当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第１四半期連結会計期間において、以下のとおり重要な契約を締結した。
(1) ＭＨＩ冷熱株式会社との吸収分割契約
当社は、平成28年５月17日、当社が営む冷熱事業を当社の子会社であるＭＨＩ冷熱株式会社（以下、「ＭＨＩ冷熱」という。）に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」という。）について、ＭＨＩ冷熱と吸収分割契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約）を締結することを決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの）、同日、ＭＨＩ冷熱との間で吸収分割契約を締結した。
本吸収分割の概要は、以下のとおりである。
ア. 本吸収分割の目的
冷熱市場は、経済動向や環境規制等の影響を受けやすい事業環境にあり、国内外の競争も年々厳しくなっている。そのような状況の中で当社冷熱事業は順調に拡大しているものの、グローバル市場における競争で勝ち残るには事業環境の変化に応じた機動的な事業運営の実現と迅速な意思決定を行っていく必要がある。
そこで、グローバル市場での競争力を強化して更に事業を発展させるために、当社が営む冷熱事業を当社の子会社であるＭＨＩ冷熱に承継させることとした。
イ. 本吸収分割の日程
平成28年10月１日（予定） 効力発生日
ウ. 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を吸収分割会社とし、ＭＨＩ冷熱を吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。
ＭＨＩ冷熱は、本件分割に際して普通株式90株を発行し、そのすべてを当社に対して割当交付する。
エ. 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
承継会社は分割会社の100％子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。
オ. 承継会社が承継する権利義務
①ＭＨＩ冷熱は、当社と平成28年５月17日に締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が以下の対象事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継する。（ただし、吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く。）
（対象事業）
冷熱製品及びその関連製品の設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）
②本件分割による当社からＭＨＩ冷熱に対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法によ
る。
カ. 承継会社が承継する資産・負債の状況
ＭＨＩ冷熱が承継する資産・負債の額は、未定である。
キ. 本吸収分割後の承継会社の概要
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商号 |
三菱重工サーマルシステムズ株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都港区港南二丁目16番5号 |
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代表者の氏名 |
取締役社長 楠本 馨 |
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資本金の額 |
120億円 |
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事業の内容 |
冷熱製品及びその関連製品の設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む） |
(2) 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社との吸収分割契約
当社は、平成28年５月17日、当社が営むエンジン・ターボチャージャ事業を当社の子会社である三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社（以下、「三菱重工エンジン＆ターボチャージャ」という。）に承継させる会社分割（以下、「本吸収分割」という。）について、三菱重工エンジン＆ターボチャージャと吸収分割契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収分割契約）を締結することを決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの）、同日、三菱重工エンジン＆ターボチャージャとの間で吸収分割契約を締結した。
本吸収分割の概要は、以下のとおりである。
ア. 本吸収分割の目的
当社のエンジン及びターボチャージャ事業を取り巻くグローバル化の流れに対応し、より一層の規模拡大および新分野・新技術への取り組み強化を図るとともに、親和性の高い両事業を集約して独自性と機動性を高めた組織を構築し、迅速な意思決定を行える体制を整えるため、当社が営むエンジン・ターボチャージャ事業を当社の子会社である三菱重工エンジン＆ターボチャージャに承継させることとした。
イ. 本吸収分割の日程
平成28年７月１日 効力発生日
ウ. 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を吸収分割会社とし、三菱重工エンジン＆ターボチャージャを吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。
三菱重工エンジン＆ターボチャージャは、本件分割に際して普通株式90株を発行し、そのすべてを当社に対して割当交付する。
エ. 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
承継会社は分割会社の100％出資（間接保有）の子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割により承継会社が発行する全株式を当社に割り当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割り当てる株式数を決定した。
オ. 承継会社が承継する権利義務
①三菱重工エンジン＆ターボチャージャは、当社と平成28年５月17日に締結した吸収分割契約の定めに従い、当社が以下の対象事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を承継する。（ただし、吸収分割契約において承継しないと定めたものを除く。）
（対象事業）
エンジンの設計、製造、調達、品質保証、建設、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）並びにターボチャージャの設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）
②本件分割による当社から三菱重工エンジン＆ターボチャージャに対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法による。
カ. 承継会社が承継する資産・負債の状況（平成28年７月１日現在）
三菱重工エンジン＆ターボチャージャが承継する資産の額は1,189億円、負債の額は931億円である。
キ. 本吸収分割後の承継会社の概要
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商号 |
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社 |
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本店の所在地 |
神奈川県相模原市中央区田名3000番地 |
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代表者の氏名 |
取締役社長 花沢 芳之 |
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資本金の額 |
250億円 |
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事業の内容 |
エンジンの設計、製造、調達、品質保証、建設、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む）並びにターボチャージャの設計、製造、調達、品質保証、販売及びサービスに係る事業（これに附帯する事業を含む） |
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では中国で減速が続いたが、インド等では内需を中心に緩やかに回復した。また、ヨーロッパ地域では回復のペースが減速したが、米国では緩やかではあるものの拡大基調が続き、世界全体としては緩やかに回復した。しかし、６月末に英国の国民投票でＥＵ離脱が選択されたことにより、今後の世界経済の先行き不透明感が高まった。また、我が国経済は企業収益の改善に足踏みによる弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、交通・輸送、機械・設備システムセグメントが減少したものの、エネルギー・環境、防衛・宇宙セグメントが増加し、前年同四半期を1,023億90百万円（＋12.5％）上回る9,241億95百万円となった。
売上高は、防衛・宇宙セグメントが増加したものの、エネルギー・環境、機械・設備システム、交通・輸送の各セグメントが減少し、前年同四半期を841億93百万円（△9.0％）下回る8,472億81百万円となった。
利益面では、売上高の減少や円高の影響等により、営業利益は前年同四半期を339億64百万円（△57.7％）下回る249億３百万円、経常利益は営業外費用として為替差損を141億80百万円、持分法による投資損失を207億58百万円計上したことなどにより、前年同四半期から782億34百万円悪化し△166億８百万円となった。
また、投資有価証券評価損を特別損失に73億90百万円計上する一方、法人税等の減少により、四半期純利益は前年同四半期から496億59百万円悪化し△117億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から476億54百万円悪化し△121億14百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) エネルギー・環境
当第１四半期連結累計期間の受注高は、コンベンショナル火力発電プラント等が増加したことにより、前年同四半期を1,049億96百万円（＋38.7％）上回る3,761億46百万円となった。
売上高は、ガスタービンコンバインドサイクル火力発電プラントや化学プラント等の減少により、前年同四半期を360億35百万円（△10.5％）下回る3,077億９百万円となった。営業利益は、前年同期に高採算工事のあった化学プラントが減益となったことなどにより、前年同四半期を71億２百万円（△46.0％）下回る83億21百万円となった。
(イ) 交通・輸送
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期に複数のLNG船を受注した商船や、円高の影響を受けた民間航空機が減少したことなどにより、前年同四半期を261億68百万円（△16.9％）下回る1,288億45百万円となった。
売上高は、民間航空機や商船等の減少により、前年同四半期を252億25百万円（△17.3％）下回る1,205億34百万円となった。営業利益は、民間航空機を中心とした円高の影響やMRJの研究開発費増加等により、前年同四半期を216億30百万円（△94.8％）下回る11億78百万円となった。
(ウ) 防衛・宇宙
当第１四半期連結累計期間の受注高は、防衛航空機や特殊車両等が増加したことにより、前年同四半期を470億62百万円（＋152.4％）上回る779億50百万円となった。
売上高は、艦艇等の増加により、前年同四半期を76億90百万円（＋9.4％）上回る898億41百万円となった。営業利益は、艦艇等の売上高の増加に伴い、前年同四半期を15億75百万円（＋49.1％）上回る47億86百万円となった。
(エ) 機械・設備システム
当第１四半期連結累計期間の受注高は、ユニキャリアホールディングス株式会社の買収によりフォークリフトが増加したものの、製鉄機械が減少したことなどにより、前年同四半期を192億85百万円（△5.4％）下回る3,389億70百万円となった。
売上高は、フォークリフトが増加したものの、製鉄機械等の減少により、前年同四半期を308億８百万円（△8.7％）下回る3,241億77百万円となった。営業利益は、製鉄機械の売上高が減少したことなどにより、前年同四半期を62億57百万円（△32.0％）下回る132億76百万円となった。
(オ) その他
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を58億71百万円（△13.3％）下回る383億19百万円、売上高は前年同四半期を55億55百万円（＋18.0％）上回る364億42百万円、営業利益は前年同四半期を78百万円（△5.9％）下回る12億51百万円となった。
(2) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は290億85百万円である。この中には受託研究等の費用98億97百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投融資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
平成28年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
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（単位：百万円） |
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合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
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短期借入金 |
269,775 |
269,775 |
－ |
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コマーシャル・ペーパー |
128,000 |
128,000 |
－ |
|
長期借入金 |
431,486 |
56,444 |
375,042 |
|
社債 |
265,000 |
20,000 |
245,000 |
|
合計 |
1,094,262 |
474,220 |
620,042 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが4,742億20百万円、償還期限が１年を超えるものが6,200億42百万円となり、合計で１兆942億62百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしている。