１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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受注工事損失引当金 |
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客船事業関連損失引当金 |
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株式給付関連引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式給付関連引当金 |
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PCB廃棄物処理費用引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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役員報酬及び給料手当 |
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研究開発費 |
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引合費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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客船事業関連損失引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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事業構造改善費用 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 新規設立により、第１四半期連結会計期間から、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱を連結範囲に含めている。 また、合併による解散のため、第１四半期連結会計期間から、MH Power Systems Europe Limitedを、第２四半期連結会計期間から、ユニキャリアホールディングス㈱を、当第３四半期連結会計期間から、三菱重工食品包装機械㈱を、連結の範囲から除外している。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 重要な影響力の喪失のため、第１四半期連結会計期間末から、三菱自動車工業㈱を持分法適用の範囲から除外している。 (3) 連結子会社の事業年度に関する変更 第１四半期連結会計期間から、Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbHなど２社は、決算日を12月末日から３月末日に変更し、連結決算日と同一としている。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるMitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbHなど２社の会計期間は12ヶ月となっている。 この決算日変更による当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微である。
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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税金費用の計算 |
税金費用の計算について、当社は当第３四半期連結累計期間における税引前四半期純利益に重要な永久差異を加減算し法定実効税率を乗じて計算し、連結子会社は主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
（ＭＲＪの量産初号機引き渡し予定の変更） 当社はＭＲＪ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の引き渡し予定について、一部装備品の配置変更等を実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更するため、2018年半ばから2020年半ばに変更することとし、その旨を平成29年１月23日に公表した。 今後、納入時期の顧客等との調整や今後の改善策の精緻化等により、財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
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１．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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社員（住宅資金等借入） |
21,671百万円 |
社員（住宅資金等借入） |
19,923百万円 |
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L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd. |
8,950 |
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd. |
9,063 |
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L&T-MHPS Boilers Private Ltd. |
3,820 |
L&T-MHPS Boilers Private Ltd. |
3,002 |
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その他 |
5,352 |
その他 |
11,869 |
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計 |
39,794 |
計 |
43,857 |
２．客船事業関連損失引当金
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。 |
客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。
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３．その他
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。 現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。
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当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。
その後、当社と日立は、事業統合の精神を尊重しつつ、継続的に議論を重ね、プロジェクト工程と収支見積の精緻化の作業を進めてきた。現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、法的に保証された契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（平成26年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産および負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産および負債について未合意の状況である。
平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求し、また日立向けの当該請求権の一部を流動資産の「その他」に計上している。
その後、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「今回請求」という）。今回請求は、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った結果に基づくものである。従って、分割効力発生日以降のMHPSアフリカの収支見積に基づく一部請求と今回請求とは性格を異にするものであり、その差額は、分割効力発生日以降の南アPJの収支見通し及び当社の当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上している流動資産の金額に影響を与えるものではない。
本請求は、法的に保証された契約合意に基づく権利の行使であり、当社としては今後も日立と協議を継続する意向である。
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１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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事業構造改善費用はエネルギー・環境ドメイン、機械・設備システムドメインに係る事業再編関連費用 である。 |
事業構造改善費用は機械・設備システムドメインに 係る事業再編関連費用である。 |
２．客船事業関連損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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（追加情報の注記において下記の記載を行っている） （客船事業関連損失） 客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、前連結会計年度に69,534百万円を客船事業関連損失として特別損失に計上した。 １番船の建造に関しては、平成27年９月の引渡に向け、更なる人員を投入し、客先と一丸となって工事を進めてきたが、工事終盤に至って生じた設計変更や最終工程を進めている中で判明した不具合への対応のため、納期を12月に見直すに至り、当連結会計年度の第２四半期に30,953百万円を特別損失に計上した。 当第３四半期に入り、12月引渡に向けて、海上試運転を始めとした各種機能確認試験の実施と同時並行的に内装工事の最終仕上げに最大のリソースを投入して全力で取り組んできたが、内装工事の最終仕上げ段階において、手直しや客先との調整事項等が生じ、その対応が完全には収束しなかったこと、また、本船は最新鋭の設備を装備しており、その性能、品質確保のため、各種最終検査に十分な期間を確保するため、客先とも協議の上、引渡時期を再延期することとなった。 この結果、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが当第３四半期において見込まれるに至ったため、当第３四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額22,108百万円を特別損失として計上しており、当第３四半期連結累計期間において、客船事業関連損失として特別損失に計上した金額は53,061百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 ２番船の建造に関しては、工費及び関連経費について、１番船との間で現時点における完成予想原価の差額が約640億円となっている。２番船については、１番船においてプロトタイプ船ゆえに生じた多額の異常原価の相当額を、作業手順の見直し等による正常化により解消する方針である。一方、客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。 |
客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、平成26年度に69,534百万円、前連結会計年度に103,911百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。 １番船は平成28年３月に客先への引渡が完了し、現在２番船の建造が本格化している。２番船については、配管やダクト取り付け等の船体設備工事がほぼ完了し、今後は電装、塗装、内装工事が中心となってくるが、工程、コスト、品質管理に十分配慮して着実に進めているところである。 このような状況下、内装工事の一部区画において、当初は１番船と同じ国内業者の採用を計画していたが、コスト的には増加するものの工程確保を優先し、第２四半期において熟練した海外業者へ転注するなど、工事体制の強化を図ってきたことにより、現場費用が増加した。 また、平成28年５月以降の１番船の運航実績の中で報告された改善事項等を２番船にフィードバックしたことによるコスト悪化に加え、当連結会計年度に入ってからの為替円高影響も重なり、今後発生する損失額が、既に引当計上した金額を超過することが第２四半期において見込まれるに至ったため、第２四半期連結会計期間末時点で可能な範囲で合理的に見積った追加損失予想額16,481百万円を特別損失として計上した。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 客船事業に関しては、既発生の事実に基づく可能な範囲で合理的な損失の引当は完了していると考えているが、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額は異なってくる可能性がある。
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１．当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
116,161百万円 |
125,105百万円 |
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のれんの償却額 |
8,586 |
11,946 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,135 |
6 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
20,177 |
6 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
（注）平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,181 |
6 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
20,181 |
6 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。
２．平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金35百万円が含まれている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
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エネルギー ・環境 |
交通・ 輸送 |
防衛・ 宇宙 |
機械・設備 システム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△10,103百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額(注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
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エネルギー ・環境 |
交通・ 輸送 |
防衛・ 宇宙 |
機械・設備 システム |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△11,306百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
取得による企業結合
１．取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合の修正内容及び金額
平成28年３月31日に行われたユニキャリアホールディングス㈱の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の配分の見直しを行っている。
当該見直しによる第１四半期連結会計期間におけるのれんの修正額は次のとおりである。
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 63,147 百万円
商品及び製品 △2,673
仕掛品 △751
原材料及び貯蔵品 △193
リース資産（有形固定資産） 460
無形固定資産 △17,658
未払金 2,447
繰延税金負債 6,481
非支配株主持分 2,285
修正金額合計 △9,602
のれん（修正後） 53,545
なお、上記の未払金は、取得対価の確定に伴う調整金である。
これらの見直しに伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しが反映されている。
また、当第３四半期連結会計期間においても、引き続き無形固定資産の一部について暫定的な会計処理を行っている。
２．償却の方法及び償却期間
無形固定資産 主として９年間にわたる均等償却
のれん 10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
15円91銭 |
△3円35銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
53,389 |
△11,240 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円） |
53,389 |
△11,240 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,356,622 |
3,357,703 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
15円87銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
9 |
－ |
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（うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円）） |
(9) |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
7,794 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で5,888千株である（前第３四半期連結累計期間は3,408千株である）。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。
Ⅰ 重要な子会社等の株式の譲渡
当社は、当社の連結子会社である菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社（以下、「菱重Ｆ＆Ｐ」という。）が保有する菱重プロパティーズ株式会社（菱重Ｆ＆Ｐの子会社で、当社の連結子会社。以下、「菱重Ｐ」という。）の株式を、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「ＪＲ西日本」という。）に、平成29年２月１日付で譲渡した。
本株式譲渡の概要は以下のとおりである。
１．株式譲渡の目的
当社は2015年度からの３ヵ年にわたる中期経営計画「2015事業計画」の中で財務基盤の強化をはかるためのアセットマネジメントを進めることとしている。このような方針のもと、当社の保有する一部不動産を、菱重Ｐを承継会社とする吸収分割により、菱重Ｐへ承継させることとし、また、当社子会社である菱重Ｆ＆Ｐのエステート事業（不動産賃貸事業、不動産分譲事業、不動産管理事業）並びに同事業の資産に付随する介護事業及びホテル事業についても菱重Ｐに承継させた。その上で菱重Ｆ＆Ｐが保有する菱重Ｐの株式をＪＲ西日本に譲渡することとした。
２．株式譲渡の相手先の会社名称
西日本旅客鉄道株式会社
３．株式譲渡の時期
平成29年２月１日
４．株式譲渡する子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 菱重プロパティーズ株式会社
事業内容 不動産の所有・売買・賃貸借・管理、介護施設等の経営、ホテル・レストラン・テニスクラブ等
の経営等
取引内容 特筆すべき重要な取引関係は無い。
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 175,000株
譲渡価額 約970億円
譲渡損益 平成29年３月期連結決算において、関係会社株式売却益として
約600億円の特別利益を計上見込み。
譲渡後の持分比率 30％（当社保有株式）
(1)中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。
決議年月日 平成28年10月31日
中間配当による配当金の総額 20,181百万円
１株当たりの金額 ６円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
(注)１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
２．平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金35百万円が含まれている。
(2)重要な訴訟事件等
平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。
平成28年７月15日現在、本件仲裁における請求額は、66.67億米ドルとなっている。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張している。