２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,079	119,918
受取手形	102	488
売掛金	注１ 368,183	注１ 219,627
商品及び製品	2,175	1,058
仕掛品	373,229	282,343
原材料及び貯蔵品	50,763	37,027
前渡金	82,407	43,971
前払費用	3,060	421
繰延税金資産	42,337	33,772
関係会社短期貸付金	注４ 266,952	3,423
その他	注１ 172,921	注１ 101,798
貸倒引当金	△96	△58
流動資産合計	1,423,116	843,793
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	197,142	186,951
構築物（純額）	19,321	17,832
ドック船台（純額）	2,680	3,345
機械及び装置（純額）	72,724	53,010
船舶（純額）	83	15
航空機（純額）	1	1
車両運搬具（純額）	2,395	1,233
工具、器具及び備品（純額）	32,722	15,895
土地	95,827	95,775
リース資産（純額）	17,466	16,238
建設仮勘定	28,402	22,625
有形固定資産合計	468,769	412,925
無形固定資産
ソフトウエア	9,914	9,562
施設利用権	315	306
リース資産	59	18
その他	85	102
無形固定資産合計	10,373	9,991
投資その他の資産
投資有価証券	391,909	346,941
関係会社株式	452,348	625,521
出資金	737	737
関係会社出資金	79,537	16,312
従業員に対する長期貸付金	33	32
関係会社長期貸付金	92,839	注４ 423,723
破産更生債権等	232	231
長期前払費用	4,100	3,095
前払年金費用	48,865	37,746
繰延税金資産	－	4,260
長期未収入債権等	注１ 317,311	注１ 462,651
その他	注１ 47,669	注１ 45,546
貸倒引当金	△51,336	△110,305
投資その他の資産合計	1,384,249	1,856,496
固定資産合計	1,863,392	2,279,412
資産合計	3,286,509	3,123,206

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	注１ 34,867	注１ 29,008
買掛金	注１ 268,186	注１ 204,714
短期借入金	注１ 423,631	注１ 572,349
1年内返済予定の長期借入金	87,978	60,978
1年内償還予定の社債	60,000	30,000
リース債務	注１ 1,389	注１ 1,293
未払金	注１ 28,516	注１ 29,314
未払費用	注１ 126,224	注１ 36,726
未払法人税等	－	2,951
前受金	441,989	430,888
預り金	注１ 23,105	注１ 45,069
受注工事損失引当金	9,732	9,111
客船事業関連損失引当金	18,463	－
事業構造改善引当金	716	2,202
株式給付関連引当金	366	616
資産除去債務	1	3
その他	15,664	18,551
流動負債合計	1,540,833	1,473,778
固定負債
社債	215,000	205,000
長期借入金	279,720	218,208
リース債務	注１ 16,010	注１ 14,723
繰延税金負債	9,489	－
株式給付関連引当金	836	781
PCB廃棄物処理費用引当金	6,086	6,650
債務保証損失引当金	7,850	591
資産除去債務	2,734	2,526
その他	29,571	35,963
固定負債合計	567,300	484,444
負債合計	2,108,134	1,958,223
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金
資本準備金	203,536	203,536
その他資本剰余金	2,727	2,661
資本剰余金合計	206,263	206,197
利益剰余金
利益準備金	66,363	66,363
その他利益剰余金
特定事業再編投資損失準備金	69,524	46,890
固定資産圧縮積立金	75,903	55,047
特別償却準備金	2,415	1,738
別途積立金	410,000	－
繰越利益剰余金	2,161	445,337
利益剰余金合計	626,369	615,377
自己株式	△2,882	△2,542
株主資本合計	1,095,359	1,084,641
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83,141	79,095
繰延ヘッジ損益	△2,518	△724
評価・換算差額等合計	80,622	78,371
新株予約権	2,393	1,969
純資産合計	1,178,375	1,164,983
負債純資産合計	3,286,509	3,123,206

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	注１ 1,197,802	注１ 1,103,954
売上原価	注１,注７ 1,037,175	注１ 976,135
売上総利益	160,626	127,819
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△578	356
役員報酬及び給料手当	37,662	55,701
減価償却費	5,430	3,690
研究開発費	22,795	20,337
支払手数料	21,487	20,870
引合費用	7,651	7,179
その他	1,708	△9,855
販売費及び一般管理費合計	96,157	98,281
営業利益	64,469	29,538
営業外収益
受取利息	注１ 3,851	注１ 5,312
受取配当金	注１ 125,791	注１ 42,483
為替差益	3,898	7,114
固定資産売却益	－	注１,注２ 1,544
その他	注７ 6,478	3,862
営業外収益合計	140,019	60,317
営業外費用
支払利息	注１ 7,677	注１ 7,215
社債利息	2,812	2,003
固定資産除却損	5,124	4,608
投資有価証券評価損	－	注５ 302
訴訟関連費用	－	1,424
その他	注６ 14,306	9,940
営業外費用合計	29,920	25,495
経常利益	174,569	64,360
特別利益
投資有価証券売却益	注１,注３ 5,376	注１,注３ 35,229
債務保証損失引当金戻入額	－	7,661
抱合せ株式消滅差益	－	2,844
固定資産売却益	注１,注２ 52,748	－
特別利益合計	58,125	45,734
特別損失
貸倒引当金繰入額	51,084	62,662
出資金売却損	－	注４ 20,050
投資有価証券評価損	注５ 133,659	－
客船事業関連損失引当金繰入額	注６ 34,323	－
米国向け原子力関連機器に係る損害賠償金等	注７ 16,076	－
債務保証損失引当金繰入額	7,661	－
事業構造改善費用	注８ 5,220	注８ 2,202
特別損失合計	248,024	84,915
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△15,330	25,179
法人税、住民税及び事業税	△20,695	7,342
法人税等調整額	24,021	△11,542
法人税等合計	3,326	△4,200
当期純利益又は当期純損失（△）	△18,656	29,379

