第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	310,523	207,087
受取手形及び売掛金	1,205,689	1,064,152
商品及び製品	187,330	177,454
仕掛品	992,160	1,073,638
原材料及び貯蔵品	156,507	162,234
繰延税金資産	137,428	151,033
その他	注３ 547,848	注３ 601,791
貸倒引当金	△7,694	△7,352
流動資産合計	3,529,792	3,430,040
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	397,292	398,294
機械装置及び運搬具（純額）	257,306	248,223
工具、器具及び備品（純額）	56,570	58,751
土地	197,898	197,578
リース資産（純額）	2,873	2,548
建設仮勘定	75,497	70,156
有形固定資産合計	987,440	975,551
無形固定資産
のれん	136,003	128,767
その他	150,126	147,509
無形固定資産合計	286,130	276,277
投資その他の資産
投資有価証券	534,287	470,123
長期貸付金	4,946	4,955
退職給付に係る資産	27,459	23,217
繰延税金資産	15,808	17,025
その他	125,601	111,247
貸倒引当金	△8,452	△7,209
投資その他の資産合計	699,650	619,360
固定資産合計	1,973,221	1,871,189
資産合計	5,503,013	5,301,230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	763,761	662,809
電子記録債務	96,888	109,577
短期借入金	293,131	269,775
1年内返済予定の長期借入金	61,715	56,444
コマーシャル・ペーパー	45,000	128,000
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	18,091	12,244
製品保証引当金	15,128	15,100
受注工事損失引当金	56,866	55,087
客船事業関連損失引当金	注２ 72,842	注２ 58,019
株式給付関連引当金	98	13
前受金	749,747	768,109
その他	407,108	387,075
流動負債合計	2,600,378	2,542,258
固定負債
社債	245,000	245,000
長期借入金	387,302	375,042
繰延税金負債	70,385	57,227
株式給付関連引当金	966	890
PCB廃棄物処理費用引当金	7,258	7,150
退職給付に係る負債	124,890	126,693
その他	66,467	64,241
固定負債合計	902,270	876,245
負債合計	3,502,649	3,418,503
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金	203,951	203,994
利益剰余金	1,173,053	1,132,064
自己株式	△4,771	△4,697
株主資本合計	1,637,842	1,596,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,108	26,174
繰延ヘッジ損益	3,044	5,182
為替換算調整勘定	17,762	△28,087
退職給付に係る調整累計額	△18,998	△17,385
その他の包括利益累計額合計	41,917	△14,116
新株予約権	2,616	2,616
非支配株主持分	317,987	297,255
純資産合計	2,000,364	1,882,726
負債純資産合計	5,503,013	5,301,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	931,474	847,281
売上原価	739,515	680,540
売上総利益	191,959	166,740
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△356	△255
役員報酬及び給料手当	48,400	53,213
研究開発費	14,921	19,188
引合費用	11,694	10,792
その他	58,431	58,897
販売費及び一般管理費合計	133,091	141,836
営業利益	58,868	24,903
営業外収益
受取利息	1,679	1,043
受取配当金	4,596	4,520
為替差益	3,969	－
持分法による投資利益	1,935	－
その他	960	4,165
営業外収益合計	13,141	9,729
営業外費用
支払利息	3,375	3,118
為替差損	－	14,180
持分法による投資損失	－	20,758
固定資産除却損	1,101	1,441
その他	5,906	11,744
営業外費用合計	10,383	51,242
経常利益又は経常損失（△）	61,625	△16,608
特別利益
固定資産売却益	4,109	－
特別利益合計	4,109	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	7,390
事業構造改善費用	注１ 3,353	－
投資有価証券売却損	2,572	－
特別損失合計	5,926	7,390
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	59,808	△23,998
法人税等	21,921	△12,226
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,887	△11,772
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,346	341
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	35,540	△12,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,887	△11,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,682	△14,641
繰延ヘッジ損益	△1,483	1,442
為替換算調整勘定	10,217	△58,845
退職給付に係る調整額	2,945	△272
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,303	△2,147
その他の包括利益合計	30,058	△74,463
四半期包括利益	67,945	△86,236
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59,278	△68,147
非支配株主に係る四半期包括利益	8,666	△18,089

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間から、新規設立により、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱を連結範囲に含めている。

また、合併による解散のため、MH Power Systems Europe Limitedを、連結の範囲から除外している。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間末から、重要な影響力の喪失のため、三菱自動車工業㈱を持分法適用の範囲から除外している。

(3) 連結子会社の事業年度に関する変更

当第１四半期連結会計期間から、Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbHなど２社は、決算日を12月末日から３月末日に変更し、連結決算日と同一としている。この結果、当第１四半期連結累計期間におけるMitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbHなど２社の会計期間は６ヶ月となっている。

この決算日変更による当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
税金費用の計算	税金費用の計算について、当社は当第１四半期連結累計期間における税引前四半期純利益に重要な永久差異を加減算し法定実効税率を乗じて計算し、連結子会社は主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
社員（住宅資金等借入）	21,671百万円	社員（住宅資金等借入）	21,307百万円
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	8,950	L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	8,426
L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	3,820	L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	3,558
その他	5,352	その他	8,279
計	39,794	計	41,571

２．客船事業関連損失引当金

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。	客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。

３．その他

前連結会計年度 （平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。 現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。 現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。

（四半期連結損益計算書関係）

１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメインに係る事業再編関連費用である。	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	37,151百万円	38,469百万円
のれんの償却額	3,030	4,091

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	20,135	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	20,181	6	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	エネルギー ・環境	交通・ 輸送	防衛・ 宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	341,744	145,047	81,898	349,161	917,852	13,622	931,474	－	931,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,000	712	252	5,824	8,788	17,264	26,053	△26,053	－
計	343,744	145,759	82,150	354,985	926,640	30,887	957,527	△26,053	931,474
セグメント利益	15,423	22,809	3,211	19,534	60,978	1,330	62,308	△3,440	58,868

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△3,440百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	エネルギー ・環境	交通・ 輸送	防衛・ 宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	304,998	119,868	89,742	320,214	834,824	12,456	847,281	－	847,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,711	666	98	3,962	7,438	23,985	31,424	△31,424	－
計	307,709	120,534	89,841	324,177	842,262	36,442	878,705	△31,424	847,281
セグメント利益	8,321	1,178	4,786	13,276	27,562	1,251	28,814	△3,910	24,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

なお、前第３四半期連結累計期間から、「その他」の区分として表示していた一部の事業について、事業再編により、報告セグメントの「機械・設備システム」として表示しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分によって表示している。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△3,910百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合の修正内容及び金額

平成28年３月31日に行われたユニキャリアホールディングス㈱の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていた。当第１四半期連結会計期間においても、引き続き無形固定資産の一部について暫定的な会計処理を行っているが、当第１四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の配分の見直しを行っている。

当該見直しによる当第１四半期連結会計期間におけるのれんの修正額は次のとおりである。

修正科目                  のれんの修正金額

のれん（修正前）                    63,147 百万円

商品及び製品                     △2,673

仕掛品                             △751

原材料及び貯蔵品                   △193

リース資産（有形固定資産）           460

無形固定資産                    △17,658

未払金                             2,447

繰延税金負債                       6,481

非支配株主持分                     2,285

修正金額合計                     △9,602

のれん（修正後）                    53,545

なお、上記の未払金は、取得対価の確定に伴う調整金である。

これらの見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しが反映されている。

２．償却の方法及び償却期間

無形固定資産   主として９年間にわたる均等償却

のれん         10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	10円59銭	△3円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	35,540	△12,114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	35,540	△12,114
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,356,471	3,357,705
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円56銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	2	－
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）	(2)	－
普通株式増加数（千株）	7,991	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

また、１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で5,872千株である（前第１四半期連結累計期間は該当なし）。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

２【その他】

重要な訴訟事件等

平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。

平成28年７月15日現在、本件仲裁における請求額は、66.67億米ドルとなっている。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張していく。