１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
平成28年度連結会計年度 新日本有限責任監査法人
平成29年度第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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南アフリカプロジェクトに係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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受注工事損失引当金 |
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客船事業関連損失引当金 |
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株式給付関連引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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株式給付関連引当金 |
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PCB廃棄物処理費用引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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役員報酬及び給料手当 |
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研究開発費 |
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引合費用 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 連結財務諸表における重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間から、Mitsubishi Heavy Industries France S.A.S.を、連結の範囲から除外している。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 連結財務諸表における重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間から、日本鋳鍛鋼㈱を、持分法適用の範囲から除外している。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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（原価計算方法の変更） 当社グループは、平成22年度以降、それまでの事業所を中心とした経営体制を廃し、段階的にドメイン・SBU（Strategic Business Unit：戦略的事業評価制度における事業単位）を軸としたグローバル経営体制への移行を進めるとともに、グローバル経営体制を支えるより高度な経営管理の実現と、それに適した原価計算の構築に取り組んでいる。 この一環として、当社及び一部の国内連結子会社において、グローバル経営体制への移行に伴って従来の工場管理機能から連結経営を支援する機能へと進化した事業所コーポレート部門等の費用については、工事原価ではなく一般管理費に計上する方法に変更することとし、社内規定・システム等の変更が完了した当第１四半期連結会計期間から当該変更を行った。 この会計方針を過去の連結会計年度における原価計算に遡及適用し、将来にわたる影響額を算定することはシステム上困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、当該変更は当第１四半期連結会計期間から将来にわたり適用している。 なお、この変更が当第１四半期連結会計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。 |
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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税金費用の計算 |
税金費用の計算について、当社は当第１四半期連結累計期間における税引前四半期純利益に重要な永久差異を加減算し法定実効税率を乗じて計算し、連結子会社は主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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（単元株式数の変更及び株式併合） 当社は平成29年３月30日開催の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、当社定款に定める単元株式数を変更する定款一部変更について決議するとともに、平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に株式の併合について付議することを決議した。 また、本定時株主総会において、会社法第180条第２項の規定に基づき、株式の併合に関する議案が可決された。 その内容は、以下のとおりである。 (1) 単元株式数の変更及び株式の併合の目的 全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する取組みを進めている。当社はこの取組の趣旨を踏まえ、本年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。これに伴い、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合（以下、「本株式併合」という）を行うこととした。 (2) 株式併合の内容 ①株式併合する株式の種類 普通株式 ②株式併合の方法・比率 平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主所有の株式について、10株を１株の割合で併合する。 ③併合後の発行可能株式総数 600,000,000株（併合前：6,000,000,000株） なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第２項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）に上記のとおり変更したものとみなされる。 ④株式併合により減少する株式数 株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在） 3,373,647,813株 併合により減少する株式の数 3,036,283,032株 併合後の発行済株式総数 337,364,781株 （注）併合により減少する株式の数及び併合後の発行済株式総数は、併合前の発行済株式総数及び併合の割合から算出した理論値である。 ⑤１株未満の端数が生じる場合の処理 本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付する。 (3) 単元株式数の変更及び株式併合の時期 平成29年３月30日 取締役会決議日 平成29年６月22日 株主総会決議日 平成29年10月１日 単元株式数の変更及び株式併合並びに定款一部変更の効力発生日 (4) １株当たり情報に及ぼす影響 当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりである。
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１．偶発債務
(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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社員（住宅資金等借入） |
19,611百万円 |
社員（住宅資金等借入） |
19,449百万円 |
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L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd. |
7,841 |
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd. |
7,832 |
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L&T-MHPS Boilers Private Ltd. |
2,004 |
L&T-MHPS Boilers Private Ltd. |
2,001 |
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その他 |
10,239 |
その他 |
12,036 |
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計 |
39,697 |
計 |
41,320 |
(2)MRJの納入時期変更に係る偶発債務は、次のとおりである。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の引き渡し予定について、一部装備品の配置変更等を実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更するため、平成30年半ばから平成32年半ばに変更することとし、その旨を平成29年１月23日に公表した。その後、納入時期について既存顧客との協議を開始している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。 |
当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の引き渡し予定について、一部装備品の配置変更等を実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更するため、平成30年半ばから平成32年半ばに変更することとし、その旨を平成29年１月23日に公表した。その後、納入時期について既存顧客との協議を開始している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。 |
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２．南アフリカプロジェクトに係る資産
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 その後、当社と日立は、事業統合の精神を尊重しつつ、継続的に議論を重ね、プロジェクト工程と収支見積の精緻化の作業を進めてきた。現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、法的に保証された契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（平成26年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「前回請求」という）。この前回請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 その後、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記前回請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「今回請求」という）。この今回請求では、前回請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。従って、分割効力発生日以降のMHPSアフリカの収支見積に基づく前回請求と今回請求とは性格を異にするものであり、その差額は、分割効力発生日以降の南アPJの収支見通し及び当社の当連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の計上金額に影響を与えるものではない。 本請求は、法的に保証された契約合意に基づく権利の行使であり、当社としては日立との協議を継続しつつ、契約に定められた手続きに従い請求額の回収を進めていく意向である。 なお、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち2,949億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。この金額は、当連結会計年度末において南アPJで既に費消済みの純支出の額にほぼ対応するものであり、上述の前回請求及び今回請求の一部である。 |
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 平成28年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「平成28年３月一部請求」という）。この平成28年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 また、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記平成28年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「平成29年１月請求」という）。この平成29年１月請求では、平成28年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。 しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、平成29年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。 南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立またはHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（平成26年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 なお、当第１四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち3,182億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。この金額は、当第１四半期連結会計期間末において南アPJで既に費消済みの純支出の額にほぼ対応するものであり、上記仲裁申立てにおける請求の一部である。 |
１．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
38,469百万円 |
39,775百万円 |
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のれんの償却額 |
4,091 |
3,963 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,181 |
6 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,183 |
6 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金34百万円が含まれている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額(注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
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パワー |
インダストリー＆社会基盤 |
航空・防衛・宇宙 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△3,910百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他(注)１ |
合計 |
調整額(注)２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ |
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パワー |
インダストリー＆社会基盤 |
航空・防衛・宇宙 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△3,747百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2015事業計画の主要施策の一環として、平成29年４月１日付で事業ドメインの再編を実施している。これに伴い、従来、「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」及び「機械・設備システム」の４区分としていた当社グループの報告セグメントを、当第１四半期連結会計期間から「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３区分に変更している。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは下記のとおりである。
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パワー |
火力発電システム（ＧＴＣＣ、コンベンショナル）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、環境プラント、舶用機械、風力発電機器、民間航空機用エンジン、コンプレッサ |
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インダストリー＆社会基盤 |
製鉄機械、環境設備、紙工機械、メカトロシステム、ＩＴＳ、物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械、船舶、交通システム、化学プラント |
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航空・防衛・宇宙 |
艦艇、防衛航空機、飛しょう体、特殊機械（魚雷）、宇宙機器、特殊車両、民間航空機 |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△） |
△3円61銭 |
1円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△12,114 |
4,448 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（百万円） |
△12,114 |
4,448 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,357,705 |
3,358,677 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
1円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
14 |
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（うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円）） |
－ |
(14) |
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普通株式増加数（千株） |
－ |
6,542 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間で5,310千株であり、前第１四半期連結累計期間は5,872千株である。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。
重要な訴訟事件等
平成29年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。
（詳細は12頁四半期連結貸借対照表関係の注記2．南アフリカプロジェクトに係る資産を参照）