,553	76,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,632	△42,469
繰延ヘッジ損益	1,111	418
為替換算調整勘定	32,988	△51,910
退職給付に係る調整額	48,677	△35,066
持分法適用会社に対する持分相当額	4,417	△6,249
その他の包括利益合計	注１ 125,827	注１ △135,277
包括利益	257,381	△58,626
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	230,686	△62,348
非支配株主に係る包括利益	26,694	3,721

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	265,608	203,978	1,031,371	△5,385	1,495,573
会計方針の変更による累積的影響額			49,547		49,547
会計方針の変更を反映した当期首残高	265,608	203,978	1,080,918	△5,385	1,545,120
当期変動額
剰余金の配当			△30,199		△30,199
親会社株主に帰属する当期純利益			110,412		110,412
連結範囲の変動			△12,862		△12,862
持分法の適用範囲の変動					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の取得				△32	△32
自己株式の処分		61		168	230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	61	67,350	136	67,547
当期末残高	265,608	204,039	1,148,268	△5,249	1,612,668

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	43,188	△1,001	34,658	△29,019	47,825	2,635	228,188	1,774,223
会計方針の変更による累積的影響額								49,547
会計方針の変更を反映した当期首残高	43,188	△1,001	34,658	△29,019	47,825	2,635	228,188	1,823,770
当期変動額
剰余金の配当								△30,199
親会社株主に帰属する当期純利益								110,412
連結範囲の変動								△12,862
持分法の適用範囲の変動								－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
自己株式の取得								△32
自己株式の処分								230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,311	1,804	33,754	46,403	120,274	493	107,929	228,696
当期変動額合計	38,311	1,804	33,754	46,403	120,274	493	107,929	296,244
当期末残高	81,499	802	68,413	17,383	168,100	3,129	336,117	2,120,014

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	265,608	204,039	1,148,268	△5,249	1,612,668
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	265,608	204,039	1,148,268	△5,249	1,612,668
当期変動額
剰余金の配当			△40,275		△40,275
親会社株主に帰属する当期純利益			63,834		63,834
連結範囲の変動			△461		△461
持分法の適用範囲の変動			1,687		1,687
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△211			△211
自己株式の取得				△32	△32
自己株式の処分		123		509	633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△87	24,784	477	25,174
当期末残高	265,608	203,951	1,173,053	△4,771	1,637,842

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	81,499	802	68,413	17,383	168,100	3,129	336,117	2,120,014
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	81,499	802	68,413	17,383	168,100	3,129	336,117	2,120,014
当期変動額
剰余金の配当								△40,275
親会社株主に帰属する当期純利益								63,834
連結範囲の変動								△461
持分法の適用範囲の変動								1,687
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△211
自己株式の取得								△32
自己株式の処分								633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,390	2,241	△50,651	△36,382	△126,182	△512	△20,415	△147,110
当期変動額合計	△41,390	2,241	△50,651	△36,382	△126,182	△512	△20,415	△121,936
当期末残高	40,108	3,044	17,762	△18,998	41,917	2,616	315,702	1,998,078

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	232,697	132,682
減価償却費	157,010	158,706
減損損失	－	3,393
のれん償却額	11,937	11,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,409	△7,820
受取利息及び受取配当金	△12,864	△15,577
支払利息	15,365	13,338
持分法による投資損益（△は益）	14,128	△5,647
持分変動損益（△は益）	△17,157	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,787	－
固定資産売却損益（△は益）	△3,960	△5,663
固定資産除却損	6,312	12,959
負ののれん発生益	－	△6,867
退職給付制度改定益	－	△2,208
事業構造改善費用	16,449	47,251
客船事業関連損失引当金繰入額	69,534	103,911
退職給付信託返還益	△11,986	－
売上債権の増減額（△は増加）	29,145	75,764
たな卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）	△156,049	△116,847
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,798	△202,252
仕入債務の増減額（△は減少）	5,373	△3,228
前受金の増減額（△は減少）	24,934	107,093
その他の負債の増減額（△は減少）	△17,341	△4,214
その他	2,507	19,090
小計	344,040	315,280
利息及び配当金の受取額	18,905	18,393
利息の支払額	△15,960	△13,800
法人税等の支払額	△134,151	△49,870
営業活動によるキャッシュ・フロー	212,834	270,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2,230	△2,180
有形及び無形固定資産の取得による支出	△163,402	△161,160
有形及び無形固定資産の売却による収入	14,378	12,535
投資有価証券の取得による支出	△50,319	△13,112
投資有価証券の売却及び償還による収入	29,758	11,055
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△105,425
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	9,574
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,573	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△6,369
事業譲受による支出	－	△2,708
貸付けによる支出	△18,275	△6,240
貸付金の回収による収入	15,498	4,259
その他	△2,130	△2,706
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174,149	△262,479

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	57,256	20,506
長期借入れによる収入	97,115	44,889
長期借入金の返済による支出	△188,683	△58,859
社債の発行による収入	70,000	20,000
社債の償還による支出	△70,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	25,228	4,144
配当金の支払額	△30,139	△40,269
非支配株主への配当金の支払額	△4,133	△10,494
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△571
その他	△2,516	△2,452
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45,872	△23,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	△945	△35,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,133	△50,778
現金及び現金同等物の期首残高	370,710	357,349
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	649
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△10,845	△6,953
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額	5,617	－
現金及び現金同等物の期末残高	注１ 357,349	注１ 300,267

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　238社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載している。

当連結会計年度から、新規設立により三菱重工船体㈱ほか計９社を、株式の取得によりユニキャリアホールディングス㈱ほか計23社を連結の範囲に含めている。また、合併による解散により㈱東洋製作所ほか計18社を、株式売却によりMaintenance Partners NVほか計９社を、第三者割当増資に伴い三菱マヒンドラ農機㈱(旧 三菱農機㈱)ほか計４社を、清算によりMLP U.S.A., Inc.ほか計３社を連結の範囲から除外している。

