第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

なお、当社の監査法人は次の通り異動している。

平成28年度連結会計年度の連結財務諸表及び平成28年度事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

平成29年度連結会計年度の連結財務諸表及び平成29年度事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①  選任する監査公認会計士等の名称

    有限責任 あずさ監査法人

②  退任する監査公認会計士等の名称

    新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

平成29年６月22日（第92回定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年６月23日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項なし

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成29年６月22日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって任期満了となった。

当社の監査等委員会は、当社の会計監査人評価選任基準に照らし、複数の監査法人を比較、慎重に検討した。この結果、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制・仕組みを有していること、かつ、新たな視点による監査を実施できるメリットがあると判断し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものである。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	248,040	313,458
受取手形及び売掛金	1,180,143	1,232,742
商品及び製品	178,884	173,152
仕掛品	注６ 989,336	注６ 899,839
原材料及び貯蔵品	157,330	139,822
繰延税金資産	114,274	108,954
南アフリカプロジェクトに係る資産	注７ 294,955	注７ 400,903
その他	注３ 368,088	注３ 319,337
貸倒引当金	△8,959	△8,998
流動資産合計	3,522,095	3,579,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	361,310	340,447
機械装置及び運搬具（純額）	262,129	234,690
工具、器具及び備品（純額）	64,511	47,758
土地	179,674	179,936
リース資産（純額）	5,004	5,224
建設仮勘定	62,448	59,828
有形固定資産合計	注１,注３ 935,078	注１,注３ 867,884
無形固定資産
のれん	120,552	105,125
その他	128,896	107,655
無形固定資産合計	249,448	212,781
投資その他の資産
投資有価証券	注２ 578,758	注２ 605,434
長期貸付金	17,778	18,623
退職給付に係る資産	60,556	73,426
繰延税金資産	13,060	27,350
その他	注２ 113,407	注２ 109,548
貸倒引当金	△8,204	△6,608
投資その他の資産合計	775,356	827,774
固定資産合計	1,959,883	1,908,440
資産合計	5,481,978	5,487,652

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	736,502	771,324
電子記録債務	99,560	106,968
短期借入金	注３ 205,679	注３ 229,584
1年内返済予定の長期借入金	注３ 97,729	注３ 68,956
1年内償還予定の社債	60,000	30,000
未払法人税等	31,233	27,251
製品保証引当金	14,899	13,936
受注工事損失引当金	注６ 49,853	注６ 64,896
客船事業関連損失引当金	注６ 18,463	－
事業構造改善引当金	6,585	6,739
株式給付関連引当金	366	781
前受金	777,654	899,642
その他	428,734	318,138
流動負債合計	2,527,262	2,538,219
固定負債
社債	215,000	205,000
長期借入金	注３ 347,157	注３ 279,630
繰延税金負債	85,689	77,590
株式給付関連引当金	1,247	1,148
PCB廃棄物処理費用引当金	6,485	6,911
退職給付に係る負債	123,160	137,893
その他	71,858	76,789
固定負債合計	850,598	784,963
負債合計	3,377,860	3,323,183
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金	203,658	213,898
利益剰余金	1,214,749	1,244,492
自己株式	△4,609	△4,081
株主資本合計	1,679,407	1,719,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,600	100,021
繰延ヘッジ損益	△1,882	△880
為替換算調整勘定	△2,287	△6,999
退職給付に係る調整累計額	3,683	12,732
その他の包括利益累計額合計	100,113	104,874
新株予約権	2,536	2,129
非支配株主持分	322,059	337,547
純資産合計	2,104,118	2,164,469
負債純資産合計	5,481,978	5,487,652

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,914,018	4,110,816
売上原価	注１,注２,注７ 3,180,898	注１,注２ 3,379,874
売上総利益	733,119	730,942
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△317	△718
役員報酬及び給料手当	204,834	216,763
研究開発費	注３ 106,729	注３ 114,531
引合費用	46,459	51,373
その他	224,869	222,461
販売費及び一般管理費合計	582,576	604,412
営業利益	150,543	126,530
営業外収益
受取利息	3,799	4,155
受取配当金	11,637	12,211
為替差益	10,213	－
持分法による投資利益	－	3,230
米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）	注７ 6,558	－
その他	9,945	15,674
営業外収益合計	42,155	35,272
営業外費用
支払利息	11,461	9,036
為替差損	－	10,385
持分法による投資損失	22,845	－
固定資産除却損	7,627	7,022
その他	注６,注９ 26,470	注９ 20,896
営業外費用合計	68,404	47,340
経常利益	124,293	114,462
特別利益
投資有価証券売却益	注４ 61,047	注４ 31,303
固定資産売却益	注５ 53,861	－
特別利益合計	114,908	31,303
特別損失
事業構造改善費用	注８,注９ 12,810	注８,注９ 14,548
減損損失	－	注９ 3,174
客船事業関連損失引当金繰入額	注６ 34,323	－
米国向け原子力関連機器に係る損害賠償金等	注７ 16,076	－
投資有価証券評価損	6,272	－
特別損失合計	69,483	17,723
税金等調整前当期純利益	169,718	128,042
法人税、住民税及び事業税	49,856	63,184
法人税等調整額	14,584	△31,315
法人税等合計	64,440	31,868
当期純利益	105,278	96,173
非支配株主に帰属する当期純利益	17,557	25,689
親会社株主に帰属する当期純利益	87,720	70,484

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	105,278	96,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,914	△648
繰延ヘッジ損益	3,676	2,488
為替換算調整勘定	△23,946	△1,790
退職給付に係る調整額	20,893	9,501
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,165	△857
その他の包括利益合計	注１ 55,371	注１ 8,694
包括利益	160,649	104,868
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	152,495	75,244
非支配株主に係る包括利益	8,154	29,623

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	265,608	203,951	1,173,053	△4,771	1,637,842
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	265,608	203,951	1,173,053	△4,771	1,637,842
当期変動額
剰余金の配当			△40,291		△40,291
親会社株主に帰属する当期純利益			87,720		87,720
連結範囲の変動			△333		△333
持分法の適用範囲の変動			△5,398		△5,398
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△398			△398
自己株式の取得				△81	△81
自己株式の処分		104		243	348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△293	41,696	161	41,564
当期末残高	265,608	203,658	1,214,749	△4,609	1,679,407

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	40,108	3,044	17,762	△18,998	41,917	2,616	317,360	1,999,737
会計方針の変更による累積的影響額		△6,578			△6,578			△6,578
会計方針の変更を反映した当期首残高	40,108	△3,533	17,762	△18,998	35,338	2,616	317,360	1,993,158
当期変動額
剰余金の配当								△40,291
親会社株主に帰属する当期純利益								87,720
連結範囲の変動								△333
持分法の適用範囲の変動								△5,398
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△398
自己株式の取得								△81
自己株式の処分								348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	60,491	1,651	△20,049	22,682	64,774	△80	4,699	69,394
当期変動額合計	60,491	1,651	△20,049	22,682	64,774	△80	4,699	110,959
当期末残高	100,600	△1,882	△2,287	3,683	100,113	2,536	322,059	2,104,118

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	265,608	203,658	1,214,749	△4,609	1,679,407
当期変動額
剰余金の配当			△40,305		△40,305
親会社株主に帰属する当期純利益			70,484		70,484
連結範囲の変動			△681		△681
持分法の適用範囲の変動			246		246
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		10,077		0	10,077
自己株式の取得				△21	△21
自己株式の処分		162		549	711
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,239	29,743	528	40,511
当期末残高	265,608	213,898	1,244,492	△4,081	1,719,918

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100,600	△1,882	△2,287	3,683	100,113	2,536	322,059	2,104,118
当期変動額
剰余金の配当								△40,305
親会社株主に帰属する当期純利益								70,484
連結範囲の変動								△681
持分法の適用範囲の変動								246
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								10,077
自己株式の取得								△21
自己株式の処分								711
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△578	1,002	△4,712	9,048	4,760	△407	15,487	19,840
当期変動額合計	△578	1,002	△4,712	9,048	4,760	△407	15,487	60,351
当期末残高	100,021	△880	△6,999	12,732	104,874	2,129	337,547	2,164,469

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	169,718	128,042
減価償却費	172,762	176,104
減損損失	－	3,174
のれん償却額	16,568	16,484
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,093	6,612
受取利息及び受取配当金	△15,437	△16,366
支払利息	11,461	9,036
為替差損益（△は益）	△8,337	△2,239
持分法による投資損益（△は益）	22,845	△3,230
投資有価証券売却損益（△は益）	△61,047	△31,303
投資有価証券評価損益（△は益）	6,272	372
固定資産売却損益（△は益）	△53,861	△1,693
固定資産除却損	7,627	7,022
負ののれん発生益	－	△45
事業構造改善費用	12,810	14,548
客船事業関連損失引当金繰入額	34,323	－
売上債権の増減額（△は増加）	△11,002	△42,093
たな卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）	△121,023	126,965
その他の資産の増減額（△は増加）	△117,552	△110,734
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,261	41,733
前受金の増減額（△は減少）	39,375	118,648
その他の負債の増減額（△は減少）	52,556	△54,039
その他	△3	△15,908
小計	142,703	371,089
利息及び配当金の受取額	20,270	21,470
利息の支払額	△12,185	△8,456
法人税等の支払額	△54,875	△38,994
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,913	345,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,521	△5,849
有形及び無形固定資産の取得による支出	△200,185	△165,168
有形及び無形固定資産の売却による収入	97,013	8,231
投資有価証券の取得による支出	△5,033	△104,514
投資有価証券の売却及び償還による収入	17,376	112,122
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	102,436	1,900
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△849	△928
事業譲渡による収入	－	1,400
貸付けによる支出	△10,996	△1,993
貸付金の回収による収入	13,868	15,898
その他	△7,440	1,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,712	△137,181

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△132,340	25,963
長期借入れによる収入	60,206	6,449
長期借入金の返済による支出	△62,804	△96,841
社債の発行による収入	30,000	20,000
社債の償還による支出	△20,000	△60,000
非支配株主からの払込みによる収入	445	519
配当金の支払額	△40,283	△40,206
非支配株主への配当金の支払額	△2,682	△6,128
その他	5,381	△1,868
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162,078	△152,113
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,060	1,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56,392	57,422
現金及び現金同等物の期首残高	300,267	242,404
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,470	△592
現金及び現金同等物の期末残高	注１ 242,404	注１ 299,237

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　　230社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載している。

当連結会計年度から、新規設立によりMHIプラント交通システムズ株式会社（平成30年１月１日付で、三菱重工エンジニアリング株式会社に社名変更）ほか計11社を連結の範囲に含めている。また、合併による解散により三菱重工印刷紙工機械株式会社ほか計７社を、株式売却により株式会社NTTデータMHIシステムズほか計２社を、清算により１社を連結の範囲から除外している。

また、連結財務諸表における重要性が増した子会社１社を連結の範囲に含め、重要性が低下した子会社４社を連結の範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社の名称等

あまがさき健康の森株式会社ほか

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、それら全体の資産、売上高及び利益の規模等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社で子会社としなかった会社

三菱マヒンドラ農機株式会社

当該会社については、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　32社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載している。

当連結会計年度から、株式の新規取得により１社を、株式の追加取得により１社を持分法適用の関連会社に含めている。また、株式売却により、１社を持分法適用の関連会社から除外し、株式会社NTTデータMHIシステムズを連結子会社から持分法適用の関連会社に変更している。

また、連結財務諸表における重要性が相対的に低下したため、２社を持分法適用の範囲から除外している。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

①非連結子会社

　　あまがさき健康の森株式会社ほか

②関連会社

　　日輸車輌株式会社ほか

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、持分法の適用による投資勘定の増減額が連結財務諸表に及ぼす影響が僅少であるので持分法を適用していない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

会社名	決算日
Shanghai MHI Turbocharger Co.,Ltd.（上海菱重増圧器有限公司）ほか計36社	12月31日（注）１
Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa (Pty) Ltd.ほか計３社	12月31日（注）２
浦和レッドダイヤモンズ㈱ほか計２社	１月31日（注）３

（注）１.連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

２.連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

３.連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

…主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は主として定額法、建物以外は主として定率法を採用している。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）引当金の計上基準

①貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

②製品保証引当金

工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上している。

③受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。

④事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上している。

⑤株式給付関連引当金

役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当連結会計年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。

⑥PCB廃棄物処理費用引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、一括費用処理又はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上することとしている。なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしている。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①工事契約に係る収益及び費用の計上基準

(ア)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

…工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(イ)その他の工事

…工事完成基準

(6）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）に対するヘッジ手段として主として為替予約取引を、また主として借入金に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を利用している。

③ヘッジ方針

主として内部管理規程に基づき、通常行う取引に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避すること等を目的に、実需の範囲内で行うこととしている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動額の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動額の累計とを比較して有効性を判定している。

なお、為替予約取引については、原則としてヘッジ手段は、ヘッジ対象と元本、通貨、時期等の条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で原則として均等償却している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（原価計算方法の変更）

当社は、平成22年度以降、それまでの事業所を中心とした経営体制を廃し、段階的にドメイン・SBU（Strategic Business Unit：戦略的事業評価制度における事業単位）を軸としたグローバル経営体制への移行を進めるとともに、グローバル経営体制を支えるより高度な経営管理の実現と、それに適した原価計算の構築に取り組んでいる。

この一環として、当社において、グローバル経営体制への移行に伴って従来の工場管理機能から連結経営を支援する機能へと進化した事業所コーポレート部門等の費用については、工事原価ではなく一般管理費に計上する方法に変更することとし、社内規定・システム等の変更が完了した当連結会計年度から当該変更を行った。

この会計方針を過去の連結会計年度における原価計算に遡及適用し、将来にわたる影響額を算定することはシステム上困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用している。

なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（金利スワップに係る特例処理の廃止）

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、従来、特例処理を採用していたが、当連結会計年度末より、原則的な処理に変更した。この変更は、グローバル経営体制を志向する上で、原則的な処理に変更することにより連結財務諸表をより適切に表示し得るとの判断に基づくものである。

当該会計方針の変更は前連結会計年度に遡及適用され、この結果、前連結会計年度の連結財務諸表は原則的な処理に基づき作成された連結財務諸表となっている。この会計方針の変更の影響により、前連結会計年度の連結貸借対照表は遡及適用を行う前と比べて、流動負債その他、固定負債その他がそれぞれ168百万円、4,399百万円増加し、繰延ヘッジ損益が3,177百万円減少し、繰延税金資産（短期）が51百万円増加し、繰延税金負債（長期）が1,339百万円減少しており、連結包括利益計算書は、繰延ヘッジ損益、親会社株主に係る包括利益がそれぞれ3,401百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の繰延ヘッジ損益の期首残高は6,578百万円減少している。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は、９円46銭減少している。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準を定めたものである。

(2) 適用予定日および当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度から国際会計基準（IFRS）を任意適用するため、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響については評価していない。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

(1) 事業構造改善引当金の表示方法の変更

「事業構造改善引当金」（前連結会計年度 6,585百万円）の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含めて表示していたが、他の勘定科目と合算で「流動負債」の「その他」として表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から、「事業構造改善引当金」（当連結会計年度 6,739百万円）として表示している。

（連結損益計算書）

(1) 客船事業関連損失の表示方法の変更

前連結会計年度において、独立掲記していた「客船事業関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含まれている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「客船事業関連損失」7,829百万円は、「営業外費用」の「その他」として組替えている。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

当社は、当社及び当社の主要グループ会社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職（以下「管理職」という。）に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っている。

(1) 取引の概要

当社は、管理職の当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、株式付与ESOP信託による株式交付制度（以下「管理職向け制度」という。）を導入している。

管理職向け制度は、管理職のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規定に基づき、管理職に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）又は株式市場から取得する。

その後、管理職には株式交付規定に従い業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、当該信託を通じて当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する。

(2) 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末において123百万円、当連結会計年度末において103百万円であり、純資産の部に自己株式として計上している。また、当該株式の期末株式数は前連結会計年度末において416,246株、当連結会計年度末において34,888株である。なお、当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

（役員報酬BIP信託）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下これらを総称して「取締役等」という。）に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っている。

(1) 取引の概要

当社は、取締役等の当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬BIP信託による株式報酬制度（以下「役員向け制度」という。）を導入している。

役員向け制度は、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）又は株式市場から取得する。

その後、取締役等には株式交付規定に従い役位や業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、原則として一定の据置期間経過後に、当該信託を通じて当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する。

なお、以下の各制度対象者に応じて、２つのBIP信託を設定する。

「BIP信託 Ⅰ」：当社取締役

「BIP信託 Ⅱ」：当社執行役員並びに当社主要グループ会社の取締役及び執行役員

(2) 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度末において1,595百万円、当連結会計年度末において1,426百万円であり、純資産の部に自己株式として計上している。また、当該株式の期末株式数は前連結会計年度末において5,319,000株、当連結会計年度末において475,000株である。なお、当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

（連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額	2,009,896百万円	2,082,505百万円

２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	128,219百万円	190,248百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	(26,994)	(21,401)
その他（出資金）	17,897	19,273

３．担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産	2,341百万円	1,209百万円
その他	262	264
計	2,604	1,473

(2)担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	779百万円	477百万円
長期借入金	590	412
計	1,370	889

４．偶発債務

(1)連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
社員（住宅資金等借入）	19,611百万円	社員（住宅資金等借入）	18,155百万円
L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	7,841	L&T-MHPS Turbine Generators Private Ltd.	6,553
その他	12,244	その他	10,965
計	39,697	計	35,674

(2)MRJの納入時期変更に係る偶発債務は、次のとおりである。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の引き渡し予定について、一部装備品の配置変更等を実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更するため、平成30年半ばから平成32年半ばに変更することとし、その旨を平成29年１月23日に公表した。その後、納入時期について既存顧客との協議を開始している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。		当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet)の量産初号機の引き渡し予定時期を平成30年半ばから平成32年半ばに変更する旨を平成29年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により 追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

５．当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高等は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	610,000百万円	789,190百万円
借入実行残高	－	－
差引額	610,000	789,190

６．損失の発生が見込まれる受注工事に係る仕掛品と受注工事損失引当金及び客船事業関連損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

損失の発生が見込まれる受注工事に係る仕掛品のうち、受注工事損失引当金及び客船事業関連損失引当金に対応する額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
仕掛品(受注工事損失引当金対応額) 仕掛品(客船事業関連損失引当金対応額)	13,150百万円 51,956百万円	13,501百万円 －

７．南アフリカプロジェクトに係る資産

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 その後、当社と日立は、事業統合の精神を尊重しつつ、継続的に議論を重ね、プロジェクト工程と収支見積の精緻化の作業を進めてきた。現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、法的に保証された契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（平成26年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「前回請求」という）。この前回請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 その後、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記前回請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「今回請求」という）。この今回請求では、前回請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。従って、分割効力発生日以降のMHPSアフリカの収支見積に基づく前回請求と今回請求とは性格を異にするものであり、その差額は、分割効力発生日以降の南アPJの収支見通し及び当社の当連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の計上金額に影響を与えるものではない。 本請求は、法的に保証された契約合意に基づく権利の行使であり、当社としては日立との協議を継続しつつ、契約に定められた手続きに従い請求額の回収を進めていく意向である。 なお、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち2,949億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。この金額は、当連結会計年度末において南アPJで既に費消済みの純支出の額にほぼ対応するものであり、上述の前回請求及び今回請求の一部である。		当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 平成28年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「平成28年３月一部請求」という）。この平成28年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 また、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記平成28年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「平成29年１月請求」という）。この平成29年１月請求では、平成28年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。 しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、平成29年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。 南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立またはHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（平成26年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 なお、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち4,009億円を「南アフリカプロジェクトに係る資産」に計上している。この金額は、当連結会計年度末において南アPJで既に費消済みの純支出の額にほぼ対応するものであり、上記仲裁申立てにおける請求の一部である。

（連結損益計算書関係）

１．売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
50,959百万円	41,807百万円

２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
6,777百万円	20,593百万円

３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
106,729百万円	114,531百万円

４．投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれている。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
57,148百万円	－百万円

５．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	52,680百万円	－百万円
その他	1,181	－
計	53,861	－

６．客船事業関連損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、平成26年度に69,534百万円、前連結会計年度に103,911百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。 １番船については平成28年３月に客先へ引渡し、当連結会計年度では主に２番船の建造を実施した。２番船の建造においては、工事工程や品質の確保を優先して、一部の内装工事区画において、国内業者から客船建造に熟練した海外業者へ転注するなど、工事体制の強化を目的として工事予算を増額したことや、就航中の１番船で明らかになった不具合の２番船へのフィードバック、更には為替円高影響などを反映し、第２四半期に16,481百万円を特別損失に計上した。 第４四半期においては引渡期日について客先と最終的に合意したことを受けて、予定工程を繰上げ、内装工事及び検査受審、各種機器のコミッショニング、海上公試など引渡しに向けた各種作業を着実に遂行してきたが、新工程確保のため一部ラッシュワークを実施するなど工事予算の超過が見込まれたことや、客先との商務面での最終的な協議の結果、新たな追加負担が生じたことなどを反映して、第４四半期連結会計期間末時点で合理的に見積った追加損失予想額17,842百万円を特別損失として計上した。以上の結果、当連結会計年度において、客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した金額は34,323百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 一方、１番船において、引渡時点で工事未了であった一部区画の内装工事を欧州までの航海期間に実施するなど、客先引渡後に残工事が発生したが、工事施工業者との工事費精算など残工事対応に係る費用が既に引当計上した金額を超過したため、7,829百万円を営業外費用の「その他」に計上している。

