当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更が
あった事項は、次のとおりである。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものである。
また、以下に記載された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書の項目番号に対応したものである。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク
(3) 特定製品・技術にかかる事項
イ．製品の品質等
当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っているが、製品の性能、納期上の問題や製品に起
因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起される可
能性がある。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保
証はない。
なお、平成25年10月に、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は、米国Southern California
Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国
City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当
社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、アジア新興国等において弱さがみられたが、欧州では緩やかではあるが成長を維持し、米国でも景気の回復が続き、世界全体としては緩やかな回復基調を維持した。また、我が国経済は一部に弱さもみられたが、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の底堅い動き等があり、緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、エネルギー・環境、交通・輸送セグメントが減少したものの、機械・設備システム、防衛・宇宙セグメントが増加し、前年同四半期を126億64百万円（＋0.5％）上回る２兆6,309億57百万円となった。
売上高は、全てのセグメントで増加し、前年同四半期を1,493億31百万円（＋5.6％）上回る２兆8,326億59百万円となった。
利益面では、機械・設備システム、エネルギー・環境セグメントが悪化したものの、交通・輸送セグメントが円安効果等で採算が改善したことにより、営業利益は前年同四半期を137億３百万円（＋8.0％）上回る1,853億94百万円となった。経常利益は、為替差損を営業外費用に90億71百万円計上したことなどにより、前年同四半期を134億27百万円（△7.1％）下回る1,748億27百万円となった。
また、固定資産売却益を特別利益に42億84百万円計上する一方、客船事業関連損失引当金繰入額等の特別損失を742億39百万円計上したことなどにより、四半期純利益は前年同四半期を358億13百万円（△37.2％）下回る605億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を177億82百万円（△25.0％）下回る533億89百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) エネルギー・環境
当第３四半期連結累計期間の受注高は、大型案件を受注した化学プラントが増加した一方、前年同四半期に複数の新設プラントの受注があった火力発電プラントが減少したことなどにより、前年同四半期を1,060億２百万円（△10.4％）下回る9,165億４百万円となった。
売上高は、火力発電プラントが減少したものの、化学プラントが増加したことなどにより、前年同四半期を111億11百万円（＋1.1％）上回る１兆385億80百万円となった。営業利益は、一部のガスタービンコンバインドサイクル用蒸気タービンの不具合対策費用を計上したことなどにより、前年同四半期を74億29百万円（△9.7％）下回る691億42百万円となった。
(イ) 交通・輸送
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期に大型受注のあったMRJや交通システムが減少したことなどにより、前年同四半期を401億24百万円（△8.4％）下回る4,369億２百万円となった。
売上高は、民間航空機を中心に増加し、前年同四半期を288億45百万円（＋7.7％）上回る4,057億83百万円となった。営業利益は、民間航空機のコスト改善や商船の採算改善等に加えて円安効果もあり、前年同四半期を312億52百万円（＋235.4％）上回る445億28百万円となった。
(ウ) 防衛・宇宙
当第３四半期連結累計期間の受注高は、防衛関連事業、宇宙関連事業がともに増加したことにより、前年同四半期を799億20百万円（＋58.9％）上回る2,155億29百万円となった。
売上高は、防衛関連事業が増加したことなどにより、前年同四半期を104億39百万円（＋3.3％）上回る3,261億53百万円となった。営業利益は、売上高の増加等により、前年同四半期を10億19百万円（＋5.6％）上回る193億29百万円となった。
(エ) 機械・設備システム
当第３四半期連結累計期間の受注高は、ドイツのシーメンス社との事業統合効果により製鉄機械が増加したことなどにより、前年同四半期を837億５百万円（＋8.7％）上回る１兆454億97百万円となった。
売上高は、製鉄機械の事業統合効果等により、前年同四半期を1,024億10百万円（＋10.9％）上回る１兆429億33百万円となった。営業利益は、前年同四半期に海外グループ会社の決算期変更の影響を含んでいたことなどにより、前年同四半期を84億19百万円（△13.2％）下回る553億98百万円となった。
(オ) その他
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を66億97百万円（＋5.9％）上回る1,209億91百万円、売上高は前年同四半期を89億27百万円（＋8.6％）上回る1,133億37百万円、営業利益は前年同四半期を７億48百万円（＋11.8％）上回る70億99百万円となった。
(2) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は917億２百万円である。この中には受託研究等の費用341億１百万円が含まれている。
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投融資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
平成27年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
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（単位：百万円） |
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合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
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短期借入金 |
386,414 |
386,414 |
－ |
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コマーシャル・ペーパー |
196,000 |
196,000 |
－ |
|
長期借入金 |
428,331 |
62,823 |
365,507 |
|
社債 |
265,000 |
20,000 |
245,000 |
|
合計 |
1,275,745 |
665,238 |
610,507 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが6,652億38百万円、償還期限が１年を超えるものが6,105億７百万円となり、合計で１兆2,757億45百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしている。