当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものである。
また、以下に記載された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書の項目番号に対応したものである。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク
(2) 特定取引先への依存等にかかる事項
ア．M&A・アライアンス
当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。
なお、当社は、平成29年７月に、株式会社日立製作所（以下「日立」）との火力発電システムを主体とする事業統合に関して、Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limitedが譲渡を受けた南アフリカ共和国でのボイラ建設プロジェクトに係る譲渡価格調整金等の支払を求め、日立を被申立人とする仲裁を申し立てた。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国では各種政策効果もあり景気の持ち直しの動きが見られ、米国では消費や設備投資の増加による回復基調が続いており、ユーロ圏でも景気は概ね堅調を維持するなど、世界全体としては緩やかに回復した。また、我が国経済は、個人消費や設備投資が持ち直しており、緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、全てのセグメントで減少し、前年同四半期を2,260億６百万円（△24.5％）下回る6,981億88百万円となった。
売上高は、パワーセグメントが減少したものの、インダストリー＆社会基盤、航空・防衛・宇宙セグメントが増加し、前年同四半期を409億64百万円（＋4.8％）上回る8,882億46百万円となった。
利益面では、営業利益は、パワー、航空・防衛・宇宙セグメントの減益により前年同四半期を87億９百万円（△35.0％）下回る161億94百万円となったものの、経常利益は、営業外収益として為替差益を64億84百万円計上したことなどにより、営業外費用として為替差損を141億80百万円、持分法による投資損失を207億58百万円計上した前年同四半期から347億50百万円改善し181億41百万円となった。
以上の結果、四半期純利益は前年同四半期から167億69百万円改善し49億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から165億62百万円改善し44億48百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) パワー
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同期に大型案件の成約があったコンベンショナル火力発電プラントが減少したことなどにより、前年同四半期を1,497億47百万円（△39.8％）下回る2,268億67百万円となった。
売上高は、コンベンショナル火力発電プラント等が増加したものの、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）やコンプレッサ等が減少したことにより、前年同四半期を56億51百万円（△1.9％）下回る2,943億74百万円となった。営業利益は、売上高の減少や原子力機器の減益等により、前年同四半期を69億30百万円（△91.1％）下回る６億77百万円となった。
(イ) インダストリー＆社会基盤
当第１四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械、ターボチャージャ、物流機器等が増加したものの、商船や化学プラント等が減少したことにより、前年同四半期を150億36百万円（△3.8％）下回る3,846億79百万円となった。
売上高は、交通システムやターボチャージャ等の増加により、前年同四半期を471億45百万円（＋12.2％）上回る4,340億55百万円となった。営業利益は、売上高の増加等により、前年同四半期を10億56百万円（＋7.0％）上回る161億15百万円となった。
(ウ) 航空・防衛・宇宙
当第１四半期連結累計期間の受注高は、防衛航空機や特殊車両等が減少したことにより、前年同四半期を594億46百万円（△40.8％）下回る864億１百万円となった。
売上高は、民間航空機等が減少したものの、宇宙機器等が増加したことにより、前年同四半期を41億73百万円（＋2.7％）上回る1,604億24百万円となった。営業利益は、MRJ開発費用の増加等により、前年同四半期を29億58百万円（△60.4％）下回る19億36百万円となった。
(エ) その他
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を110億11百万円（△25.6％）下回る319億49百万円、売上高は前年同四半期を48億19百万円（△13.2％）下回る316億23百万円、営業利益は前年同四半期を39百万円（△3.1％）下回る12億12百万円となった。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は307億４百万円である。この中には受託研究等の費用75億80百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
平成29年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
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（単位：百万円） |
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合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
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短期借入金 |
258,790 |
258,790 |
－ |
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コマーシャル・ペーパー |
69,000 |
69,000 |
－ |
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長期借入金 |
439,851 |
102,562 |
337,289 |
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社債 |
275,000 |
60,000 |
215,000 |
|
合計 |
1,042,641 |
490,352 |
552,289 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが4,903億52百万円、償還期限が１年を超えるものが5,522億89百万円となり、合計で１兆426億41百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、民間航空機等の伸長分野を中心に使用していく予定である。