―

７．米国向け原子力関連機器に係る損害賠償金等の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.（以下「当社ら」という。）は、米国Southern California Edison Company及びEdison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加。）（以下「SCEら」という。）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約（以下「本件契約」という。）について、契約の債務不履行に基づく損害賠償の請求を求める仲裁（以下「本件仲裁」という。）を申し立てられ、平成28年７月15日時点において、本件仲裁に係る請求額は66.67億米ドルとなっていた。 平成29年３月14日、当社らは本件仲裁機関である国際商業会議所（International Chamber of Commerce、以下「ICC」という。）から仲裁裁定を受領した。本件仲裁裁定においてICCは、当社らのSCEらに対する損害賠償責任を認める一方、その責任は本件契約に定められた責任上限であるとの当社ら主張を認め、当社ら既払い金額及び金利等による調整を行った後の金額として、当社らに1.25億米ドルの支払いを命じた。またSCEらが主張する当社らの詐欺及び重過失などSCEらの主張の大半を棄却したことから、SCEらに当社らの仲裁費用0.58億米ドルの支払いを命じた。 この結果、当連結会計年度の第４四半期において、本件仲裁裁定に基づく損害賠償金等（当社らがSCEらへ支払い済みの金額を含む）16,076百万円については臨時・異常なものとして特別損失に計上している。また、不適合機器の補修・取替のために保証工事費用として引当計上していた額10,397百万円は、本件仲裁裁定の結果、当社らにおいて不適合機器の補修・取替のための保証工事が生じないことが明らかとなったため、当連結会計年度の第４四半期において取崩し売上原価の減額として計上している。 なお、SCEらが当社らに支払いを命じられた当社らの仲裁費用6,558百万円は、当連結会計年度の第４四半期において営業外収益の「米国向け原子力関連機器に係る仲裁費用（受取）」に計上している。

―

８．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
事業構造改善費用は事業再編関連費用であり、その内訳はパワードメイン8,058百万円、インダストリー＆社会基盤ドメイン4,752百万円である。	事業構造改善費用は事業再編関連費用であり、その内訳はパワードメイン7,819百万円、インダストリー＆社会基盤ドメイン4,526百万円、その他2,202百万円である。

　９．減損損失

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
事業用資産等	建物及び構築物等	ドイツ、中国等	3,716
遊休資産	土地等	広島県三原市	62

(2) 資産のグルーピングの方法

　　資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　　一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　　一部の処分見込資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

(4) 回収可能価額の算定方法

　　回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定（割引率 主として８％）している。

(5) 減損損失の金額

　　減損処理額3,778百万円のうち、2,648百万円は特別損失の「事業構造改善費用」として計上し、1,130百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。

建物及び構築物	1,754百万円
機械装置及び運搬具	1,487
無形固定資産その他等	536
計	3,778

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	減損損失 （百万円）
遊休資産	建物及び構築物等	茨城県日立市、中国等	5,403
事業用資産	機械装置及び運搬具等	広島県広島市等	696

(2) 資産のグルーピングの方法

　　資産グルーピングは主として戦略的事業評価制度における事業単位とし、賃貸用資産、遊休資産及び事業の廃止・移管に伴う処分見込資産は原則として個々の資産グループとして取り扱っている。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　　一部の事業用資産について、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また、生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　　一部の処分見込資産について、事業の再編等に伴って使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

(4) 回収可能価額の算定方法

　　回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定（割引率 主として８％）している。

(5) 減損損失の金額

　　減損処理額6,100百万円のうち、3,174百万円は特別損失の「減損損失」として計上し、2,403百万円は特別損失の「事業構造改善費用」として計上し、523百万円は営業外費用の「その他」に含めて計上している。減損処理額の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりである。

建物及び構築物	1,511百万円
機械装置及び運搬具	1,723
投資その他の資産その他	1,758
無形固定資産その他等	1,108
計	6,100

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	72,336百万円	39,512百万円
組替調整額	2,086	△30,741
税効果調整前	74,422	8,770
税効果額	△13,508	△9,418
その他有価証券評価差額金	60,914	△648
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4,112	1,560
組替調整額	1,447	931
税効果調整前	5,560	2,491
税効果額	△1,883	△3
繰延ヘッジ損益	3,676	2,488
為替換算調整勘定：
当期発生額	△22,881	△1,978
組替調整額	△1,065	134
税効果調整前	△23,946	△1,843
税効果額	－	53
為替換算調整勘定	△23,946	△1,790
退職給付に係る調整額：
当期発生額	26,846	10,507
組替調整額	4,174	2,356
税効果調整前	31,021	12,864
税効果額	△10,127	△3,362
退職給付に係る調整額	20,893	9,501
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4,979	△304
組替調整額	△1,185	△553
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,165	△857
その他の包括利益合計	55,371	8,694

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,373,647,813	－	－	3,373,647,813
自己株式
普通株式（注）１、２	16,140,149	27,539	653,818	15,513,870

（注）１．自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱ制度が保有する当社の株式数が当連結会計年度首において6,051,198株、当連結会計年度末において5,735,246株含まれている。

２．増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取り	27,539株
減少株式数の内訳は、次のとおりである。
ストック・オプションの付与を目的に発行した新株予約権の権利行使に伴う処分	334,000株
株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱ制度による株式交付・換価処分 単元未満株式を保有する株主からの買増し請求への対応に伴う処分	315,952株 3,866株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	2,536

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	20,181	6	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	20,181	6	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）１．平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。

２．平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金35百万円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	20,183	利益剰余金	6	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（注）平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金34百万円が含まれている。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、３	3,373,647,813	－	3,036,283,032	337,364,781
自己株式
普通株式（注）１、２、４	15,513,870	18,240	14,161,611	1,370,499

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２．自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱ制度が保有する当社の株式数が当連結会計年度首において5,735,246株、当連結会計年度末において509,888株含まれている。

３．普通株式の発行済株式総数の減少株式数の内訳は、次のとおりである。

株式併合による減少 3,036,283,032株

４．普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取り	18,240株
普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
株式併合による減少	12,891,366株
ストック・オプションの付与を目的に発行した新株予約権の権利行使に伴う処分	709,400株
株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱ制度による株式交付・換価処分 単元未満株式を保有する株主からの買増し請求への対応に伴う処分	557,391株 2,429株
持分法適用会社の持分変動に伴う減少	1,025株

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	2,129

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	20,183	6	平成29年３月31日	平成29年６月23日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	20,187	6	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（注）１．平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金34百万円が含まれている。

２．平成29年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金31百万円が含まれている。

３．１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の額を記載している。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	20,190	利益剰余金	60	平成30年３月31日	平成30年６月22日

（注）平成30年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	248,040	百万円	313,458	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,997		△15,040
流動資産のその他に含まれる現金同等物	3,360		818
現金及び現金同等物	242,404		299,237

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	15,907	15,238
１年超	82,301	74,564
合計	98,209	89,803

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは運転資金、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

デリバティブ取引には、主として、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引やオプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対する

ヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引がある。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(6)「ヘッジ会計の方法」に記載している。

デリバティブ取引の執行・管理については、主として内部管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避すること等を目的とし、実需の範囲内で利用することとしているため、実質的に為替相場の変動や金利相場の変動に伴う重要な市場リスクはない。また、当該デリバティブ取引はいずれも信用度の高い金融機関との間で締結しており、契約不履行の信用リスクは極めて低いと認識している。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（(注２)参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	248,040	248,040	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,180,143	1,180,143	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	411,275	411,148	△127
資産計	1,839,460	1,839,332	△127
(1) 支払手形及び買掛金	736,502	736,502	－
(2) 電子記録債務	99,560	99,560	－
(3) 短期借入金	205,679	205,679	－
(4) 社債	275,000	279,115	4,115
(5) 長期借入金	444,887	449,583	4,696
負債計	1,761,630	1,770,441	8,811
デリバティブ取引 (*)	△4,067	△4,067	－

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	313,458	313,458	－
(2) 受取手形及び売掛金	1,232,742	1,232,742	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	341,217	341,048	△168
資産計	1,887,418	1,887,249	△168
(1) 支払手形及び買掛金	771,324	771,324	－
(2) 電子記録債務	106,968	106,968	－
(3) 短期借入金	229,584	229,584	－
(4) 社債	235,000	237,901	2,901
(5) 長期借入金	348,586	361,197	12,610
負債計	1,691,464	1,706,976	15,511
デリバティブ取引 (*)	829	829	－

 （*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、(　)で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、市場価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

なお、有価証券については、連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に含まれている。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

社債の時価については、市場価格によっている。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	170,901	265,035

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	235,528	64	－	－
受取手形及び売掛金	1,152,891	26,705	546	0
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券 (国債)	0	－	－	－
合計	1,388,420	26,770	546	0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	301,354	3,566	－	－
受取手形及び売掛金	1,222,031	10,648	61	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
債券 (国債)	0	－	－	－
合計	1,523,386	14,215	61	－

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	205,679	－	－	－	－	－
社債	60,000	30,000	65,000	10,000	45,000	65,000
長期借入金	97,729	67,718	44,425	58,095	30,985	145,931
合計	363,409	97,718	109,425	68,095	75,985	210,931

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	229,584	－	－	－	－	－
社債	30,000	65,000	10,000	45,000	10,000	75,000
長期借入金	68,956	44,841	58,099	30,983	72,677	73,028
合計	328,540	109,841	68,099	75,983	82,677	148,028

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの	(1)株式	307,016	172,344	134,671
	(2)債券
	国債・地方債等	0	0	0
	(3)その他	564	533	31
	小計	307,581	172,877	134,703
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの	(1)株式	97,915	106,358	△8,443
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	その他	－	1	△1
	(3)その他	2,375	2,375	－
	小計	100,291	108,736	△8,445
合計		407,872	281,614	126,258

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの	(1)株式	305,327	169,423	135,903
	(2)債券
	国債・地方債等	0	0	0
	(3)その他	716	659	56
	小計	306,044	170,083	135,960
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの	(1)株式	31,242	37,151	△5,908
	(2)債券
	国債・地方債等	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3)その他	511	511	－
	小計	31,754	37,662	△5,908
合計		337,798	207,746	130,052

（注）時価が著しく下落し回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損処理
後の帳簿価額を取得原価として記載している。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	13,774	4,398	△501
(2)その他	96	1	－
合計	13,871	4,400	△501

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	108,924	31,464	△18
(2)その他	2,037	33	－
合計	110,962	31,497	△18

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について5,201百万円の減損処理を実施している。

当連結会計年度は、減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略している。

なお、減損処理にあたっては、個別銘柄別にみて連結会計年度末の時価が帳簿価額に比べ50％以上下落したもの、もしくは個別銘柄別にみて連結会計年度末の時価が帳簿価額に比べ４期（含四半期連結会計期間）連続して30％以上50％未満下落したものを対象としている。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	209,271	24,594	△7,631	△7,631
	ユーロ	37,598	6,003	238	238
	その他	28,521	1,830	△405	△405
	買建
	米ドル	110,666	24,242	4,966	4,966
	ユーロ	80,687	4,656	1,740	1,740
	その他	22,371	1,830	485	485
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	ユーロ	－	－	－	－
	その他	790 (8)	－	32	△23
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	ユーロ	158 (3)	－	3	0
	その他	760 (57)	－	0	△57
合計		－	－	△571	△687

（注）１．時価の算定方法

為替予約取引の時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、通貨オプションの時価についてはブラック・ショールズ式によっている。

２．通貨オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	106,127	19,494	4,054	4,054
	ユーロ	1,509	－	△6	△6
	その他	134,063	43,479	△604	△604
	買建
	米ドル	64,831	16,740	△3,383	△3,383
	ユーロ	53,870	15,962	777	777
	その他	49,529	16,008	191	191
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	1,114 (26)	－	6	20
	ユーロ	－	－	－	－
	その他	744 (6)	－	0	6
	買建
	米ドル	586 (3)	－	△0	△3
	ユーロ	－	－	－	－
	その他	1,265 (56)	－	30	△25
	組込デリバティブ
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	ユーロ	7,047	5,515	△4,849	△4,849
	その他	－	－	－	－
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	ユーロ	16,539	9,019	5,532	5,532
	その他	－	－	－	－
合計		－	－	1,748	1,709

（注）１．時価の算定方法

為替予約取引及び組込デリバティブの時価については取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、通貨オプションの時価についてはブラック・ショールズ式によっている。

２．通貨オプション取引の契約額の（　）内の金額はオプション料であり、それに対応する時価及び評価損益を記載している。

３．組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして区分処理された外貨建取引契約を記載している。

(2) 金利関連

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利スワップ取引  変動受取・  　固定支払	1,400	1,400	△6	△6
合計		1,400	1,400	△6	△6

（注）時価算定の方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定している。

(3) 株式関連

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	株式先渡取引 （買建）	153	－	3	3
合計		153	－	3	3

（注）時価算定の方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	受取手形	35,754	14,406	775
	ユーロ	及び	10,704	1,188	664
	その他	売掛金	6,329	1,598	△326
	買建
	米ドル	支払手形	2,658	816	84
	ユーロ	及び	3,400	1,732	△36
	その他	買掛金	1,319	232	27
合計			－	－	1,188

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	受取手形	10,406	－	791
	ユーロ	及び	6,955	4,791	182
	その他	売掛金	12,827	4,664	△89
	買建
	米ドル	支払手形	723	723	△22
	ユーロ	及び	－	－	－
	その他	買掛金	6,914	1,762	95
合計			－	－	957

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・  　固定支払	長期借入金	201,640	151,640	△4,568

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定している。

２．当連結会計年度より、ヘッジ会計の方法を特例処理から原則的処理方法に変更している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・  　固定支払	長期借入金	143,468	138,106	△1,833

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けている。国内連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けている。

なお、従業員の退職等に際しては特別退職金（割増分）を支払う場合がある。また、当社において退職給付信託を設定している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成28年４月１日	(自  平成29年４月１日
	至  平成29年３月31日)	至  平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高	551,793百万円	535,965百万円
勤務費用	36,723	38,808
利息費用	4,814	3,456
数理計算上の差異の発生額	11,511	3,835
退職給付の支払額	△52,817	△38,426
企業結合の影響による増減額	△594	△3,426
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額	△13,243（注）2	－
その他	△2,222	1,695
退職給付債務の期末残高	535,965（注）1	541,908（注）1

（注）１．厚生年金基金の代行部分を含めて記載している。一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

２．当社の一部連結子会社は平成28年４月１日付での退職給付制度の一部終了及び確定拠出企業年金制度への一部移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）に基づいた会計処理を行っている。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成28年４月１日	(自  平成29年４月１日
	至  平成29年３月31日)	至  平成30年３月31日)
年金資産の期首残高	454,363百万円	473,361百万円
期待運用収益	8,933	9,578
数理計算上の差異の発生額	37,618	14,783
事業主からの拠出額	15,084	14,412
退職給付の支払額	△30,294	△34,827
企業結合の影響による増減額	－	△1,309
退職給付制度の終了及び移行に伴う減少額	△9,697（注）1	－
その他	△2,646	1,441
年金資産の期末残高	473,361	477,441

（注）１．当社の一部連結子会社は平成28年４月１日付での退職給付制度の一部終了及び確定拠出企業年金制度への一部移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）に基づいた会計処理を行っている。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年３月31日)	(平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	494,362百万円	498,337百万円
年金資産	△473,361	△477,441
	21,000	20,896
非積立型制度の退職給付債務	41,603	43,570
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,603	64,467
退職給付に係る負債	123,160	137,893
退職給付に係る資産	△60,556	△73,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,603	64,467

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成28年４月１日	(自  平成29年４月１日
	至  平成29年３月31日)	至  平成30年３月31日)
勤務費用	36,747百万円（注）1	38,764百万円（注）1
利息費用	4,814	3,456
期待運用収益	△8,933	△9,578
数理計算上の差異の費用処理額	3,539	2,144
過去勤務費用の費用処理額	△327	212
確定給付制度に係る退職給付費用	35,840	34,998
退職給付制度終了損	962（注）2	－

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。

２．その他営業外費用に計上している。

３．上記の退職給付費用以外に特別退職金として、前連結会計年度において5,498百万円、当連結会計年度において3,932百万円を特別損失「事業構造改善費用」に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成28年４月１日	(自  平成29年４月１日
	至  平成29年３月31日)	至  平成30年３月31日)
過去勤務費用	411百万円	△227百万円
数理計算上の差異	29,646	13,092
退職給付制度終了に伴う増減額	962（注）1	－
合　計	31,021	12,864

（注）１．当社の一部連結子会社は平成28年４月１日付での退職給付制度の一部終了及び確定拠出企業年金制度への一部移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）に基づいた会計処理を行っている。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年３月31日)	(平成30年３月31日)
未認識過去勤務費用	2,390百万円	2,163百万円
未認識数理計算上の差異	3,822	16,914
合　計	6,212	19,077

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年３月31日)	(平成30年３月31日)
株式	51％	51％
債券	33	32
現金及び預金	4	4
生保一般勘定	4	4
その他	8	9
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度43％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自  平成28年４月１日	(自  平成29年４月１日
	至  平成29年３月31日)	至  平成30年３月31日)
割引率	主として0.6％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.1％	主として2.1％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,878百万円、当連結会計年度8,587百万円である。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項なし。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び 執行役員　25名	当社の取締役及び 執行役員　30名	当社の取締役及び 執行役員　33名	当社の執行役員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　66,300株	普通株式　40,000株	普通株式　80,600株	普通株式　4,600株
付与日	平成18年８月17日	平成19年８月16日	平成20年８月18日	平成21年２月20日
権利確定条件	－	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	平成18年８月18日から平成48年６月28日まで	平成19年８月17日から平成49年８月16日まで	平成20年８月19日から平成50年８月18日まで	平成21年２月21日から平成51年２月20日まで

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び 執行役員　33名	当社の取締役及び 執行役員　35名	当社の取締役及び 執行役員　38名	当社の取締役及び　　執行役員　40名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　110,900株	普通株式　125,900株	普通株式　136,400株	普通株式　163,200株
付与日	平成21年８月17日	平成22年８月17日	平成23年12月15日	平成24年８月16日
権利確定条件	－	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	平成21年８月18日から平成51年８月17日まで	平成22年８月18日から平成52年８月17日まで	平成23年12月16日から平成53年12月15日まで	平成24年８月17日から平成54年８月16日まで

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び 執行役員　37名	当社の執行役員　１名	当社の取締役、執行役員及び元執行役員　37名	当社の執行役員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　80,000株	普通株式　4,100株	普通株式　132,800株	普通株式　4,200株
付与日	平成25年８月19日	平成25年12月13日	平成26年８月18日	平成27年５月11日
権利確定条件	－	－	－	－
対象勤務期間	－	－	－	－
権利行使期間	平成25年８月20日から平成55年８月19日まで	平成25年12月14日から平成55年12月13日まで	平成26年８月19日から平成56年８月18日まで	平成27年５月12日から平成57年５月11日まで

　（注）平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載している。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①ストック・オプションの数

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	13,200	10,400	37,300	2,300
権利確定	－	－	－	－
権利行使	2,700	2,000	15,700	－
失効	－	－	－	－
未行使残	10,500	8,400	21,600	2,300

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	65,500	90,300	94,900	130,300
権利確定	－	－	－	－
権利行使	18,900	18,200	20,300	18,300
失効	－	－	－	－
未行使残	46,600	72,100	74,600	112,000

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	75,900	4,100	132,800	4,200
権利確定	－	－	－	－
権利行使	11,000	4,100	9,600	－
失効	－	－	－	－
未行使残	64,900	－	123,200	4,200

　（注）平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、株式の数は当該株式併合後の株式数に換算して記載している。

②単価情報

	第４回 ストック・オプション	第５回 ストック・オプション	第６回 ストック・オプション	第７回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	10	10	10	10
行使時平均株価　　　　　（円）	4,467	4,281	4,270	－
付与日における 公正な評価単価　　　　　（円）	4,430	6,440	4,710	1,940

	第８回 ストック・オプション	第９回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション	第11回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	10	10	10	10
行使時平均株価　　　　　（円）	4,325	4,293	4,274	4,238
付与日における 公正な評価単価　　　　　（円）	2,940	2,580	2,670	2,600

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第15回 ストック・オプション	第16回 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	10	10	10	10
行使時平均株価　　　　　（円）	4,248	4,083	4,325	－
付与日における 公正な評価単価　　　　　（円）	4,530	5,210	5,120	5,920

　（注）平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合後の価格に換算して記載している。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはない。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件がないため、全て確定としている。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	121,251百万円		125,576百万円
退職給付に係る負債	65,960		64,800
減価償却超過額	15,522		20,050
残工事見積計上額	24,317		19,788
受注工事損失引当金	14,574		18,323
保証・無償工事見積計上額	20,831		16,933
投資有価証券等評価損	7,519		14,804
たな卸資産評価損	13,397		13,953
その他	169,830		155,906
繰延税金資産小計	453,204		450,137
評価性引当額	△186,799		△196,811
繰延税金資産合計	266,405		253,325
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△54,355		△47,429
その他有価証券評価差額金	△31,009		△39,236
固定資産圧縮積立金	△35,510		△25,980
特定事業再編投資損失準備金	△30,547		△20,520
企業結合により識別された無形資産	△15,856		△11,798
その他	△57,831		△50,013
繰延税金負債合計	△225,109		△194,978
繰延税金資産（負債）の純額	41,296		58,347

　（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	114,274百万円		108,954百万円
固定資産－繰延税金資産	13,060		27,350
流動負債－その他	349		367
固定負債－繰延税金負債	85,689		77,590

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
損金不算入の費用	3.7		11.1
益金不算入の収益	0.1		△6.5
持分法による投資損益	4.1		△0.8
評価性引当額	△0.8		△8.1
試験研究費税額控除	△0.8		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.9		3.5
その他	1.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		24.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において、平成29年12月22日に税制改正法（Tax Cuts and Jobs Act）が成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度より適用される連邦法人税率が現行の35％から21％に引き下げられることとなった。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。

この結果、繰延税金資産の金額が5,687百万円、繰延税金負債の金額が1,401百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,466百万円増加している。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．船舶海洋事業等の分離

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　船舶海洋事業等

事業の内容　主として船舶・海洋製品の製造、販売及び修理

②企業結合日

平成30年１月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社であるＭＨＩ造船株式会社（以下、「ＭＨＩ造船」という。現商号　三菱造船株式会社）を吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。

④結合後企業の名称

三菱造船株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、平成30年１月１日付で、艤装主体船の建造、アライアンス先との協業、設計供与、新事業の展開等を営む造船新会社を設立する予定であったことから、当該造船新会社の設立に当たり、ＭＨＩ造船を100％出資子会社として設立し、当社の営む船舶海洋事業等を簡易吸収分割によりＭＨＩ造船に承継させることとした。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。

２．化学プラント及び交通製品に係るエンジニアリング事業の分離

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　化学プラント及び交通製品に係るエンジニアリング事業

事業の内容　主として化学プラント、交通システム製品、環境製品等に関するエンジニアリング、製造、調達、建設、販売及びアフターサービス

②企業結合日

平成30年１月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社であるＭＨＩプラント交通システムズ株式会社（以下、「ＭＨＩプラント交通システムズ」という。現商号　三菱重工エンジニアリング株式会社）を吸収分割承継会社とする分社型簡易吸収分割である。

④結合後企業の名称

三菱重工エンジニアリング株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社は、化学プラント、交通製品及び環境設備等でエンジニアリング力とそのリソースを培ってきたが、当社製品群に関連する大規模複雑系システム等への対応力の強化を図るべく、平成28年４月に当社のエンジニアリング関連事業を集約、エンジニアリング本部を設立し、他事業への水平展開により事業強化を図っているところである。このような状況の下、市場環境の変化、単体からシステムへといった顧客ニーズの変化、地政学的リスクを含めたプロジェクトリスクへの対応力及びQCDマネジメント力の一層の強化が求められてきていることから、事業責任及び権限の明確化並びに意思決定の迅速化を図るために当社の営む化学プラント及び交通製品に係るエンジニアリング事業を簡易吸収分割によりＭＨＩプラント交通システムズに承継させることとした。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上している。ただし、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であること等から、これらの固定資産のうち、原子燃料の加工や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、原子力事業に関連し、除去する場合には放射性廃棄物として処理処分することが義務付けられている固定資産を有しており、資産除去債務を計上している。ただし、現時点では解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が一部未整備の状況であること等から、これらの固定資産のうち、原子燃料の加工や原子炉構成材料等の安全性などの各種研究開発を行っている施設等については、費用を見積ることができず、これに係る資産除去債務を計上していない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、2015事業計画の主要施策の一環として、平成29年４月１日付で事業ドメインの再編を実施している。これに伴い、従来、「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」及び「機械・設備システム」の４区分としていた当社グループの報告セグメントを、当連結会計年度から「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３区分に変更している。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

パワー	火力発電システム（GTCC、コンベンショナル）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、環境プラント、舶用機械、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ
インダストリー＆社会基盤	製鉄機械、環境設備、紙工機械、メカトロシステム、ITS、物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械、船舶、交通システム、化学プラント
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	連結 財務諸表 計上額 (注）３
	パワー	インダストリー＆社会基盤	航空・防衛・宇宙	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,430,825	1,722,312	701,672	3,854,810	59,208	3,914,018	－	3,914,018
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	17,575	24,746	1,730	44,052	116,718	160,771	△160,771	－
計	1,448,400	1,747,059	703,402	3,898,863	175,926	4,074,789	△160,771	3,914,018
セグメント利益	108,100	50,093	939	159,133	10,731	169,864	△19,321	150,543
セグメント資産	2,305,736	1,714,649	1,115,225	5,135,611	653,844	5,789,456	△307,477	5,481,978
その他の項目
減価償却費	56,599	48,417	53,715	158,731	3,658	162,390	10,372	172,762
のれんの 償却額	8,491	8,446	－	16,938	0	16,938	△370	16,568
のれんの 未償却残高	54,788	68,717	－	123,506	1	123,507	△2,955	120,552
持分法適用会 社への投資額	44,482	24,504	－	68,986	16	69,003	58,331	127,335
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	38,395	51,376	105,475	195,246	3,532	198,779	11,731	210,511

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△19,321百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

セグメント資産の調整額△307,477百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産720,180百万円、セグメント間の債権債務消去△933,847百万円などが含まれている。

減価償却費の調整額10,372百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。

のれんの償却額の調整額△370百万円及びのれんの未償却残高の調整額△2,955百万円は、共通支配下での企業結合により生じたセグメント間ののれんにかかる調整額である。

持分法適用会社への投資額の調整額58,331百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,731百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	連結 財務諸表 計上額 (注）３
	パワー	インダストリー＆社会基盤	航空・防衛・宇宙	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,476,636	1,874,181	720,005	4,070,823	39,993	4,110,816	－	4,110,816
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	17,326	24,783	2,987	45,097	80,811	125,909	△125,909	－
計	1,493,962	1,898,965	722,992	4,115,920	120,805	4,236,726	△125,909	4,110,816
セグメント利益又は損失（△）	108,980	40,853	△15,133	134,700	5,063	139,764	△13,234	126,530
セグメント資産	2,508,488	1,702,050	1,046,399	5,256,938	759,168	6,016,106	△528,453	5,487,652
その他の項目
減価償却費	54,185	52,453	58,367	165,006	2,273	167,280	8,824	176,104
のれんの 償却額	8,563	8,413	－	16,976	0	16,977	△492	16,484
のれんの 未償却残高	46,169	61,173	－	107,342	－	107,342	△2,216	105,125
持分法適用会 社への投資額	103,190	20,101	－	123,291	7,339	130,631	56,239	186,870
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額	39,328	59,323	54,401	153,052	2,367	155,420	3,033	158,453

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△13,234百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

セグメント資産の調整額△528,453百万円には、現金及び預金、建物及び構築物、投資有価証券、その他の資産のうち各報告セグメントに帰属しない全社資産616,924百万円、セグメント間の債権債務消去△1,067,266百万円などが含まれている。

減価償却費の調整額8,824百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる償却額である。

のれんの償却額の調整額△492百万円及びのれんの未償却残高の調整額△2,216百万円は、共通支配下での企業結合により生じたセグメント間ののれんにかかる調整額である。

持分法適用会社への投資額の調整額56,239百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社にかかる投資額である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,033百万円は、当社本社部門及び研究所に帰属する資産にかかる設備投資額である。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
売上高	1,821,063	640,052	618,059	395,697	110,128	117,202	135,669	76,146	3,914,018

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。

２. 各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア…………………中国、台湾、韓国、インド、シンガポール、タイ、フィリピン、

　　　　　　　　 インドネシア、マレーシア、香港、ベトナム、バングラデシュ

(2) 欧州……………………ドイツ、イギリス、トルクメニスタン、ポーランド、ロシア、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ、オランダ、スウェーデン、オーストリア、ノルウェー、ハンガリー、デンマーク、ベルギー

(3) 中南米…………………メキシコ、ブラジル、トリニダード・トバゴ、アルゼンチン

(4) 中東……………………カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦

(5) アフリカ………………南アフリカ、アルジェリア、リベリア、エジプト、タンザニア

(6) その他…………………カナダ、オーストラリア

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本		その他		合計
有形固定資産	762,047		173,030		935,078

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
売上高	1,881,196	630,286	693,093	440,385	146,897	144,367	99,502	75,087	4,110,816

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。

２. 各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア…………………中国、インドネシア、韓国、タイ、インド、台湾、シンガポール、

　　　　　　　　 フィリピン、香港、マレーシア、マカオ、バングラデシュ、ベトナム

(2) 欧州……………………ドイツ、イギリス、ウズベキスタン、ポーランド、ギリシャ、フランス、ロシア、スペイン、オランダ、イタリア、オーストリア、ハンガリー、スウェーデン、トルクメニスタン、ベルギー、デンマーク、フィンランド

(3) 中南米…………………メキシコ、トリニダード・トバゴ、ブラジル、アルゼンチン

(4) 中東……………………カタール、サウジアラビア、トルコ

(5) アフリカ………………南アフリカ、リベリア、エジプト

(6) その他…………………カナダ、オーストラリア

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本		その他		合計
有形固定資産	694,312		173,572		867,884

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	パワー	インダストリー＆社会基盤	航空・防衛・宇宙	その他	調整額	合計
減損損失	2,309	1,466	－	2	－	3,778

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	パワー	インダストリー＆社会基盤	航空・防衛・宇宙	その他	調整額	合計
減損損失	4,784	1,248	67	－	－	6,100

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

負ののれん発生益の金額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	5,299円14銭	5,431円02銭
１株当たり当期純利益	261円24銭	209円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	260円71銭	209円39銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	2,104,118	2,164,469
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	324,596	339,676
（うち新株予約権）	（2,536）	（2,129）
（うち非支配株主持分）	（322,059）	（337,547）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,779,521	1,824,792
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	335,813	335,994

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	87,720	70,484
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	87,720	70,484
期中平均株式数（千株）	335,777	335,928
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円）	－	（17）
（うち非支配株主に帰属する当期純利益）	－	（17）
普通株式増加数（千株）	686	606
（うち新株予約権）	（686）	（606）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。

また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で517,934株、前連結会計年度は585,969株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で509,888株、前連結会計年度は573,524株である。

２．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出している。

３．当連結会計年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を作成している。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
三菱重工業㈱	第22回無担保社債	19.９.12	60,000	－	2.030	なし	29.９.12
三菱重工業㈱	第24回無担保社債	21.12.９	50,000	50,000	1.482	なし	31.12.９
三菱重工業㈱	第25回無担保社債	25.９.４	30,000	30,000 (30,000)	0.366	なし	30.９.４
三菱重工業㈱	第26回無担保社債	25.９.４	15,000	15,000	0.877	なし	35.９.４
三菱重工業㈱	第27回無担保社債	26.９.３	15,000	15,000	0.243	なし	31.９.３
三菱重工業㈱	第28回無担保社債	26.９.３	25,000	25,000	0.381	なし	33.９.３
三菱重工業㈱	第29回無担保社債	26.９.３	30,000	30,000	0.662	なし	36.９.３
三菱重工業㈱	第30回無担保社債	27.９.２	10,000	10,000	0.221	なし	32.９.２
三菱重工業㈱	第31回無担保社債	27.９.２	10,000	10,000	0.630	なし	37.９.２
三菱重工業㈱	第32回無担保社債	28.８.31	20,000	20,000	0.050	なし	33.８.31
三菱重工業㈱	第33回無担保社債	28.８.31	10,000	10,000	0.240	なし	38.８.31
三菱重工業㈱	第34回無担保社債	29.８.29	－	10,000	0.104	なし	34.８.29
三菱重工業㈱	第35回無担保社債	29.８.29	－	10,000	0.330	なし	39.８.27
合計		－	275,000	235,000 (30,000)	－	－	－

　（注）１．当期末残高の（）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債である。

　　　　２．連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30,000	65,000	10,000	45,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	205,679	229,584	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	97,729	68,956	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,745	1,753	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	347,157	279,630	1.4	平成31年～40年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	7,106	7,213	－	平成31年～81年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	659,419	587,137	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

　      ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりである。

区分	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	44,841	58,099	30,983	72,677
リース債務	1,635	1,373	669	561

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	888,246	1,825,481	2,851,402	4,110,816
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	18,141	36,509	82,308	128,042
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円）	4,448	13,535	24,765	70,484
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	13.24	40.30	73.73	209.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	13.24	27.06	33.43	136.09

（注）当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算出している。

②重要な訴訟

（ア）平成29年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。（詳細は本年度連結貸借対照表関係の注記７．南アフリカプロジェクトに係る資産を参照）

（イ）平成26年１月、当社は、株式会社商船三井から、当社の建造した船舶の海難事故に伴って被った損害の賠償を求める訴訟を提起された。その後、保険会社、荷主及び共同運航者等からも同様の訴訟を提起されている。これに対し、当社は、平成28年３月に、株式会社商船三井に対し、同社の要請を受けて実施した当該船舶の同型船の船体構造強化工事の請負代金の支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中である。当社は、当該船舶に製造物責任法上の欠陥はなく、また、当社に不法行為責任はないものと考えており、当該訴訟において当社の正当性を主張していく。

（ウ）平成29年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。