１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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受注工事損失引当金 |
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客船事業関連損失引当金 |
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株式給付関連引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式給付関連引当金 |
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PCB廃棄物処理費用引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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役員報酬及び給料手当 |
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研究開発費 |
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引合費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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客船事業関連損失引当金繰入額 |
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事業構造改善費用 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間から、新規設立により、三菱重工船体㈱(旧 MHI船体㈱）を、当第３四半期連結会計期間から、当社からの事業の承継に伴い、三菱重工船舶海洋㈱を、連結範囲に含めている。 また、第１四半期連結会計期間から、持分の譲渡に伴い、エム・エム ブリッジ㈱（旧 三菱重工鉄構エンジニアリング㈱）を、当第３四半期連結会計期間から、第三者割当増資に伴い、三菱マヒンドラ農機㈱（旧 三菱農機㈱）を、連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。 さらに、第１四半期連結会計期間から、連結財務諸表における重要性の低下によりMitsubishi Heavy Industries (Hong Kong) Ltd（三菱重工業(香港)有限公司）を、第２四半期連結会計期間から、合併により解散した㈱東洋製作所を、連結の範囲から除外している。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間から、持分の譲渡に伴い、エム・エム ブリッジ㈱（旧 三菱重工鉄構エンジニアリング㈱）を、当第３四半期連結会計期間から、第三者割当増資に伴い、三菱マヒンドラ農機㈱（旧 三菱農機㈱）を、連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。 |
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微である。 |
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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税金費用の計算 |
税金費用の計算について、当社は当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益に重要な永久差異を加減算し法定実効税率を乗じて計算し、連結子会社は主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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（客船事業関連損失） 客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、前連結会計年度に69,534百万円を客船事業関連損失として特別損失に計上した。 １番船の建造に関しては、平成27年９月の引渡に向け、更なる人員を投入し、客先と一丸となって工事を進めてきたが、工事終盤に至って生じた設計変更や最終工程を進めている中で判明した不具合への対応のため、納期を12月に見直すに至り、当連結会計年度の第２四半期に30,953百万円を特別損失に計上した。 当第３四半期に入り、12月引渡に向けて、海上試運転を始めとした各種機能確認試験の実施と同時並行的に内装工事の最終仕上げに最大のリソースを投入して全力で取り組んできたが、内装工事の最終仕上げ段階において、手直しや客先との調整事項等が生じ、その対応が完全には収束しなかったこと、また、本船は最新鋭の設備を装備しており、その性能、品質確保のため、各種最終検査に十分な期間を確保するため、客先とも協議の上、引渡時期を再延期することとなった。 この結果、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが当第３四半期において見込まれるに至ったため、当第３四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額22,108百万円を特別損失として計上しており、当第３四半期連結累計期間において、客船事業関連損失として特別損失に計上した金額は53,061百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 ２番船の建造に関しては、工費及び関連経費について、１番船との間で現時点における完成予想原価の差額が約640億円となっている。２番船については、１番船においてプロトタイプ船ゆえに生じた多額の異常原価の相当額を、作業手順の見直し等による正常化により解消する方針である。一方、客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。
（開示事項の経過） 当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるニチユ三菱フォークリフト㈱と共同で、ユニキャリアホールディングス㈱の全株式及び新株予約権を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結していた。 当株式の取得時期については平成27年12月30日の予定としていたが、国内外の競争法上の審査及び承認手続きが継続しているため、平成28年３月の予定に延期している。 |
１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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社員（住宅資金等借入） |
23,728百万円 |
社員（住宅資金等借入） |
22,190百万円 |
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L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd. |
9,555 |
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd. |
9,470 |
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L&T-MHPS Boilers Private Ltd. |
5,051 |
L&T-MHPS Boilers Private Ltd. |
4,433 |
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その他 |
19,325 |
その他 |
10,801 |
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計 |
57,661 |
計 |
46,896 |
２．客船事業関連損失引当金
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
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（連結損益計算書関係の注記において、客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、見積もりの前提に変更を来す等の新たな事象が今後生じた場合には、損失の発生額が引当計上した金額と異なる可能性がある旨の記載を行っている） |
客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えている。 なお、２番船の建造に関しては、工費及び関連経費について、１番船との間で現時点における完成予想原価の差額が約640億円となっている。２番船については、１番船においてプロトタイプ船ゆえに生じた多額の異常原価の相当額を、作業手順の見直し等による正常化により解消する方針である。一方、客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額が引当計上した金額と異なってくる可能性がある。 |
１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメイン、機 |
事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメイン、機械・設備システムドメインに係る事業再編関連費用である。 |
１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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減価償却費 |
114,788百万円 |
116,161百万円 |
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のれんの償却額 |
8,795 |
8,586 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,421 |
4 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
利益剰余金 |
|
平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
16,778 |
5 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月３日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,135 |
6 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
|
平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
20,177 |
6 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）平成27年10月30日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||
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エネルギー ・環境 |
交通・ 輸送 |
防衛・ 宇宙 |
機械・設備 システム |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△6,635百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
||||
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エネルギー ・環境 |
交通・ 輸送 |
防衛・ 宇宙 |
機械・設備 システム |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
|
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△ |
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セグメント利益 |
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|
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△10,103百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
事業分離
１．事業分離の概要
当社の連結子会社であった三菱農機㈱は、国内およびグローバルでの競争力を強化するため、平成27年10月１日に第三者割当増資によりMahindra ＆ Mahindra Limitedとの資本提携を行い、同日付で社名を三菱マヒンドラ農機㈱に変更した。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。
２．実施した会計処理の概要
第三者割当増資により当社持分が減少した部分については、株式売却に準じて損益を認識しており、事業構造改善費用に含めている。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
機械・設備システム
４．当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額
売上高 26,888百万円
営業利益 1,062百万円
５．継続的関与の概要
当社は平成27年12月31日現在、同社に対して3,095百万円の貸付を行っている。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
21円21銭 |
15円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
71,171 |
53,389 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益金額（百万円） |
71,171 |
53,389 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,355,528 |
3,356,622 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
21円16銭 |
15円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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普通株式増加数（千株） |
8,170 |
7,794 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で3,408千株である（前第３四半期連結累計期間は該当なし）。
(1)中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。
決議年月日 平成27年10月30日
中間配当による配当金の総額 20,177百万円
１株当たりの金額 ６円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月３日
(注)１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
２．平成27年10月30日取締役会による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。
(2)重要な訴訟事件等
平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。
平成27年10月23日現在、本件仲裁における請求額は、75.7億米ドルとなっている。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張していく。