当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では中国の景気が緩やかに減速する一方でASEANを中心に個人消費が堅調であり、米国では回復基調を維持し、ユーロ圏でも景気は概ね堅調を維持し、世界全体としては緩やかに回復した。また、我が国経済は、底堅い個人消費や雇用の改善もみられたが、設備投資の持ち直しの動きや企業収益の改善に足踏みがあり、全体としては緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高・売上高は、エネルギー・環境、交通・輸送、防衛・宇宙、機械・設備システムの各セグメントで減少し、受注高は前年同四半期を1,199億49百万円（△6.7％）下回る１兆6,644億57百万円、売上高は前年同四半期を1,315億44百万円（△7.0％）下回る１兆7,505億23百万円となった。
営業利益は、全てのセグメントで減少し、前年同四半期を775億62百万円（△66.9％）下回る384億７百万円、経常利益は、営業外費用として為替差損を118億45百万円、持分法による投資損失を203億76百万円計上したことなどにより、前年同四半期から1,137億37百万円悪化し△18億53百万円となった。
また、投資有価証券売却益を特別利益に37億18百万円計上する一方、客船事業関連損失引当金繰入額を特別損失に164億81百万円計上したことなどにより、四半期純利益は前年同四半期から630億60百万円悪化し△150億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から623億円悪化し△189億47百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) エネルギー・環境
当第２四半期連結累計期間の受注高は、化学プラント等の減少により、前年同四半期を403億25百万円（△6.6％）下回る5,716億17百万円となった。
売上高は、ガスタービンコンバインドサイクル火力発電プラントや化学プラント等の減少により、前年同四半期を280億34百万円（△4.1％）下回る6,531億25百万円となった。営業利益は、前年同四半期に高採算工事のあった化学プラントが減益となったことなどにより、前年同四半期を91億68百万円（△24.3％）下回る285億62百万円となった。
(イ) 交通・輸送
当第２四半期連結累計期間の受注高は、MRJが増加したものの、前年同四半期に複数のLNG船を受注した商船等が減少したことなどにより、前年同四半期を546億２百万円（△18.7％）下回る2,377億64百万円となった。
売上高は、民間航空機や商船等の減少により、前年同四半期を357億８百万円（△12.8％）下回る2,443億56百万円となった。営業利益は、売上高の減少に加え、民間航空機を中心とした円高の影響、商船のコスト悪化、MRJの研究開発費増加等により、前年同四半期から510億87百万円悪化し、△180億84百万円となった。
(ウ) 防衛・宇宙
当第２四半期連結累計期間の受注高は、艦艇等が減少したことにより、前年同四半期を72億55百万円（△5.0％）下回る1,366億25百万円となった。
売上高は、飛昇体や宇宙関連事業等の減少により、前年同四半期を201億95百万円（△9.8％）下回る1,848億32百万円となった。営業利益は、売上高の減少に伴い、前年同四半期を23億24百万円（△20.3％）下回る91億24百万円となった。
(エ) 機械・設備システム
当第２四半期連結累計期間の受注高は、ユニキャリアホールディングス株式会社の買収によりフォークリフトが増加したものの、製鉄機械等が中国を中心とした需要低迷に伴い減少したことなどにより、前年同四半期を173億48百万円（△2.4％）下回る7,115億84百万円となった。
売上高は、フォークリフトが増加したものの、製鉄機械等の減少により、前年同四半期を438億60百万円（△6.2％）下回る6,607億28百万円となった。営業利益は、製鉄機械の売上高が減少したことなどにより、前年同四半期を129億64百万円（△36.1％）下回る229億13百万円となった。
(オ) その他
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を77億80百万円（△9.8％）下回る719億61百万円、売上高は前年同四半期を27億10百万円（＋3.6％）上回る785億52百万円、営業利益は前年同四半期を８億62百万円（△18.7％）下回る37億44百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,106億10百万円（△36.8％）減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は1,896億56百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,183億54百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ912億36百万円減少した。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、売上債権やたな卸資産の増加により運転資金負担が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは987億９百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ117億89百万円支出が増加した。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,226億52百万円の資金の増加となり、前年同四半期に比べ340億11百万円収入が増加した。これは、長期借入金の返済による支出や社債の償還による支出が増加した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーによる収入が増加したことなどによるものである。
(3) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は660億75百万円である。この中には受託研究等の費用225億66百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投融資が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投融資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
平成28年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
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（単位：百万円） |
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合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
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短期借入金 |
257,361 |
257,361 |
－ |
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コマーシャル・ペーパー |
222,000 |
222,000 |
－ |
|
長期借入金 |
427,767 |
38,421 |
389,345 |
|
社債 |
275,000 |
60,000 |
215,000 |
|
合計 |
1,182,129 |
577,783 |
604,345 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが5,777億83百万円、償還期限が１年を超えるものが6,043億45百万円となり、合計で１兆1,821億29百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしている。