２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	147,968	101,622
受取手形	注１ 1,565	注１ 890
売掛金	注１ 591,829	注１ 441,344
商品及び製品	15,035	13,252
仕掛品	453,027	406,265
原材料及び貯蔵品	56,731	60,867
前渡金	71,825	79,167
前払費用	860	1,290
繰延税金資産	72,133	67,120
関係会社短期貸付金	160,755	注４ 357,186
その他	注１ 181,008	注１ 176,492
貸倒引当金	△59	△51
流動資産合計	1,752,681	1,705,449
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	199,713	205,080
構築物（純額）	18,867	18,090
ドック船台（純額）	2,769	2,350
機械及び装置（純額）	93,047	88,631
船舶（純額）	138	106
航空機（純額）	2	2
車両運搬具（純額）	1,952	2,458
工具、器具及び備品（純額）	23,539	26,592
土地	100,096	97,770
リース資産（純額）	19,689	18,607
建設仮勘定	24,599	29,634
有形固定資産合計	484,416	489,324
無形固定資産
ソフトウエア	8,204	11,168
施設利用権	375	243
リース資産	106	132
その他	48	68
無形固定資産合計	8,736	11,612
投資その他の資産
投資有価証券	334,612	282,513
関係会社株式	647,711	721,342
出資金	15	14
関係会社出資金	74,351	80,749
従業員に対する長期貸付金	40	33
関係会社長期貸付金	80,784	34,327
破産更生債権等	2,163	1,044
長期前払費用	4,501	4,736
前払年金費用	32,936	44,153
長期未収入債権等	注１ 23,264	236
その他	注１ 42,345	注１ 45,821
貸倒引当金	△12,495	△1,910
投資その他の資産合計	1,230,233	1,213,063
固定資産合計	1,723,386	1,714,001
資産合計	3,476,067	3,419,451

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	注１ 52,886	注１ 46,931
買掛金	注１ 341,999	注１ 338,543
短期借入金	注１ 400,823	注１ 445,297
1年内返済予定の長期借入金	46,978	45,978
コマーシャル・ペーパー	95,000	45,000
1年内償還予定の社債	－	20,000
リース債務	注１ 1,480	注１ 1,495
未払金	注１ 24,399	注１ 27,852
未払費用	注１ 96,612	注１ 116,764
前受金	325,761	379,974
預り金	注１ 21,132	注１ 32,550
製品保証引当金	44	288
受注工事損失引当金	23,927	14,592
客船事業関連損失引当金	注３ 105,280	注３ 72,842
係争関連損失引当金	105	－
株式給付関連引当金	－	98
その他	2,323	2,496
流動負債合計	1,538,753	1,590,705
固定負債
社債	245,000	245,000
長期借入金	354,416	347,989
リース債務	注１ 18,445	注１ 17,237
繰延税金負債	19,663	270
株式給付関連引当金	－	696
PCB廃棄物処理費用引当金	9,341	6,624
資産除去債務	2,856	2,823
その他	24,460	21,509
固定負債合計	674,184	642,150
負債合計	2,212,937	2,232,856
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金
資本準備金	203,536	203,536
その他資本剰余金	185	2,806
資本剰余金合計	203,721	206,342
利益剰余金
利益準備金	66,363	66,363
その他利益剰余金
特定事業再編投資損失準備金	90,125	92,151
固定資産圧縮積立金	44,890	44,739
特別償却準備金	1,306	3,023
別途積立金	460,000	460,000
繰越利益剰余金	61,524	19,321
利益剰余金合計	724,209	685,598
自己株式	△5,244	△2,969
株主資本合計	1,188,296	1,154,580
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	71,789	28,746
繰延ヘッジ損益	－	763
評価・換算差額等合計	71,789	29,510
新株予約権	3,044	2,504
純資産合計	1,263,130	1,186,595
負債純資産合計	3,476,067	3,419,451

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	注１ 1,537,157	注１ 1,474,990
売上原価	注１ 1,316,816	注１ 1,226,023
売上総利益	220,341	248,967
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	475	494
役員報酬及び給料手当	40,574	40,444
減価償却費	10,909	5,777
研究開発費	21,829	35,530
支払手数料	21,233	22,682
引合費用	11,258	8,659
その他	8,254	6,496
販売費及び一般管理費合計	114,536	120,084
営業利益	105,804	128,882
営業外収益
受取利息	注１ 2,392	注１ 3,545
受取配当金	注１ 26,853	注１ 40,561
投資有価証券売却益	－	注１ 1,633
その他	974	1,582
営業外収益合計	30,220	47,322
営業外費用
支払利息	注１ 9,240	注１ 8,418
社債利息	3,188	2,988
為替差損	4,243	6,901
固定資産除却損	4,246	4,782
訴訟関連費用	3,654	4,595
その他	5,864	5,460
営業外費用合計	30,437	33,146
経常利益	105,588	143,059
特別利益
固定資産売却益	注１,注２ 4,310	注１,注２ 5,067
退職給付信託返還益	11,986	－
投資有価証券売却益	注１,注３ 11,572	－
特別利益合計	27,869	5,067
特別損失
客船事業関連損失引当金繰入額	注４ 69,534	注４ 103,911
事業構造改善費用	注５ 5,119	注５ 28,489
投資有価証券評価損	注６ 24,205	注６ 17,195
特別損失合計	98,858	149,597
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	34,599	△1,470
法人税、住民税及び事業税	△14,397	△8,941
法人税等調整額	30,285	4,296
法人税等合計	15,888	△4,645
当期純利益	18,710	3,174

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	265,608	203,536	124	203,660	66,363	－	43,713	－	460,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	265,608	203,536	124	203,660	66,363	－	43,713	－	460,000
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の積立						90,125
固定資産圧縮積立金の積立							2,212
固定資産圧縮積立金の取崩							△1,035
特別償却準備金の積立								1,306
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			61	61
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	61	61	－	90,125	1,176	1,306	－
当期末残高	265,608	203,536	185	203,721	66,363	90,125	44,890	1,306	460,000

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	126,647	696,724	△5,380	1,160,613	36,500	△6	36,493	2,592	1,199,700
会計方針の変更による累積的影響額	38,973	38,973		38,973					38,973
会計方針の変更を反映した当期首残高	165,621	735,698	△5,380	1,199,587	36,500	△6	36,493	2,592	1,238,673
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の積立	△90,125	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	△2,212	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	1,035	－		－					－
特別償却準備金の積立	△1,306	－		－					－
特別償却準備金の取崩		－		－					－
剰余金の配当	△30,199	△30,199		△30,199					△30,199
当期純利益	18,710	18,710		18,710					18,710
自己株式の取得			△32	△32					△32
自己株式の処分			168	230					230
会社分割による減少		－		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					35,289	6	35,296	451	35,747
当期変動額合計	△104,097	△11,488	136	△11,291	35,289	6	35,296	451	24,456
当期末残高	61,524	724,209	△5,244	1,188,296	71,789	－	71,789	3,044	1,263,130

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	265,608	203,536	185	203,721	66,363	90,125	44,890	1,306	460,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	265,608	203,536	185	203,721	66,363	90,125	44,890	1,306	460,000
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の積立						2,026
固定資産圧縮積立金の積立							3,168
固定資産圧縮積立金の取崩							△3,319
特別償却準備金の積立								1,930
特別償却準備金の取崩								△213
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			2,620	2,620
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,620	2,620	－	2,026	△150	1,716	-
当期末残高	265,608	203,536	2,806	206,342	66,363	92,151	44,739	3,023	460,000

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	61,524	724,209	△5,244	1,188,296	71,789	－	71,789	3,044	1,263,130
会計方針の変更による累積的影響額		－		－					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	61,524	724,209	△5,244	1,188,296	71,789	－	71,789	3,044	1,263,130
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の積立	△2,026	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	△3,168	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	3,319	－		－					－
特別償却準備金の積立	△1,930	－		－					－
特別償却準備金の取崩	213	－		－					－
剰余金の配当	△40,312	△40,312		△40,312					△40,312
当期純利益	3,174	3,174		3,174					3,174
自己株式の取得			△28	△28					△28
自己株式の処分			2,302	4,923					4,923
会社分割による減少	△1,472	△1,472		△1,472					△1,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△43,042	763	△42,279	△540	△42,819
当期変動額合計	△42,202	△38,610	2,274	△33,715	△43,042	763	△42,279	△540	△76,535
当期末残高	19,321	685,598	△2,969	1,154,580	28,746	763	29,510	2,504	1,186,595

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券

関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）…移動平均法による原価法

その他有価証券

　　　　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

　　　　　　　　　　　　　価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　(2）たな卸資産

       商品及び製品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　    原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、

　　　　　　　　　　　　　ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法（貸借対照表価額は収

　　　　　　　　　　　　　益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また一部の事業については総平均法による

　　　　　　　　　　　　　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(2) 製品保証引当金

工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上している。

(3) 受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。

(4) 客船事業関連損失引当金

平成23年11月に受注したアイーダ・クルーズ向け大型クルーズ客船２隻建造プロジェクト(以下「客船事業」という。)の損失に備えるため、客船事業に関し翌事業年度以降に発生が見込まれる損失の合理的な見積額を引当計上している。

(5) 株式給付関連引当金

役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

過去勤務費用は一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(7) PCB廃棄物処理費用引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

(1)  工事契約に係る収益及び費用の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

…工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

…工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度より適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更する。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当事業年度の財務諸表への影響は軽微である。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

当社経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（役員報酬BIP信託）

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	257,357百万円	236,903百万円
長期金銭債権	23,523	631
短期金銭債務	368,146	420,962
長期金銭債務	18,063	16,902

２．偶発債務

金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
三菱重工航空エンジン㈱	20,000百万円	三菱重工航空エンジン㈱	20,000百万円
社員（住宅資金等借入）	18,334	社員（住宅資金等借入）	16,515
その他	17,361	三菱原子燃料㈱	7,700
		その他	15,695
計	55,696	計	59,910

３．客船事業関連損失引当金

前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（損益計算書関係の注記において、客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、見積もりの前提に変更を来す等の新たな事象が今後生じた場合には、損失の発生額が引当計上した金額と異なる可能性がある旨の記載を行っている。）	客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。

４．その他

前事業年度 （平成27年３月31日）

当事業年度 （平成28年３月31日）

―

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月1日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。 現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求している。 当社は、平成28年３月期の決算日時点において、1,300億円の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。

（損益計算書関係）

　１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	477,227百万円	462,654百万円
仕入高	308,426	325,451
営業取引以外の取引による取引高	28,259	38,711

２．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	4,317百万円	5,073百万円
	(954)	(0)
その他	△7	△6
	(389)	(182)
計	4,310	5,067
	(1,344)	(183)

 (　)は関係会社に係るもので内数表示である。

３．投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれている。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
1,118百万円	－百万円

