第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	310,523	201,796
受取手形及び売掛金	1,205,689	1,058,430
商品及び製品	187,330	185,539
仕掛品	992,160	1,085,795
原材料及び貯蔵品	156,507	156,923
繰延税金資産	137,428	150,453
その他	注３ 547,848	注３ 573,300
貸倒引当金	△7,694	△7,068
流動資産合計	3,529,792	3,405,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	397,292	401,087
機械装置及び運搬具（純額）	257,306	249,746
工具、器具及び備品（純額）	56,570	64,958
土地	197,898	197,366
リース資産（純額）	2,873	2,547
建設仮勘定	75,497	64,029
有形固定資産合計	987,440	979,735
無形固定資産
のれん	136,003	124,239
その他	150,126	143,351
無形固定資産合計	286,130	267,590
投資その他の資産
投資有価証券	534,287	488,751
長期貸付金	4,946	4,535
退職給付に係る資産	27,459	38,044
繰延税金資産	15,808	13,935
その他	125,601	109,876
貸倒引当金	△8,452	△7,492
投資その他の資産合計	699,650	647,650
固定資産合計	1,973,221	1,894,977
資産合計	5,503,013	5,300,148

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	763,761	648,744
電子記録債務	96,888	96,536
短期借入金	293,131	257,361
1年内返済予定の長期借入金	61,715	38,421
コマーシャル・ペーパー	45,000	222,000
1年内償還予定の社債	20,000	60,000
未払法人税等	18,091	17,058
製品保証引当金	15,128	15,276
受注工事損失引当金	56,866	59,891
客船事業関連損失引当金	注２ 72,842	注２ 40,522
株式給付関連引当金	98	24
前受金	749,747	736,422
その他	407,108	348,854
流動負債合計	2,600,378	2,541,113
固定負債
社債	245,000	215,000
長期借入金	387,302	389,345
繰延税金負債	70,385	61,566
株式給付関連引当金	966	1,654
PCB廃棄物処理費用引当金	7,258	7,105
退職給付に係る負債	124,890	136,621
その他	66,467	69,249
固定負債合計	902,270	880,543
負債合計	3,502,649	3,421,657
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金	203,951	204,001
利益剰余金	1,173,053	1,127,616
自己株式	△4,771	△4,762
株主資本合計	1,637,842	1,592,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,108	34,165
繰延ヘッジ損益	3,044	5,786
為替換算調整勘定	17,762	△35,843
退職給付に係る調整累計額	△18,998	△16,936
その他の包括利益累計額合計	41,917	△12,827
新株予約権	2,616	2,624
非支配株主持分	317,987	296,228
純資産合計	2,000,364	1,878,490
負債純資産合計	5,503,013	5,300,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,882,067	1,750,523
売上原価	1,495,252	1,430,204
売上総利益	386,814	320,318
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△630	44
役員報酬及び給料手当	98,123	103,099
研究開発費	36,949	43,508
引合費用	22,057	22,905
その他	114,344	112,352
販売費及び一般管理費合計	270,844	281,911
営業利益	115,970	38,407
営業外収益
受取利息	3,613	2,003
受取配当金	5,476	4,754
持分法による投資利益	4,757	－
その他	3,993	6,046
営業外収益合計	17,840	12,804
営業外費用
支払利息	6,974	5,974
為替差損	4,868	11,845
持分法による投資損失	－	20,376
固定資産除却損	2,679	3,020
その他	7,404	11,848
営業外費用合計	21,926	53,065
経常利益又は経常損失（△）	111,884	△1,853
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,718
固定資産売却益	4,223	－
特別利益合計	4,223	3,718
特別損失
客船事業関連損失引当金繰入額	注２ 30,953	注２ 16,481
事業構造改善費用	注１ 3,353	－
投資有価証券売却損	2,751	－
特別損失合計	37,058	16,481
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	79,049	△14,615
法人税等	30,989	385
四半期純利益又は四半期純損失（△）	48,060	△15,000
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,707	3,946
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	43,352	△18,947

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	48,060	△15,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,827	△6,426
繰延ヘッジ損益	△1,856	1,450
為替換算調整勘定	△15,278	△68,722
退職給付に係る調整額	3,895	222
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,773	△3,208
その他の包括利益合計	△38,841	△76,685
四半期包括利益	9,218	△91,686
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,013	△73,691
非支配株主に係る四半期包括利益	8,204	△17,994

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	79,049	△14,615
減価償却費	75,517	79,872
のれん償却額	5,669	8,046
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,688	904
受取利息及び受取配当金	△9,089	△6,758
支払利息	6,974	5,974
為替差損益（△は益）	6,589	6,038
持分法による投資損益（△は益）	△4,757	20,376
投資有価証券売却損益（△は益）	2,751	△3,718
固定資産売却損益（△は益）	△4,223	△334
固定資産除却損	2,679	3,020
事業構造改善費用	3,353	－
客船事業関連損失引当金繰入額	30,953	16,481
売上債権の増減額（△は増加）	158,884	96,884
たな卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）	△136,679	△173,883
その他の資産の増減額（△は増加）	△66,379	△12,833
仕入債務の増減額（△は減少）	△87,215	△81,558
前受金の増減額（△は減少）	△25,229	△14,326
その他の負債の増減額（△は減少）	△44,305	△40,638
その他	△4,961	597
小計	△14,108	△110,471
利息及び配当金の受取額	10,373	8,381
利息の支払額	△6,966	△6,096
法人税等の支払額	△16,416	△10,167
営業活動によるキャッシュ・フロー	△27,117	△118,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2,208	△3,794
有形及び無形固定資産の取得による支出	△74,450	△98,267
有形及び無形固定資産の売却による収入	5,753	5,369
投資有価証券の取得による支出	△10,137	△2,967
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,896	6,696
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△6,352	－
貸付けによる支出	△3,122	△3,006
貸付金の回収による収入	2,335	1,743
その他	△1,633	△4,482
投資活動によるキャッシュ・フロー	△86,919	△98,709

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	89,465	160,371
長期借入れによる収入	5,742	590
長期借入金の返済による支出	△2,743	△32,661
社債の発行による収入	20,000	30,000
社債の償還による支出	－	△20,000
非支配株主からの払込みによる収入	3,246	100
配当金の支払額	△20,086	△20,134
非支配株主への配当金の支払額	△7,992	△1,691
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△570	△0
その他	1,581	6,077
財務活動によるキャッシュ・フロー	88,641	122,652
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15,248	△14,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,643	△109,140
現金及び現金同等物の期首残高	357,349	300,267
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	433	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,590	△1,470
現金及び現金同等物の四半期末残高	注１ 315,548	注１ 189,656

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間から、新規設立により、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱を連結範囲に含めている。

また、合併による解散のため、第１四半期連結会計期間から、MH Power Systems Europe Limitedを、当第２四半期連結会計期間から、ユニキャリアホールディングス㈱を、連結の範囲から除外している。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間末から、重要な影響力の喪失のため、三菱自動車工業㈱を持分法適用の範囲から除外している。

(3) 連結子会社の事業年度に関する変更

第１四半期連結会計期間から、Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbHなど２社は、決算日を12月末日から３月末日に変更し、連結決算日と同一としている。この結果、当第２四半期連結累計期間におけるMitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbHなど２社の会計期間は９ヶ月となっている。

この決算日変更による当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
税金費用の計算	税金費用の計算について、当社は当第２四半期連結累計期間における税引前四半期純利益に重要な永久差異を加減算し法定実効税率を乗じて計算し、連結子会社は主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
社員（住宅資金等借入）	21,671百万円	社員（住宅資金等借入）	20,159百万円
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	8,950	L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	8,250
L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	3,820	L&T-MHPS Boilers Private Ltd.	2,658
その他	5,352	その他	8,519
計	39,794	計	39,588

２．客船事業関連損失引当金

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。	客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。

３．その他

前連結会計年度 （平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。 現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。 現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。

（四半期連結損益計算書関係）

１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメインに係る事業再編関連費用である。	－

２．客船事業関連損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

（追加情報の注記において下記の記載を行っている） （客船事業関連損失） 客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、前連結会計年度に69,534百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。 １番船の建造に関しては、平成27年９月の引渡に向け、大量の配管や電装等の船内工事を加速すべく、更なる人員を投入し、客先と一丸となって工事を進めてきた。 しかしながら、船内工事については、工事終盤に至っても詳細部における様々な設計変更が生じたことから、艤装工事、そしてそれに続く内装工事の工程にも影響を及ぼすこととなった。さらには、各種機器の調整作業及びコミッショニングといった最終工程を進めている中で判明した不具合に対応するため、客先と協議を実施し、安全且つ高品質の客船を引き渡すことを最優先に考え、納期を９月から12月に見直すことで合意に至った。 現状、12月の引渡しに向けて、海上試運転を始めとした各種機能確認試験の実施と同時並行的に内装工事の最終仕上げに最大のリソースを投入して全力で取り組んでいる。この結果、今後発生する損失額が、平成25年度及び前連結会計年度において引当計上した金額を超過することが当第２四半期連結会計期間において見込まれるに至ったため、当第２四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額30,953百万円を特別損失として計上している。 なお、当社は客船事業に関し今後発生が見込まれる損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、見積もりの前提に変更を来す等の新たな事象が今後生じた場合には、損失の発生額が引当計上した金額と異なる可能性がある。

客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、平成26年度に69,534百万円、前連結会計年度に103,911百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。 １番船は本年(平成28年)３月に客先への引渡が完了し、現在２番船の建造が本格化している。２番船については、配管やダクト取り付け等の船体設備工事がほぼ完了し、今後は電装、塗装、内装工事が中心となってくるが、工程、コスト、品質管理に十分配慮して着実に進めているところである。 このような状況下、内装工事の一部区画において、当初は１番船と同じ国内業者の採用を計画していたが、コスト的には増加するものの工程確保を優先し、当第２四半期において熟練した海外業者へ転注するなど、工事体制の強化を図ってきたことにより、現場費用が増加した。 また、本年５月以降の１番船の運航実績の中で報告された改善事項等を２番船にフィードバックしたことによるコスト悪化に加え、当連結会計年度に入ってからの為替円高影響も重なり、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが当第２四半期において見込まれるに至ったため、当第２四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額16,481百万円を特別損失として計上した。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	326,122百万円	201,796百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,718	△14,433
流動資産のその他に含まれる現金同等物	2,144	2,293
現金及び現金同等物	315,548	189,656

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	20,135	6	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	20,177	6	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

（注）平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	20,181	6	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	20,181	6	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金35百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	エネルギー ・環境	交通・ 輸送	防衛・ 宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	677,428	278,690	204,658	692,861	1,853,638	28,428	1,882,067	－	1,882,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,731	1,374	369	11,726	17,202	47,413	64,616	△64,616	－
計	681,160	280,065	205,027	704,588	1,870,841	75,841	1,946,683	△64,616	1,882,067
セグメント利益	37,730	33,003	11,449	35,878	118,061	4,606	122,667	△6,697	115,970

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△6,697百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	エネルギー ・環境	交通・ 輸送	防衛・ 宇宙	機械・設備 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	647,814	243,108	184,555	651,157	1,726,636	23,886	1,750,523	－	1,750,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,311	1,247	276	9,570	16,406	54,666	71,072	△71,072	－
計	653,125	244,356	184,832	660,728	1,743,042	78,552	1,821,595	△71,072	1,750,523
セグメント利益又は損失（△）	28,562	△18,084	9,124	22,913	42,516	3,744	46,260	△7,853	38,407

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

なお、前第３四半期連結累計期間から、「その他」の区分として表示していた一部の事業について、事業再編により、報告セグメントの「機械・設備システム」として表示しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分によって表示している。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△7,853百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券	378,429	393,995	15,565

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日)

有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

	四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券	341,580	340,331	△1,248

（注１）有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価については、市場価格によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
非上場株式	157,737	149,464

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成28年３月31日)

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	80,797	998	998
	ユーロ	23,837	△730	△730
	その他	11,541	13	13
	買建
	米ドル	82,111	490	490
	ユーロ	39,871	△271	△271
	その他	19,288	272	272
合計		－	772	772

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いている。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	89,359	2,136	2,136
	ユーロ	24,053	△754	△754
	その他	14,473	△62	△62
	買建
	米ドル	83,306	621	621
	ユーロ	63,768	278	278
	その他	21,242	△491	△491
合計		－	1,727	1,727

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いている。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合の修正内容及び金額

平成28年３月31日に行われたユニキャリアホールディングス㈱の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の配分の見直しを行っている。

当該見直しによる第１四半期連結会計期間におけるのれんの修正額は次のとおりである。

修正科目                  のれんの修正金額

のれん（修正前）                    63,147 百万円

商品及び製品                     △2,673

仕掛品                             △751

原材料及び貯蔵品                   △193

リース資産（有形固定資産）           460

無形固定資産                    △17,658

未払金                             2,447

繰延税金負債                       6,481

非支配株主持分                     2,285

修正金額合計                     △9,602

のれん（修正後）                    53,545

なお、上記の未払金は、取得対価の確定に伴う調整金である。

これらの見直しに伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しが反映されている。

また、当第２四半期連結会計期間においても、引き続き無形固定資産の一部について暫定的な会計処理を行っている。

２．償却の方法及び償却期間

無形固定資産   主として９年間にわたる均等償却

のれん         10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	12円92銭	△5円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	43,352	△18,947
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円）	43,352	△18,947
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,356,536	3,357,684
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円89銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	6	－
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円））	(6)	－
普通株式増加数（千株）	7,874	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

また、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間で5,890千株である（前第２四半期連結累計期間は2,061千株である）。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

（重要な後発事象）

Ⅰ　重要な子会社等の株式の譲渡

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社（以下、「菱重Ｆ＆Ｐ」という。）が保有する菱重プロパティーズ株式会社（菱重Ｆ＆Ｐの子会社で、当社の連結子会社。以下、「菱重Ｐ」という。）の株式を、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「ＪＲ西日本」という。）に譲渡するため、ＪＲ西日本と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結した。

本株式譲渡の概要は以下のとおりである。

１．株式譲渡の目的

当社は2015年度からの３ヵ年にわたる中期経営計画「2015事業計画」の中で財務基盤の強化をはかるためのアセットマネジメントを進めることとしている。このような方針のもと、当社の保有する一部不動産を、菱重Ｐを承継会社とする吸収分割により、菱重Ｐへ承継させることとし、また、当社子会社である菱重Ｆ＆Ｐのエステート事業（不動産賃貸事業、不動産分譲事業、不動産管理事業）並びに同事業の資産に付随する介護事業及びホテル事業についても菱重Ｐに承継させた。その上で菱重Ｆ＆Ｐが保有する菱重Ｐの株式をＪＲ西日本に譲渡することとした。

２．株式譲渡の相手先の会社名称

西日本旅客鉄道株式会社

３．株式譲渡の時期

平成29年２月１日

４．株式譲渡する子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　菱重プロパティーズ株式会社

事業内容　　不動産の所有・売買・賃貸借・管理、介護施設等の経営、ホテル・レストラン・テニスクラブ等

の経営等

取引内容　　特筆すべき重要な取引関係は無い。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数　　175,000株

譲渡価額　　　　　　970億円

譲渡損益　　　　　　平成29年３月期連結決算において、関係会社株式売却益として

約600億円の特別利益を計上見込み。

譲渡後の持分比率　　30％（当社保有株式）

２【その他】

(1)中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日                               平成28年10月31日

中間配当による配当金の総額               20,181百万円

１株当たりの金額                         ６円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成28年12月５日

(注)１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金35百万円が含まれている。

(2)重要な訴訟事件等

平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。

平成28年７月15日現在、本件仲裁における請求額は、66.67億米ドルとなっている。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張していく。