当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものである。
また、以下に記載された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書の項目番号に対応したものである。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 事業等のリスク
(2) 特定取引先への依存等にかかる事項
ア．M&A・アライアンス
当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由として、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。
なお、当社は、平成29年７月に、株式会社日立製作所（以下「日立」）との火力発電システムを主体とする事業統合に関して、Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limitedが譲渡を受けた南アフリカ共和国でのボイラ建設プロジェクトに係る譲渡価格調整金等の支払を求め、日立を被申立人とする仲裁を申し立てた。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では政治の混乱はあるものの個人消費・企業収益ともに好調を維持し、ユーロ圏でも景気は堅調に拡大したほか、アジア地域についても総じて安定した成長が続いており、世界全体としては堅調に景気が拡大した。また、我が国経済についても、個人消費や設備投資が持ち直しているほか、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、全てのセグメントで減少し、前年同四半期を638億75百万円（△3.8％）下回る１兆6,005億82百万円となった。
売上高は、パワーセグメントが減少したものの、インダストリー＆社会基盤、航空・防衛・宇宙セグメントが増加し、前年同四半期を749億58百万円（＋4.3％）上回る１兆8,254億81百万円となった。
営業利益は、インダストリー＆社会基盤、航空・防衛・宇宙セグメントが増益となる一方、パワーセグメントが減益となったことにより、前年同四半期を１億84百万円（△0.5％）下回る382億22百万円となった。経常利益は、営業外収益として為替差益を70億37百万円計上したことなどにより、営業外費用として為替差損を118億45百万円、持分法による投資損失を203億76百万円計上した前年同四半期から430億68百万円改善し、412億14百万円となった。以上の結果、四半期純利益は前年同四半期から327億95百万円改善し177億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から324億82百万円改善し135億35百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) パワー
当第２四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）やコンプレッサ等が増加したものの、前年同期に大型案件の成約があったコンベンショナル火力発電プラントが減少したことなどにより、前年同四半期を72億92百万円（△1.2％）下回る5,845億75百万円となった。
売上高は、コンベンショナル火力発電プラント等が増加したものの、GTCCや原子力機器等が減少したことにより、前年同四半期を186億32百万円（△2.9％）下回る6,300億43百万円となった。営業利益は、売上高の減少等により、前年同四半期を180億28百万円（△59.7％）下回る121億88百万円となった。
(イ) インダストリー＆社会基盤
当第２四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械、物流機器等が増加したものの、商船や化学プラント等が減少したことにより、前年同四半期を114億53百万円（△1.5％）下回る7,625億15百万円となった。
売上高は、物流機器、交通システム等の増加により、前年同四半期を894億33百万円（＋11.3％）上回る8,825億33百万円となった。営業利益は、売上高の増加や商船のコスト改善等により、前年同四半期を147億29百万円（＋120.3％）上回る269億74百万円となった。
(ウ) 航空・防衛・宇宙
当第２四半期連結累計期間の受注高は、艦艇や宇宙機器等が増加したものの、MRJや防衛航空機等が減少したことにより、前年同四半期を404億58百万円（△13.8％）下回る2,527億26百万円となった。
売上高は、防衛航空機や飛しょう体等が減少したものの、宇宙機器等が増加したことにより、前年同四半期を126億36百万円（＋4.2％）上回る3,160億20百万円となった。営業利益は、売上高の増加や民間航空機のコスト改善等により、前年同四半期を29億４百万円上回る29億58百万円となった。
(エ) その他
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を114億92百万円（△16.0％）下回る604億69百万円、売上高は前年同四半期を178億52百万円（△22.7％）下回る607億円、営業利益は前年同四半期を12億33百万円（△32.9％）下回る25億10百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ266億92百万円（△11.0％）減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は2,157億12百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,108億44百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ75億９百万円増加した。これは、たな卸資産に対する支出が減少したことなどにより運転資金負担が減少したことに加え、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは754億51百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ232億58百万円支出が減少した。これは、燃料サイクル分野を中心に事業を手掛けるNew AREVA Holdingへの出資のために信託口座に資金を拠出した一方で、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,497億38百万円の資金の増加となり、前年同四半期に比べ270億85百万円収入が増加した。これは、社債の償還による支出が増加した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーによる収入が増加したことなどによるものである。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は616億58百万円である。この中には受託研究等の費用168億29百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
平成29年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
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（単位：百万円） |
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合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
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短期借入金 |
231,824 |
231,824 |
－ |
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コマーシャル・ペーパー |
196,000 |
196,000 |
－ |
|
長期借入金 |
435,601 |
106,462 |
329,138 |
|
社債 |
235,000 |
30,000 |
205,000 |
|
合計 |
1,098,425 |
564,286 |
534,138 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが5,642億86百万円、償還期限が１年を超えるものが5,341億38百万円となり、合計で１兆984億25百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、民間航空機等の伸長分野を中心に使用していく予定である。