また、連結財務諸表における重要性が増した子会社５社を連結の範囲に含め、重要性が低下した子会社５社を連結の範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

あまがさき健康の森㈱ほか

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、それら全体の資産、売上高及び利益の規模等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社で子会社としなかった会社

三菱マヒンドラ農機㈱(旧 三菱農機㈱)

当該会社については、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　27社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載している。

当連結会計年度から、株式売却によりエム・エム ブリッジ㈱(旧 三菱重工鉄構エンジニアリング㈱)を、第三者割当増資に伴い三菱マヒンドラ農機㈱(旧 三菱農機㈱)を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。また、株式の取得により三菱原子燃料㈱を持分法適用の関連会社から連結子会社に変更している。

また、連結財務諸表における重要性が増した関連会社１社を持分法適用の関連会社に含めている。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

①非連結子会社

　　あまがさき健康の森㈱ほか

②関連会社

　　北関東ニチユ㈱ほか

（持分法を適用しない理由）

これらの関係会社については、持分法の適用による投資勘定の増減額が連結財務諸表に及ぼす影響が僅少であるので持分法を適用していない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

会社名	決算日
Shanghai MHI Turbocharger Co.,Ltd.（上海菱重増圧器有限公司）等36社	12月31日（注）１
Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH等７社	12月31日（注）２

（注）１.連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

２.連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

…主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用している。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

②製品保証引当金

工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上している。

③受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。

④客船事業関連損失引当金

平成23年11月に受注したアイーダ・クルーズ向け大型クルーズ客船２隻建造プロジェクト(以下「客船事業」という。)の損失に備えるため、客船事業に関し翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失の合理的な見積額を引当計上している。

⑤株式給付関連引当金

役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当連結会計年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。

⑥PCB廃棄物処理費用引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、一括費用処理又はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①工事契約に係る収益及び費用の計上基準

(ア)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

…工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(イ)その他の工事

…工事完成基準

(6）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）に対するヘッジ手段として主として為替予約取引を、また主として借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を利用している。

③ヘッジ方針

主として内部管理規程に基づき、通常行う取引に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避すること等を目的に、実需の範囲内で行うこととしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計とヘッジ対象の変動額の累計とを比較して有効性を判定している。

なお、為替予約取引については、原則としてヘッジ手段は、ヘッジ対象と元本、通貨、時期等の条件が同一の取引を締結することにより有効性は保証されている。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で原則として均等償却している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。また、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用及び連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微である。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

当社は、当連結会計年度より、当社及び当社の主要グループ会社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職（以下「管理職」という。）に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っている。

(1) 取引の概要

当社は、管理職の当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、株式付与ESOP信託による株式交付制度（以下「管理職向け制度」という。）を導入した。

管理職向け制度は、管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規定に基づき、管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）又は株式市場から取得する。

その後、管理職には株式交付規定に従い業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、当該信託を通じて当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する。

(2) 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において148百万円、500,198株であり、純資産の部に自己株式として計上している。

（役員報酬BIP信託）

当社は、当連結会計年度より、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下これらを総称して「取締役等」という。）に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っている。

(1) 取引の概要

当社は、取締役等の当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託による株式報酬制度（以下「役員向け制度」という。）を導入した。

役員向け制度は、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）又は株式市場から取得する。

その後、取締役等には株式交付規定に従い役位や業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、原則として一定の据置期間経過後に、当該信託を通じて当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する。

なお、以下の各制度対象者に応じて、２つのBIP信託を設定する。

　「BIP信託 Ⅰ」：当社取締役

　「BIP信託 Ⅱ」：当社執行役員並びに当社主要グループ会社の取締役及び執行役員

(2) 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,644百万円、5,551,000株であり、純資産の部に自己株式として計上している。

（連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	1,962,875百万円	2,045,300百万円

２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	209,988百万円	202,170百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(39,684)	(37,832)
その他（出資金）	6,091	25,207

３．担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	6,479百万円	8,638百万円
その他	5,882	－
計	12,361	8,638

(2)担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,477百万円	1,438百万円
長期借入金	358	614
計	1,835	2,053

４．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
社員（住宅資金等借入）	23,728百万円	社員（住宅資金等借入）	21,671百万円
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	9,555	L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	8,950
L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	5,051	L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	3,820
その他	19,325	その他	5,352
計	57,661	計	39,794

５．損失が確実視される受注工事に係る仕掛品と受注工事損失引当金及び客船事業関連損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

    損失が確実視される受注工事に係る仕掛品のうち、受注工事損失引当金及び客船事業関連損失引当金に対応する額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
仕掛品(受注工事損失引当金対応額) 仕掛品(客船事業関連損失引当金対応額)	15,052百万円 82,805百万円	14,321百万円 58,798百万円

６．客船事業関連損失引当金

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（連結損益計算書関係の注記において、客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、見積もりの前提に変更を来す等の新たな事象が今後生じた場合には、損失の発生額が引当計上した金額と異なる可能性がある旨の記載を行っている。）		客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。

７．その他

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
－		当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。 現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。

（連結損益計算書関係）

　１．売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
36,523百万円	57,586百万円

　２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損を次の科目に計上している。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	50百万円	△2,586百万円

 (注)前連結会計年度におけるたな卸資産評価損の戻入額と、当連結会計年度におけるたな卸資産評価損を相殺し、

　　 戻入益となったため、△表示としている。

　３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額（製造費用に含まれている研究開発費はない。）

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
77,540百万円	89,030百万円

　４．負ののれん発生益

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
－	負ののれん発生益はエネルギー・環境ドメインで取得した子会社株式に関連して発生したものである。

　５．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	4,050百万円	5,073百万円
その他	△89	589
計	3,960	5,663

　６．持分変動利益

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
Primetals Technologies, Ltd.の事業統合に伴うものである。	－

　７．投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれている。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
315百万円	－百万円

　８．客船事業関連損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化し、またホテルパート等の設計作業が膨大となり、更には大幅な設計変更により、設計作業の遅延が生じた。このことが設計費の増加のみならず、その後の資材調達や建造工程などに悪影響を及ぼし、コスト悪化に繋がり、多額の工事損失の発生が見込まれることとなったため、前連結会計年度末に、当連結会計年度以降に発生が見込まれる損失の合理的な見積額64,126百万円を特別損失に計上した。 客船建造に関しては、平成26年３月に新たなプロジェクトマネジメント体制を組成して工事遂行してきたが、当連結会計年度に入って、客先とともに本船の先進的な要求仕様を確認・追求していく中で、パブリックエリアやホテルパート等の総合配置や関連付帯設備において、設計の基礎に立ち戻る事象が発生し、これらの対応において設計作業のやり直しが大量に生じたことにより、設計作業が大幅に遅れることとなった。 設計リソースを追加投入するなど対策を推進してきたが、当連結会計年度の第２四半期に入り、出図完了が想定より遅延することが見込まれ、１番船の建造工程の見直しを余儀なくされた。また、１番船の設計作業の遅れが２番船の出図遅れにも繋がり、２番船の現場工程にも影響を与えることとなった。 これにより、設計費の悪化、後続の現場工程における後戻り作業や工程遅れを取り戻すためのラッシュワークに伴う現場コストの悪化、設計の仕様変更や物量増加に伴う調達コストの悪化が発生する見込みとなったことにより、当連結会計年度の第２四半期において、合理的に見積った追加損失予想額39,841百万円を特別損失に計上した。 こうした中、プロジェクト遂行体制の強化を更に進めるため、社内他部門からの部長クラスのトップマネージャーの投入、外国人エキスパートの採用、内外からの直接工の大量投入を進めた。また、客先との信頼関係、コミュニケーションの更なる向上に取り組み、現在は１番船の平成27年９月完工に向け、客先と一丸となって工事を進めている状況である。 一方、設計作業については、当連結会計年度の第２四半期決算時点での想定から遅れが生じた。具体的には、総合配置図の客先承認取得完了を平成26年12月末と見込んでいたが、狭隘な船内に膨大な物量の配管や電線を実装することの設計上の難しさから、総合配置に係る客先との仕様合意が平成27年３月までずれ込むこととなった。また、建造工程に入り、現場状況を踏まえた細部に至る設計変更等が生じた。 本船は、非常に高密度で相互に関連する複雑なシステムを兼ね備えた設計となっていることに加え、膨大な工事量に対応するため、狭隘な環境に4,000人弱の船内作業者を抱えている。このため、一度設計変更が生じると、それが全体工程に影響を及ぼし、大掛かりなやり直し工事や作業効率の低下を発生させるため、想定以上のコスト悪化が生じることになった。 また、これらの影響による工程遅延を取り戻すべく、追加でリソースを投入しラッシュワークを進めていることから、現場コストが追加発生する見込みとなった。 結果として、今後発生する損失額が、前連結会計年度末及び当連結会計年度の第２四半期において引当計上した金額を超過することが当連結会計年度の第４四半期において見込まれるに至ったため、当連結会計年度の第４四半期末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額29,693百万円を特別損失として計上している。 この結果、当連結会計年度において、客船事業関連損失として特別損失に計上した金額は69,534百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生が見込まれる損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 客船事業に関しては、当連結会計年度末でプロトタイプ船建造における設計上の課題・問題点は概ね解決しており、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、想定外の仕様変更等今後新たな事象が生じた場合、損失の発生額が引当計上した金額と異なる可能性がある。

客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、前連結会計年度に69,534百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。 １番船の建造に関しては、当連結会計年度に入り、更なる人員を投入し、客先と一丸となって工事を進めてきたが、工事終盤に至って生じた設計変更や最終工程を進めている中で判明した不具合への対応、また、内装工事の最終仕上げ段階において生じた手直しや客先との調整事項への対応等のため、引渡時期を延期することとなり、当連結会計年度の第２四半期に30,953百万円、第３四半期に22,108百万円を特別損失に計上した。 第４四半期に入り、引渡に向けた最終仕上げや本船全体における制御システム確立、また各種最終検査を進めてきたが、本船は最新鋭の設備を装備しており、これら作業に想定以上に時間を要したこと、また主機不具合の発生や、海上試運転で客先より指摘を受けた騒音対策に加え、火災事故も重なり、結果として引渡時期が３月中旬となった。 また、２番船の建造に関しても、１番船の納期遅延影響や１番船での手直しや客先要求事項の２番船へのフィードバックが生じたことなどにより、建造工程を大幅に見直すこととなった。 この結果、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが当第４四半期において見込まれるに至ったため、当第４四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額50,850百万円を特別損失として計上しており、当連結会計年度において、客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した金額は103,911百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。

　９．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメイン、機械・設備システムドメイン等に係る事業再編関連費用である。	事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメイン、機械・設備システムドメインに係る事業再編関連費用である。

　10．減損損失

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産等	機械装置及び運搬具、 建物及び構築物等	広島県広島市西区  長崎県長崎市等

(2) 資産のグルーピングの方法

　　資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　　一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　　一部の処分見込資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

(4) 回収可能価額の算定方法

　　回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定（割引率 主として８％）している。

(5) 減損損失の金額

　　減損処理額2,184百万円のうち、1,378百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上し、806百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。

機械装置及び運搬具	1,581百万円
建物及び構築物	442
工具、器具及び備品等	161
計	2,184

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産等	機械装置及び運搬具等	神奈川県横浜市等

(2) 資産のグルーピングの方法

　　資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　　一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　　一部の処分見込資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

(4) 回収可能価額の算定方法

　　回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定（割引率 主として８％）している。

(5) 減損損失の金額

　　減損処理額5,532百万円のうち、3,393百万円は特別損失の「減損損失」として計上し、2,138百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。

機械装置及び運搬具	3,381百万円
のれん	1,257
土地等	892
計	5,532

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	60,744百万円	△54,988百万円
組替調整額	△7,577	△3,118
税効果調整前	53,166	△58,107
税効果額	△14,534	15,637
その他有価証券評価差額金	38,632	△42,469
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,779	1,110
組替調整額	△256	△589
税効果調整前	1,522	520
税効果額	△411	△102
繰延ヘッジ損益	1,111	418
為替換算調整勘定：
当期発生額	33,242	△52,822
組替調整額	△160	830
税効果調整前	33,081	△51,992
税効果額	△92	82
為替換算調整勘定	32,988	△51,910
退職給付に係る調整額：
当期発生額	71,879	△56,966
組替調整額	2,091	5,485
税効果調整前	73,971	△51,481
税効果額	△25,293	16,414
退職給付に係る調整額	48,677	△35,066
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6,053	△5,095
組替調整額	△1,636	△1,153
持分法適用会社に対する持分相当額	4,417	△6,249
その他の包括利益合計	125,827	△135,277

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,373,647,813	－	－	3,373,647,813
自己株式
普通株式（注）	18,328,994	50,024	572,262	17,806,756

（注）増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取り	50,024株
減少株式数の内訳は、次のとおりである。
ストック・オプションの付与を目的に発行した新株予約権の権利行使に伴う処分	570,000株
単元未満株式を保有する株主からの買増し請求への対応に伴う処分	2,262株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	3,129

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	13,421	4	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	16,778	5	平成26年９月30日	平成26年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	20,135	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,373,647,813	－	－	3,373,647,813
自己株式
普通株式（注）１、２	17,806,756	54,040	1,720,647	16,140,149

（注)１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱ制度が保有する当社の株式数が6,051,198株含まれている。

２．増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取り 持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分	45,761株 8,279株
減少株式数の内訳は、次のとおりである。
ストック・オプションの付与を目的に発行した新株予約権の権利行使に伴う処分	1,586,000株
単元未満株式を保有する株主からの買増し請求への対応に伴う処分 株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱ制度による株式交付・換価処分	2,845株 131,802株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	2,616

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	20,135	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	20,177	6	平成27年９月30日	平成27年12月３日

（注）平成27年10月30日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	20,181	利益剰余金	6	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（注）平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	367,415	百万円	310,523	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,587		△12,135
流動資産のその他に含まれる現金同等物	1,521		1,879
現金及び現金同等物	357,349		300,267

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは運転資金、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

デリバティブ取引には、主として、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引やオプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(6)「ヘッジ会計の方法」に記載している。

デリバティブ取引の執行・管理については、主として内部管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避すること等を目的とし、実需の範囲内で利用することとしているため、実質的に為替相場の変動や金利相場の変動に伴う重要な市場リスクはない。また、当該デリバティブ取引はいずれも信用度の高い金融機関との間で締結しており、契約不履行の信用リスクは極めて低いと認識している。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（(注２)参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	367,415	367,415	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,291,278	1,291,278	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	433,678	483,903	50,224
資産計	2,092,372	2,142,596	50,224
(1) 支払手形及び買掛金	794,780	794,780	－
(2) 電子記録債務	74,430	74,430	－
(3) 短期借入金	177,780	177,780	－
(4) コマーシャル・ペーパー	95,000	95,000	－
(5) 社債	245,000	252,309	7,309
(6) 長期借入金	457,807	483,332	25,524
負債計	1,844,798	1,877,632	32,834
デリバティブ取引 (*)	(669)	(669)	－

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	310,523	310,523	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,205,689	1,205,689	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	378,429	393,995	15,565
資産計	1,894,641	1,910,207	15,565
(1) 支払手形及び買掛金	763,761	763,761	－
(2) 電子記録債務	96,888	96,888	－
(3) 短期借入金	293,131	293,131	－
(4) コマーシャル・ペーパー	45,000	45,000	－
(5) 社債	265,000	271,513	6,513
(6) 長期借入金	449,017	471,240	22,223
負債計	1,912,798	1,941,535	28,736
デリバティブ取引 (*)	2,774	2,774	－

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、(　)で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、市場価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 社債

社債の時価については、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	151,338	157,737

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	353,384	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,263,357	26,770	1,149	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券 (国債)	0	－	－	－
合計	1,616,742	26,770	1,149	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	302,142	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,170,230	35,308	150	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券 (国債)	0	－	－	－
合計	1,472,372	35,308	150	－

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	177,780	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	95,000	－	－	－	－	－
社債	－	20,000	60,000	30,000	65,000	70,000
長期借入金	54,985	66,530	91,927	61,474	37,932	144,956
合計	327,766	86,530	151,927	91,474	102,932	214,956

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	293,131	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	45,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	60,000	30,000	65,000	10,000	80,000
長期借入金	61,715	92,680	64,009	40,593	49,233	140,784
合計	419,846	152,680	94,009	105,593	59,233	220,784

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの	(1)株式	249,012	132,015	116,996
	(2)債券
	国債・地方債等	0	0	0
	(3)その他	406	394	11
	小計	249,419	132,410	117,008
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの	(1)株式	93,069	100,972	△7,903
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	その他	0	1	△1
	(3)その他	1,198	1,198	－
	小計	94,268	102,173	△7,904
合計		343,687	234,583	109,103

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの	(1)株式	173,314	87,314	86,000
	(2)債券
	国債・地方債等	0	0	0
	(3)その他	－	－	－
	小計	173,314	87,314	86,000
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの	(1)株式	109,466	144,099	△34,633
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	その他	－	1	△1
	(3)その他	1,575	1,616	△41
	小計	111,042	145,718	△34,676
合計		284,356	233,032	51,324

（注）時価が著しく下落し回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損処理
後の帳簿価額を取得原価として記載している。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	26,695	10,690	△218
(2)その他	100,033	－	△0
合計	126,729	10,690	△218

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	5,128	3,158	△57
(2)その他	869	－	△153
合計	5,998	3,158	△210

３．減損処理を行った有価証券

減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略している。

なお、減損処理にあたっては、個別銘柄別にみて連結会計年度末の時価が帳簿価額に比べ50％以上下落したもの、もしくは個別銘柄別にみて連結会計年度末の時価が帳簿価額に比べ４期（含四半期連結会計期間）連続して30％以上50％未満下落したものを対象としている。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	71,435	－	△232	△232
	ユーロ	16,199	1,245	△130	△130
	その他	25,865	6,400	541	541
	買建
	米ドル	37,403	3,849	△32	△32
	ユーロ	12,657	1,433	△183	△183
	その他	32,256	4,703	△480	△480
合計		－	－	△518	△518

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっている。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	80,797	5,109	998	998
	ユーロ	23,837	1,618	△730	△730
	その他	11,541	463	13	13
	買建
	米ドル	82,111	4,449	490	490
	ユーロ	39,871	907	△271	△271
	その他	19,288	1,058	272	272
合計		－	－	772	772

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっている。

　　　　　(2) 株式関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	株式先渡取引 （買建）	3,199	－	34	34
合計		3,199	－	34	34

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっている。

　　　  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　(1) 通貨関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	受取手形	10,656	2,692	△235
	ユーロ	及び	3,228	－	614
	その他	売掛金	14,410	14,410	△534
	買建
	米ドル	支払手形	4,077	3,932	△115
	ユーロ	及び	1,579	－	△34
	その他	買掛金	721	721	119
合計			－	－	△185

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっている。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	受取手形	34,587	1,975	1,073
	ユーロ	及び	8,164	－	△116
	その他	売掛金	11,400	3,152	△549
	買建
	米ドル	支払手形	3,770	2,270	6
	ユーロ	及び	673	301	1,516
	その他	買掛金	450	－	70
合計			－	－	2,001

（注）時価の算定方法　先物為替相場によっている。

　　　　　(2) 金利関連

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・  　受取変動	長期借入金	206,896	186,651	（＊）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・  　受取変動	長期借入金	207,283	201,931	（＊）

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、厚生年金基金制度（総合設立型）及び確定拠出年金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けている。

なお、従業員の退職等に際しては特別退職金（割増分）を支払う場合がある。また、当社において退職給付信託を設定している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成26年４月１日	(自  平成27年４月１日
	至  平成27年３月31日)	至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	642,740百万円	565,722百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△82,473	－
会計方針の変更を反映した期首残高	560,266	565,722
勤務費用	35,075	32,793
利息費用	5,500	5,380
数理計算上の差異の発生額	7,359	6,347
退職給付の支払額	△53,185	△58,525
企業結合の影響による増減額	24,007	11,865
その他	△13,300	△11,791
退職給付債務の期末残高	565,722	551,793

（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成26年４月１日	(自  平成27年４月１日
	至  平成27年３月31日)	至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	533,271百万円	504,091百万円
期待運用収益	10,934	10,233
数理計算上の差異の発生額	77,855	△54,961
事業主からの拠出額	19,799	23,564
退職給付の支払額	△33,665	△30,557
企業結合の影響による増減額	16,412	4,183
退職給付信託の返還	△115,486	－
その他	△5,029	△2,192
年金資産の期末残高	504,091	454,363

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	517,515百万円	511,243百万円
年金資産	△504,091	△454,363
	13,423	56,879
非積立型制度の退職給付債務	48,207	40,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,631	97,430
退職給付に係る負債	129,008	124,890
退職給付に係る資産	△67,377	△27,459
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,631	97,430

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成26年４月１日	(自  平成27年４月１日
	至  平成27年３月31日)	至  平成28年３月31日)
勤務費用	35,019百万円（注）	32,778百万円（注）
利息費用	5,500	5,380
期待運用収益	△10,934	△10,233
数理計算上の差異の費用処理額	2,707	7,900
過去勤務費用の費用処理額	△616	△2,742
確定給付制度に係る退職給付費用	31,678	33,082

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成26年４月１日	(自  平成27年４月１日
	至  平成27年３月31日)	至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	766百万円	1,618百万円
数理計算上の差異	73,204	△53,100
合　計	73,971	△51,481

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	359百万円	1,978百万円
未認識数理計算上の差異	26,313	△26,786
合　計	26,672	△24,808

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年３月31日)	(平成28年３月31日)
株式	52％	47％
債券	36	40
生保一般勘定	4	5
現金及び預金	5	4
その他	3	4
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会計年度35％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成26年４月１日	(自  平成27年４月１日
	至  平成27年３月31日)	至  平成28年３月31日)
割引率	主として0.9％	主として0.9％
長期期待運用収益率	主として2.1％	主として2.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,369百万円、当連結会計年度7,675百万円である。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） （百万円）
販売費及び一般管理費の 「役員報酬及び給料手当」	679	24

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び 執行役員　25名	当社の取締役及び 執行役員　30名	当社の取締役及び 執行役員　33名	当社の執行役員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　663,000株	普通株式　400,000株	普通株式　806,000株	普通株式　46,000株
付与日	平成18年８月17日	平成19年８月16日	平成20年８月18日	平成21年２月20日
権利確定条件	－	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	平成18年８月18日から平成48年６月28日まで	平成19年８月17日から平成49年８月16日まで	平成20年８月19日から平成50年８月18日まで	平成21年２月21日から平成51年２月20日まで

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び 執行役員　33名	当社の取締役及び 執行役員　35名	当社の取締役及び 執行役員　38名	当社の取締役及び　　執行役員　40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,109,000株	普通株式　1,259,000株	普通株式　1,364,000株	普通株式　1,632,000株
付与日	平成21年８月17日	平成22年８月17日	平成23年12月15日	平成24年８月16日
権利確定条件	－	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	平成21年８月18日から平成51年８月17日まで	平成22年８月18日から平成52年８月17日まで	平成23年12月16日から平成53年12月15日まで	平成24年８月17日から平成54年８月16日まで

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び 執行役員　37名	当社の執行役員　１名	当社の取締役、執行役員及び元執行役員　37名	当社の執行役員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　800,000株	普通株式　41,000株	普通株式　1,328,000株	普通株式　42,000株
付与日	平成25年８月19日	平成25年12月13日	平成26年８月18日	平成27年５月11日
権利確定条件	－	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	平成25年８月20日から平成55年８月19日まで	平成25年12月14日から平成55年12月13日まで	平成26年８月19日から平成56年８月18日まで	平成27年５月12日から平成57年５月11日まで

　（注）株式数に換算して記載している。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①ストック・オプションの数

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	373,000	270,000	615,000	33,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	171,000	152,000	236,000	10,000
失効	－	－	－	－
未行使残	202,000	118,000	379,000	23,000

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,000,000	1,176,000	1,263,000	1,605,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	216,000	250,000	242,000	282,000
失効	－	－	－	－
未行使残	784,000	926,000	1,021,000	1,323,000

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	42,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	42,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	786,000	41,000	1,328,000	－
権利確定	－	－	－	42,000
権利行使	27,000	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	759,000	41,000	1,328,000	42,000

②単価情報

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	570	593	594	737
付与日における 公正な評価単価　　　　　（円）	443	644	471	194

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	583	555	548	558
付与日における 公正な評価単価　　　　　（円）	294	258	267	260

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価　　　　　（円）	543	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　　　　　（円）	453	521	512	592

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

　①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　②主な基礎数値及び見積方法

	第16回 ストック・オプション
株価変動性　　　（注）１	35.474％
予想残存期間　　（注）２	15年
予想配当　　　　（注）３	９円／株
無リスク利子率　（注）４	0.808％

　　（注）１．15年間（平成12年４月22日から平成27年４月22日まで）の株価実績に基づき算定した。

　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。

　３．平成26年６月及び平成26年12月の配当実績による。

　４．予想残存期間に対応する年数の国債の利回りである。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件がないため、全て確定としている。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	78,730百万円		113,610百万円
退職給付に係る負債	64,730		75,329
保証・無償工事見積計上額	48,354		32,307
客船事業関連損失引当金	34,605		22,356
残工事見積計上額	23,722		22,124
受注工事損失引当金	18,545		17,156
減価償却超過額	11,001		12,998
投資有価証券等評価損	11,765		11,127
たな卸資産評価損	10,896		9,686
その他	149,195		140,102
繰延税金資産小計	451,547		456,799
評価性引当額	△134,105		△160,527
繰延税金資産合計	317,442		296,271
繰延税金負債
特定事業再編投資損失準備金	△42,607		△40,580
退職給付信託設定損益等	△55,823		△24,416
企業結合により識別された無形資産	△30,363		△24,374
固定資産圧縮積立金	△24,627		△22,178
その他有価証券評価差額金	△41,806		△16,977
その他	△61,785		△78,797
繰延税金負債合計	△257,014		△207,324
繰延税金資産（負債）の純額	60,428		88,947

　（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	150,939百万円		137,428百万円
固定資産－繰延税金資産	15,495		15,808
流動負債－その他	470		384
固定負債－繰延税金負債	105,536		63,903

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.9％
（調整）
損金不算入の費用	2.5		0.9
益金不算入の収益	0.4		1.1
持分法による投資損益	2.2		△1.4
評価性引当額	△1.3		6.6
試験研究費税額控除	△0.8		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7		4.0
持分変動利益	△2.6		－
その他	2.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		42.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。

これに伴い、平成28年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,886百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,271百万円、その他有価証券評価差額金が765百万円、退職給付に係る調整累計額が400百万円、及び繰延ヘッジ損益が20百万円それぞれ増加している。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ユニキャリアホールディングス株式会社

事業の内容　　　　フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等各種運搬機械の開発・製造及び販売

②企業結合を行った主な理由

フォークリフト業界では、グローバル競争の激化を背景として、収益性確保のためには事業規模の拡大がより一層重要性を増している。また、世界的な環境問題への対応に伴い、新技術を含めた研究開発においても規模の拡大が不可欠な状況となっている。

本株式取得を通じて、フルラインナップ化によりお客様の多様なニーズへの対応力を向上すると共に開発力を強化することで、製品競争力を向上させることを目指す。さらに、販売ネットワークの補完によりグローバル展開力を増強することで事業基盤を強化し、事業規模の拡大を図っていく。加えて、当社グループが有する先進・革新的な技術を結集し、従来の物流機器業界の枠を超えた高付加価値製品及びビジネスモデルの創出を目指す。

③企業結合日

平成28年３月31日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更なし。

⑥取得した議決権比率

100％

(株式取得割合)

　三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱　65％

　ニチユ三菱フォークリフト㈱　35％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため。

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

企業結合日が平成28年３月31日であるため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれていない。

(3)被取得企業の取得対価

現金　　115,672百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　　819百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

63,147百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額である。

②発生原因

対象事業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から生じたものである。

③償却方法および償却期間

投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定である。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　 73,651百万円　　　　流動負債　　　　 94,771百万円

固定資産　　　　 73,572百万円　　　　固定負債　　　　 11,951百万円

資産合計　　　　147,224百万円　　　　負債合計　　　　106,722百万円

(7)取得原価の配分

当連結会計年度末において、取得対価の調整、及び企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っている。

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　196,210百万円

営業利益　　  5,993百万円

　本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としている。

　なお、当該注記は監査証明を受けていない。

２．事業分離

(1)事業分離の概要

当社の連結子会社であった三菱農機㈱は、国内及びグローバルでの競争力を強化するため、平成27年10月１日に第三者割当増資によりMahindra ＆ Mahindra Limitedとの資本提携を行い、同日付で社名を三菱マヒンドラ農機㈱に変更した。

これに伴い、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。

(2)実施した会計処理の概要

第三者割当増資により当社持分が減少した部分については、株式売却に準じて損益を認識しており、事業構造改善費用に含めている。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

機械・設備システム

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額

売上高　　　26,888百万円

営業利益　　 1,062百万円

(5)継続的関与の概要

当社は平成28年３月31日現在、同社に対して3,095百万円の貸付を行っている。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上しているが、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であるため、これらの固定資産のうち、原子燃料や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上しているが、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であること等から、これらの固定資産のうち、原子燃料の加工や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社は事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー・環境」「交通・輸送」「防衛・宇宙」「機械・設備システム」の４つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エネルギー・環境	火力発電システム（ＧＴＣＣ、コンベンショナル）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、化学プラント、環境プラント、舶用機械・エンジン、風力発電機器
交通・輸送	船舶、交通システム、民間航空機、民間航空機用エンジン
防衛・宇宙	艦艇、防衛航空機、飛しょう体、特殊機械（魚雷）、宇宙機器、特殊車両
機械・設備システム	製鉄機械、コンプレッサ、環境設備、紙工機械、メカトロシステム、ＩＴＳ、物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

（のれんの金額の重要な変動）

機械・設備システムセグメントにおいて、当社グループは平成28年3月31日にユニキャリアホールディングス㈱の全株式を取得している。なお、当該取引によって暫定的に算出されたのれん63,147百万円を計上している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	連結 財務諸表 計上額 (注）３
	エネルギー・環境	交通・輸送	防衛・宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,589,016	527,077	482,384	1,324,997	3,923,476	68,634	3,992,110	－	3,992,110
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	10,511	2,520	1,579	22,465	37,077	86,301	123,378	△123,378	－
計	1,599,527	529,598	483,964	1,347,463	3,960,553	154,935	4,115,489	△123,378	3,992,110
セグメント利益	162,681	23,452	28,565	87,746	302,446	10,322	312,769	△16,628	296,140
セグメント資産	2,176,565	1,013,226	388,110	1,361,145	4,939,047	576,205	5,515,253	5,103	5,520,357
その他の項目
減価償却費	64,613	23,579	16,758	37,340	142,292	4,780	147,073	9,937	157,010
のれんの 償却額	7,985	－	－	3,951	11,937	0	11,937	－	11,937
のれんの 未償却残高	68,186	－	－	27,401	95,588	0	95,588	－	95,588
持分法適用会 社への投資額	65,021	－	－	10,572	75,593	1,805	77,398	119,668	197,067
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	44,843	27,713	24,088	69,706	166,351	3,936	170,288	5,755	176,043

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△16,628百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

セグメント資産の調整額5,103百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産834,332百万円、セグメント間の債権債務消去△732,618百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去△111,865百万円が含まれている。

減価償却費の調整額9,937百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。

持分法適用会社への投資額の調整額119,668百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,755百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	連結 財務諸表 計上額 (注）３
	エネルギー・環境	交通・輸送	防衛・宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,534,451	544,797	484,250	1,409,566	3,973,066	73,743	4,046,810	-	4,046,810
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8,328	3,712	819	22,791	35,652	103,591	139,244	△139,244	-
計	1,542,779	548,510	485,070	1,432,358	4,008,719	177,335	4,186,054	△139,244	4,046,810
セグメント利益	154,667	54,511	25,789	80,077	315,046	12,617	327,664	△18,157	309,506
セグメント資産	2,211,326	1,040,626	401,461	1,468,767	5,122,181	633,659	5,755,841	△264,042	5,491,799
その他の項目
減価償却費	57,998	25,418	17,828	43,132	144,377	3,993	148,371	10,335	158,706
のれんの 償却額	8,372	-	-	3,288	11,661	0	11,661	△245	11,416
のれんの 未償却残高	63,511	-	-	85,287	148,798	2	148,800	△3,195	145,605
持分法適用会 社への投資額	61,962	-	-	14,013	75,976	1,736	77,713	125,504	203,218
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	40,264	45,509	35,921	112,728	234,424	3,517	237,942	5,309	243,251

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

なお、当連結会計年度から、「その他」の区分として表示していた一部の事業について、事業再編により、報告セグメントの「機械・設備システム」として表示しており、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分によって表示している。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△18,157百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

セグメント資産の調整額△264,042百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産664,633百万円、セグメント間の債権債務消去△835,511百万円、及びセグメント間の投資と資本の相殺消去△186,748百万円などが含まれている。

減価償却費の調整額10,335百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。

持分法適用会社への投資額の調整額125,504百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,309百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
売上高	1,862,140	607,288	682,587	354,020	119,021	127,167	129,814	110,070	3,992,110

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。

２. 各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア…………………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、

　　　　　　　　 インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド

(2) 欧州……………………イギリス、フランス、オランダ、フィンランド、ノルウェー、

　　　　　　　　　　　　イタリア、スペイン、ドイツ、オーストリア、ポーランド、

　　　　　　　　　　　　ウズベキスタン、ロシア

(3) 中南米…………………メキシコ、ブラジル、ベネズエラ、アルゼンチン、チリ、バハマ

(4) 中東……………………トルコ、アラブ首長国連邦、イラク、サウジアラビア、カタール

(5) アフリカ………………リベリア、アルジェリア、エジプト、ギニア、ナイジェリア、

　　　　　　　　　　　　リビア、南アフリカ

(6) その他…………………オーストラリア、カナダ

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本		その他		合計
有形固定資産	756,824		197,973		954,797

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	385,401	防衛・宇宙

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
売上高	1,804,925	697,369	721,946	352,706	126,956	115,757	110,635	116,512	4,046,810

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。

２. 各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア…………………中国、韓国、台湾、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、

　　　　　　　　 フィリピン、インドネシア、ベトナム、香港、マカオ、バングラデシュ

(2) 欧州……………………ドイツ、ロシア、イギリス、ポーランド、フランス、スペイン、イタリア、トルクメニスタン、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、ウズベキスタン、フィンランド、ハンガリー

(3) 中南米…………………メキシコ、ブラジル、チリ、アルゼンチン

(4) 中東……………………サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦、イラク、クウェ－ト

(5) アフリカ………………南アフリカ、エジプト、リベリア、モロッコ

(6) その他…………………カナダ、オーストラリア

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本		その他		合計
有形固定資産	808,934		178,966		987,900

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー・環境	交通・輸送	防衛・宇宙	機械・設備システム	その他 （注）	調整額	合計
減損損失	435	106	－	1,579	64	－	2,184

（注）その他の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	エネルギー・環境	交通・輸送	防衛・宇宙	機械・設備システム	その他	調整額	合計
減損損失	1,681	-	-	3,851	-	-	5,532

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当連結会計年度に、エネルギー・環境セグメントで取得した子会社株式に関連して負ののれんが発生し、全額負ののれん発生益として6,867百万円計上している。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項なし。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は三菱自動車工業㈱であり、その要約連結財務情報は以下のとおりである。

三菱自動車工業㈱

流動資産合計　　　　　　　　　　　　　 914,183百万円

固定資産合計　　　　　　　　　　　　　 519,541百万円

流動負債合計　　　　　　　　　　　　　 622,731百万円

固定負債合計　　　　　　　　　　　　　 109,137百万円

純資産合計　　　　　　　　　　　　　　 701,856百万円

売上高　　　　　　　　　　　　　　　 2,267,849百万円

税金等調整前当期純利益金額　　　　　　 125,346百万円

当期純利益金額　　　　　　　　　　　　　94,326百万円

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	530円65銭	500円30銭
１株当たり当期純利益金額	32円90銭	19円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	32円82銭	18円97銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	2,120,014	1,998,078
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	339,246	318,319
（うち新株予約権）	（3,129）	（2,616）
（うち非支配株主持分）	（336,117）	（315,702）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,780,768	1,679,759
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,355,841	3,357,507

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	110,412	63,834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	110,412	63,834
期中平均株式数（千株）	3,355,596	3,356,800
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円）	10	4
（うち非支配株主に帰属する当期純利益）	(10)	（4）
普通株式増加数（千株）	8,267	7,642
（うち新株予約権）	（8,267）	（7,642）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。

また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で4,073,833株であり（前連結会計年度は該当なし）、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で6,051,198株である（前連結会計年度は該当なし）。

（重要な後発事象）

当社の持分法適用関連会社である三菱自動車工業株式会社（以下「三菱自動車」という。）は、燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるために不正な操作が行われていたことを平成28年４月20日に国土交通省に報告した。その後、三菱自動車は本件に関連して、平成28年３月期の決算値の修正、及び平成29年３月期の特別損失の見込みに係る公表を行っており、これらに係る当社業績への影響については以下のとおりである。

(1) 平成28年３月期の決算値の修正について

三菱自動車は、上記の燃費試験の不正等に関連した損失の一部を反映し、平成28年４月27日に決算を公表したが、損失を追加計上するため平成28年５月25日に決算の修正を公表した。

当社の当連結会計年度の連結財務諸表は、三菱自動車が平成28年４月27日に公表した数値に基づき作成しており、上記の決算の修正は反映していない。この結果、三菱自動車の当該決算修正を当社の持分法投資損益に反映した場合と比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益が21億円多く計上されている。当該決算修正は、翌連結会計年度第１四半期の当社連結財務諸表に反映する予定である。

(2) 平成29年３月期の業績見通しについて

三菱自動車は平成28年６月17日に、過去に販売した車種に関する調査等についての追加報告書を提出するとともに、顧客への支払い費用として平成29年３月期決算において約500億円の特別損失を計上する見込みであることを公表した。更に、平成28年６月22日に、燃費試験に関連する特別損失として、上記の特別損失も含めて約1,500億円を見込んでいることを公表した。これに基づく当社の翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響については精査中である。

また、三菱自動車は平成28年５月12日の取締役会で、日産自動車株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年５月25日には日産自動車株式会社との戦略提携契約を締結した。

これら一連の事象による当社の翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローへの影響は現時点では合理的に見積ることが困難である。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
三菱重工業㈱	第19回無担保社債	18.９.７	20,000	20,000 (20,000)	2.04	なし	28.９.７
三菱重工業㈱	第22回無担保社債	19.９.12	60,000	60,000	2.03	なし	29.９.12
三菱重工業㈱	第24回無担保社債	21.12.９	50,000	50,000	1.482	なし	31.12.９
三菱重工業㈱	第25回無担保社債	25.９.４	30,000	30,000	0.366	なし	30.９.４
三菱重工業㈱	第26回無担保社債	25.９.４	15,000	15,000	0.877	なし	35.９.４
三菱重工業㈱	第27回無担保社債	26.９.３	15,000	15,000	0.243	なし	31.９.３
三菱重工業㈱	第28回無担保社債	26.９.３	25,000	25,000	0.381	なし	33.９.３
三菱重工業㈱	第29回無担保社債	26.９.３	30,000	30,000	0.662	なし	36.９.３
三菱重工業㈱	第30回無担保社債	27.９.２	－	10,000	0.221	なし	32.９.２
三菱重工業㈱	第31回無担保社債	27.９.２	－	10,000	0.630	なし	37.９.２
合計			245,000	265,000 (20,000)

　（注）１．当期末残高の（）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債である。

　　　　２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20,000	60,000	30,000	65,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	177,780	293,131	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	54,985	61,715	2.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,125	1,652	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	402,822	387,302	1.5	平成29年～45年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	10,525	4,770	－	平成29年～82年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年内返済）	95,000	45,000	0.0	－
合計	743,239	793,572	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　      ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	92,680	64,009	40,593	49,233
リース債務	1,167	649	529	319

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	931,474	1,882,067	2,832,659	4,046,810
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額（百万円）	59,808	79,049	104,872	132,682
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額（百万円）	35,540	43,352	53,389	63,834
１株当たり四半期 （当期）純利益金額（円）	10.59	12.92	15.91	19.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.59	2.33	2.99	3.11

②重要な訴訟事件等

平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。

平成27年10月23日現在、本件仲裁における請求額は、75.7億米ドルとなっている。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張していく。