　４．客船事業関連損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）

当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）

客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化し、またホテルパート等の設計作業が膨大となり、更には大幅な設計変更により、設計作業の遅延が生じた。このことが設計費の増加のみならず、その後の資材調達や建造工程などに悪影響を及ぼし、コスト悪化に繋がり、多額の工事損失の発生が見込まれることとなったため、前事業年度末に、当事業年度以降に発生が見込まれる損失の合理的な見積額64,126百万円を特別損失に計上した。 客船建造に関しては、平成26年３月に新たなプロジェクトマネジメント体制を組成して工事遂行してきたが、当事業年度に入って、客先とともに本船の先進的な要求仕様を確認・追求していく中で、パブリックエリアやホテルパート等の総合配置や関連付帯設備において、設計の基礎に立ち戻る事象が発生し、これらの対応において設計作業のやり直しが大量に生じたことにより、設計作業が大幅に遅れることとなった。 設計リソースを追加投入するなど対策を推進してきたが、当事業年度の第２四半期に入り、出図完了が想定より遅延することが見込まれ、１番船の建造工程の見直しを余儀なくされた。また、１番船の設計作業の遅れが２番船の出図遅れにも繋がり、２番船の現場工程にも影響を与えることとなった。 これにより、設計費の悪化、後続の現場工程における後戻り作業や工程遅れを取り戻すためのラッシュワークに伴う現場コストの悪化、設計の仕様変更や物量増加に伴う調達コストの悪化が発生する見込みとなったことにより、当事業年度の第２四半期において、合理的に見積った追加損失予想額39,841百万円を特別損失に計上した。 こうした中、プロジェクト遂行体制の強化を更に進めるため、社内他部門からの部長クラスのトップマネージャーの投入、外国人エキスパートの採用、内外からの直接工の大量投入を進めた。また、客先との信頼関係、コミュニケーションの更なる向上に取り組み、現在は１番船の平成27年９月完工に向け、客先と一丸となって工事を進めている状況である。 一方、設計作業については、当事業年度の第２四半期決算時点での想定から遅れが生じた。具体的には、総合配置図の客先承認取得完了を平成26年12月末と見込んでいたが、狭隘な船内に膨大な物量の配管や電線を実装することの設計上の難しさから、総合配置に係る客先との仕様合意が平成27年３月までずれ込むこととなった。また、建造工程に入り、現場状況を踏まえた細部に至る設計変更等が生じた。 本船は、非常に高密度で相互に関連する複雑なシステムを兼ね備えた設計となっていることに加え、膨大な工事量に対応するため、狭隘な環境に4,000人弱の船内作業者を抱えている。このため、一度設計変更が生じると、それが全体工程に影響を及ぼし、大掛かりなやり直し工事や作業効率の低下を発生させるため、想定以上のコスト悪化が生じることになった。 また、これらの影響による工程遅延を取り戻すべく、追加でリソースを投入しラッシュワークを進めていることから、現場コストが追加発生する見込みとなった。 結果として、今後発生する損失額が、前事業年度末及び当事業年度の第２四半期において引当計上した金額を超過することが当事業年度の第４四半期において見込まれるに至ったため、当事業年度の第４四半期末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額29,693百万円を特別損失として計上している。 この結果、当事業年度において、客船事業関連損失として特別損失に計上した金額は69,534百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生が見込まれる損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 客船事業に関しては、当事業年度末でプロトタイプ船建造における設計上の課題・問題点は概ね解決しており、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、想定外の仕様変更等今後新たな事象が生じた場合、損失の発生額が引当計上した金額と異なる可能性がある。

客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、前事業年度に69,534百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。 １番船の建造に関しては、当事業年度に入り、更なる人員を投入し、客先と一丸となって工事を進めてきたが、工事終盤に至って生じた設計変更や最終工程を進めている中で判明した不具合への対応、また、内装工事の最終仕上げ段階において生じた手直しや客先との調整事項への対応等のため、引渡時期を延期することとなり、当事業年度の第２四半期に30,953百万円、第３四半期に22,108百万円を特別損失に計上した。 第４四半期に入り、引渡に向けた最終仕上げや本船全体における制御システム確立、また各種最終検査を進めてきたが、本船は最新鋭の設備を装備しており、これら作業に想定以上に時間を要したこと、また主機不具合の発生や、海上試運転で客先より指摘を受けた騒音対策に加え、火災事故も重なり、結果として引渡時期が３月中旬となった。 また、２番船の建造に関しても、１番船の納期遅延影響や１番船での手直しや客先要求事項の２番船へのフィードバックが生じたことなどにより、建造工程を大幅に見直すこととなった。 この結果、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが当第４四半期において見込まれるに至ったため、当第４四半期会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額50,850百万円を特別損失として計上しており、当事業年度において、客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した金額は103,911百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。

　５．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
事業構造改善費用は機械・設備システムドメイン等に係る事業再編関連費用である。	事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメイン、機械・設備システムドメインに係る事業再編関連費用である。

６．投資有価証券評価損には次の関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
23,932百万円	17,194百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	16,908	24,823	7,915
関連会社株式	116,761	136,076	19,315

　当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	116,761	106,521	△10,240

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	499,888	588,365
関連会社株式	14,153	16,215

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

 「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
会社分割等による関係会社株式	71,738百万円		78,559百万円
退職給付引当金	34,847		31,328
繰越欠損金	27,538		25,973
客船事業関連損失引当金	34,605		22,356
投資有価証券等評価損	17,269		15,152
保証・無償工事見積計上額	14,613		11,735
減価償却超過額	6,547		7,408
残工事見積計上額	6,226		6,878
たな卸資産評価損	5,225		4,506
受注工事損失引当金	7,818		4,493
その他	27,674		32,102
繰延税金資産小計	254,100		240,490
評価性引当額	△49,980		△44,827
繰延税金資産合計	204,120		195,663
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△55,823		△54,682
特定事業再編投資損失準備金	△42,607		△40,580
固定資産圧縮積立金	△21,883		△19,615
その他有価証券評価差額金	△31,093		△12,043
その他	△244		△1,893
繰延税金負債合計	△151,650		△128,813
繰延税金資産（負債）の純額	52,470		66,850

　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	72,133百万円		67,120百万円
固定負債－繰延税金負債	19,663		270

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		－
（調整）
交際費損金不算入	1.0		－
受取配当金益金不算入	△26.8		－
評価性引当額	21.0		－
外国税額	8.1		－
過年度法人税等	△14.5		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	23.3		－
その他	△1.6		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9		－

（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。
これに伴い、平成28年４月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を変更している。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,211百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,868百万円、その他有価証券評価差額金が637百万円、及び繰延ヘッジ損益が20百万円それぞれ増加している。

（企業結合等関係）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	199,713	22,930	5,189 (52)	12,374	205,080	303,793
	構築物	18,867	3,332	1,968 (6)	2,140	18,090	64,202
	ドック船台	2,769	260	532	148	2,350	11,850
	機械及び装置	93,047	30,304	7,032 (927)	27,687	88,631	534,407
	船舶	138	－	0 (0)	31	106	214
	航空機	2	－	－	0	2	766
	車両運搬具	1,952	1,411	76 (2)	828	2,458	14,132
	工具、器具及び 備品	23,539	22,256	1,059 (85)	18,145	26,592	277,419
	土地	100,096	614	2,940	－	97,770	－
	リース資産	19,689	279	61 (0)	1,299	18,607	7,055
	建設仮勘定	24,599	86,001	80,967	－	29,634	－
	計	484,416	167,392	99,828 (1,074)	62,656	489,324	1,213,843
無形固定資産	ソフトウエア	8,204	7,409	499 (6)	3,945	11,168	－
	施設利用権	375	1	123 (41)	10	243	－
	リース資産	106	120	－	94	132	－
	その他	48	36	9	7	68	－
	計	8,736	7,567	632 (48)	4,057	11,612	－

　（注）１. 当期減少額の（　）は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。

２. 当期減少額には、三菱重工船舶海洋㈱へ吸収分割したことによる資産承継を行った固定資産が次のとおり含まれている。

　　建物　1,755百万円、構築物　1,272百万円、ドック船台　516百万円、機械及び装置　1,482百万円、車両運搬具　０百万円、工具、器具及び備品　108百万円、建設仮勘定　323百万円、ソフトウエア　０百万円

３. 当期減少額には、三菱重工船体㈱へ吸収分割したことによる資産承継を行った固定資産が次のとおり含まれている。

　　建物　2,253百万円、構築物　144百万円、機械及び装置　628百万円、車両運搬具　17百万円、工具、器具及び備品　27百万円、建設仮勘定　０百万円、ソフトウエア　１百万円、施設利用権　０百万円

４. 当期減少額には、三菱重工工作機械㈱へ吸収分割したことによる資産承継を行った固定資産が次のとおり含まれている。

　　構築物　149百万円、機械及び装置　2,084百万円、車両運搬具　１百万円、工具、器具及び備品　182百万円、リース資産（有形）　５百万円、建設仮勘定　90百万円、ソフトウエア　106百万円、施設利用権　81百万円

【引当金明細表】

                                                                             (単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,554	9,780	20,373	1,961
製品保証引当金	44	341	97	288
受注工事損失引当金	23,927	3,512	12,848	14,592
客船事業関連損失引当金	105,280	103,911	136,349	72,842
係争関連損失引当金	105	2	107	－
株式給付関連引当金	－	911	116	794
PCB廃棄物処理費用引当金	9,341	312	3,029	6,624

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

重要な訴訟事件等

平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。

平成27年10月23日現在、本件仲裁における請求額は、75.7億米ドルとなっている。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張していく。