当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国で景気の持ち直しの動きが見られ、米国では個人消費をベースとした回復基調が続き、ユーロ圏でも景気は概ね堅調を維持するなど、世界全体としては一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復した。また、我が国経済は、設備投資の回復や企業収益の改善に足踏みがあるものの、個人消費や雇用の改善もみられ、全体としては緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、交通・輸送、防衛・宇宙セグメントが減少したものの、エネルギー・環境、機械・設備システムセグメントが増加し、前年同四半期を254億68百万円（＋1.0％）上回る２兆6,564億25百万円となった。
売上高は、エネルギー・環境、交通・輸送、機械・設備システム、防衛・宇宙の各セグメントで減少し、前年同四半期を1,383億97百万円（△4.9％）下回る２兆6,942億61百万円となった。
営業利益は、全てのセグメントで減少し、前年同四半期を1,169億12百万円（△63.1％）下回る684億82百万円、経常利益は、営業外費用として持分法による投資損失を214億19百万円計上したことなどにより、前年同四半期を1,238億59百万円（△70.8％）下回る509億68百万円となった。
また、投資有価証券売却益を特別利益に46億41百万円計上する一方、客船事業関連損失引当金繰入額、投資有価証券評価損等を特別損失に244億39百万円計上したことなどにより、四半期純利益は前年同四半期を584億７百万円（△96.5％）下回る21億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から646億29百万円悪化し△112億40百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) エネルギー・環境
当第３四半期連結累計期間の受注高は、化学プラントやガスタービンコンバインドサイクル火力発電プラント等が減少したものの、大型案件を受注したコンベンショナル火力発電プラントが増加したことなどにより、前年同四半期を1,417億５百万円（＋15.5％）上回る１兆582億９百万円となった。
売上高は、コンベンショナル火力発電プラント等が増加したものの、ガスタービンコンバインドサイクル火力発電プラント等の減少により、前年同四半期を453億77百万円（△4.4％）下回る9,932億３百万円となった。営業利益は、売上高が減少したことなどにより、前年同四半期を245億88百万円（△35.6％）下回る445億54百万円となった。
(イ) 交通・輸送
当第３四半期連結累計期間の受注高は、MRJ等が増加したものの、前年同四半期に複数のLNG船を受注した商船や民間航空機等が減少したことにより、前年同四半期を1,116億84百万円（△25.6％）下回る3,252億17百万円となった。
売上高は、交通システム等が増加したものの、民間航空機等の減少により、前年同四半期を452億44百万円（△11.2％）下回る3,605億38百万円となった。営業利益は、売上高の減少に加え、民間航空機における円高の影響、商船のコスト悪化、MRJの研究開発費増加等により、前年同四半期から728億64百万円悪化し、△283億36百万円となった。
(ウ) 防衛・宇宙
当第３四半期連結累計期間の受注高は、特殊車両等が増加したものの、艦艇や飛昇体等が減少したことにより、前年同四半期を245億24百万円（△11.4％）下回る1,910億５百万円となった。
売上高は、飛昇体等の減少により、前年同四半期を159億81百万円（△4.9％）下回る3,101億71百万円となった。営業利益は、前年同四半期を１億51百万円（△0.8％）下回る191億78百万円となった。
(エ) 機械・設備システム
当第３四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械やコンプレッサ等が減少したものの、ユニキャリアホールディングス株式会社の買収によってフォークリフトが増加したことなどにより、前年同四半期を241億69百万円（＋2.3％）上回る１兆696億67百万円となった。
売上高は、フォークリフト等が増加したものの、製鉄機械等が中国を中心とした需要低迷に伴い減少したことなどにより、前年同四半期を274億65百万円（△2.6％）下回る１兆154億68百万円となった。営業利益は、製鉄機械やコンプレッサの売上高が減少したことなどにより、前年同四半期を175億12百万円（△31.6％）下回る378億85百万円となった。
(オ) その他
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を30億65百万円（△2.5％）下回る1,179億26百万円、売上高は前年同四半期を63億94百万円（＋5.6％）上回る1,197億31百万円、営業利益は前年同四半期を５億92百万円（△8.4％）下回る65億６百万円となった。
(2) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は988億27百万円である。この中には受託研究等の費用312億49百万円が含まれている。
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投融資が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投融資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
平成28年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
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（単位：百万円） |
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合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
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短期借入金 |
354,784 |
354,784 |
－ |
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コマーシャル・ペーパー |
352,000 |
352,000 |
－ |
|
長期借入金 |
424,921 |
29,003 |
395,917 |
|
社債 |
275,000 |
60,000 |
215,000 |
|
合計 |
1,406,705 |
795,788 |
610,917 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが7,957億88百万円、償還期限が１年を超えるものが6,109億17百万円となり、合計で１兆4,067億５百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしている。