|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,000,000,000 |
|
計 |
6,000,000,000 |
(注) 平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併合）に伴う定款変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は、5,400,000,000株減少し、600,000,000株となっている。
|
種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成29年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,373,647,813 |
337,364,781 |
東京、名古屋、福岡、札幌各証券取引所 （東京、名古屋は市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株（提出日現在は100株）である。 |
|
計 |
3,373,647,813 |
337,364,781 |
― |
― |
（注）１． 「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
２． 平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併合）を実施したため、提出日現在の発行済株式総数は、3,036,283,032株減少し、337,364,781株となっている。また、平成29年３月30日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更している。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 |
― |
3,373,647 |
― |
265,608 |
― |
203,536 |
(注） 平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併合）を実施したため、提出日現在の発行済株式総数は、3,036,283千株減少し、337,364千株となっている。
|
|
|
平成29年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１． 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成29年３月６日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。
しかしながら、当社としては、平成29年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
なお、当該変更報告書による平成29年２月27日現在の株式所有状況は以下のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
105,263 |
3.12 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
118,845 |
3.52 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
13,440 |
0.40 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 |
8,440 |
0.25 |
|
計 |
― |
245,988 |
7.29 |
（注）２． 三井住友信託銀行株式会社から、平成29年３月22日付で三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。
しかしながら、当社としては、平成29年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
なお、当該変更報告書による平成29年３月15日現在の株式所有状況は以下のとおりである。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
102,359 |
3.03 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番１号 |
6,289 |
0.19 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
45,802 |
1.36 |
|
計 |
― |
154,450 |
4.58 |
|
平成29年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式（その他） |
― |
― |
― |
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 9,052,000 |
― |
― |
|
|
（相互保有株式） 普通株式 270,000 |
― |
― |
||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 3,356,329,000 |
3,356,329 |
― |
|
|
単元未満株式 |
普通株式 7,996,813 |
― |
― |
|
|
発行済株式総数 |
3,373,647,813 |
― |
― |
|
|
総株主の議決権 |
― |
3,356,329 |
― |
|
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には以下の株式数（議決権の数）が含まれている。
|
㈱証券保管振替機構 |
16,000株 （16個） |
|
役員報酬BIP信託Ⅰ |
974,000株 （974個） |
|
役員報酬BIP信託Ⅱ |
3,832,000株（3,832個） |
２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が3,141株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載している。
３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
|
当社所有 |
580株 |
|
㈱東北機械製作所 |
500株 |
|
平成29年９月30日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
三菱重工業㈱ |
東京都港区港南二丁目16番５号 |
9,052,000 |
0 |
9,052,000 |
0.26 |
|
（相互保有株式） |
|
|
|
|
|
|
日本建設工業㈱ |
東京都中央区月島四丁目12番５号 |
100,000 |
0 |
100,000 |
0.00 |
|
㈱東北機械製作所 |
秋田市茨島一丁目２番３号 |
2,000 |
0 |
2,000 |
0.00 |
|
㈱菱友システムズ |
東京都港区高輪二丁目19番13号 |
40,000 |
0 |
40,000 |
0.00 |
|
長菱ハイテック㈱ |
長崎県諫早市貝津町2165番地 |
3,000 |
0 |
3,000 |
0.00 |
|
㈱ジャパンエンジンコーポレーション |
兵庫県明石市二見町南二見１番地 |
125,000 |
0 |
125,000 |
0.00 |
|
計 |
― |
9,322,000 |
0 |
9,322,000 |
0.27 |
（注）１．「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。
２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的に
は当該会社が所有していない株式が3,141株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その
他)」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載しており、上記②の「自
己株式等」の「相互保有株式」欄には含めていない。
該当事項はない。