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	265,608	203,536	2,806	206,342	66,363	92,151	44,739	3,023	460,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	265,608	203,536	2,806	206,342	66,363	92,151	44,739	3,023	460,000
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩						△22,627
固定資産圧縮積立金の積立							34,470
固定資産圧縮積立金の取崩							△3,305
特別償却準備金の積立								994
特別償却準備金の取崩								△1,602
別途積立金の取崩									△50,000
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分			△78	△78
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△78	△78	－	△22,627	31,164	△607	△50,000
当期末残高	265,608	203,536	2,727	206,263	66,363	69,524	75,903	2,415	410,000

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	19,321	685,598	△2,969	1,154,580	28,746	763	29,510	2,504	1,186,595
会計方針の変更による累積的影響額						△6,578	△6,578		△6,578
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,321	685,598	△2,969	1,154,580	28,746	△5,814	22,931	2,504	1,180,016
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩	22,627	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	△34,470	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	3,305	－		－					－
特別償却準備金の積立	△994	－		－					－
特別償却準備金の取崩	1,602	－		－					－
別途積立金の取崩	50,000	－		－					－
剰余金の配当	△40,363	△40,363		△40,363					△40,363
当期純損失（△）	△18,656	△18,656		△18,656					△18,656
自己株式の取得			△12	△12					△12
自己株式の処分			100	21					21
会社分割による減少	△209	△209		△209					△209
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					54,394	3,296	57,690	△111	57,579
当期変動額合計	△17,159	△59,229	87	△59,220	54,394	3,296	57,690	△111	△1,641
当期末残高	2,161	626,369	△2,882	1,095,359	83,141	△2,518	80,622	2,393	1,178,375

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	265,608	203,536	2,727	206,263	66,363	69,524	75,903	2,415	410,000
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩						△22,633
固定資産圧縮積立金の積立							1,034
固定資産圧縮積立金の取崩							△21,891
特別償却準備金の取崩								△676
別途積立金の取崩									△410,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△65	△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△65	△65	－	△22,633	△20,856	△676	△410,000
当期末残高	265,608	203,536	2,661	206,197	66,363	46,890	55,047	1,738	－

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,161	626,369	△2,882	1,095,359	83,141	△2,518	80,622	2,393	1,178,375
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩	22,633	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	△1,034	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	21,891	－		－					－
特別償却準備金の取崩	676	－		－					－
別途積立金の取崩	410,000	－		－					－
剰余金の配当	△40,371	△40,371		△40,371					△40,371
当期純利益	29,379	29,379		29,379					29,379
自己株式の取得			△21	△21					△21
自己株式の処分			360	295					295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△4,045	1,794	△2,250	△423	△2,674
当期変動額合計	443,175	△10,991	339	△10,718	△4,045	1,794	△2,250	△423	△13,392
当期末残高	445,337	615,377	△2,542	1,084,641	79,095	△724	78,371	1,969	1,164,983

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）…移動平均法による原価法

その他有価証券

　　　　時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

　　　　　　　　　　　　　価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産

       商品及び製品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　    原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、

　　　　　　　　　　　　　ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法（貸借対照表価額は収

　　　　　　　　　　　　　益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用している。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(2) 受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。

(3) 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込み額を計上している。

(4) 株式給付関連引当金

役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。

(6) PCB廃棄物処理費用引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

(7) 債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

４．収益及び費用の計上基準

(1)  工事契約に係る収益及び費用の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

…工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

…工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（原価計算方法の変更）

当社は、平成22年度以降、それまでの事業所を中心とした経営体制を廃し、段階的にドメイン・SBU（Strategic Business Unit：戦略的事業評価制度における事業単位）を軸としたグローバル経営体制への移行を進めるとともに、グローバル経営体制を支えるより高度な経営管理の実現と、それに適した原価計算の構築に取り組んでいる。

この一環として、当社において、グローバル経営体制への移行に伴って従来の工場管理機能から連結経営を支援する機能へと進化した事業所コーポレート部門等の費用については、工事原価ではなく一般管理費に計上する方法に変更することとし、社内規定・システム等の変更が完了した当事業年度から当該変更を行った。

この会計方針を過去の事業年度における原価計算に遡及適用し、将来にわたる影響額を算定することはシステム上困難であり、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、当該変更は当事業年度の期首から将来にわたり適用している。

なお、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微である。

（金利スワップに係る特例処理の廃止）

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、従来、特例処理を採用していたが、当事業年度末より、原則的な処理方法に変更した。この変更は、グローバル経営体制を志向する上で、原則的な処理に変更することにより財務諸表をより適切に表示し得るとの判断に基づくものである。

当該会計方針の変更は前事業年度に遡及適用され、この結果、前事業年度の財務諸表は原則的な処理に基づき作成された財務諸表となっている。この会計方針の変更の影響により、前事業年度の貸借対照表は遡及適用を行う前と比べて、流動負債その他、固定負債その他がそれぞれ168百万円、4,399百万円増加し、繰延ヘッジ損益が3,177百万円減少し、繰延税金資産（短期）が51百万円増加し、繰延税金負債（長期）が1,339百万円減少している。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の繰延ヘッジ損益の期首残高は6,578百万円減少している。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は、９円46銭減少している。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準を定めたものである。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

(1) 事業構造改善引当金の表示方法の変更

「事業構造改善引当金」（前事業年度 716百万円）の表示方法は、従来、貸借対照表上、「未払費用」に含めて表示していたが、他の勘定科目と合算で「未払費用」として表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から、「事業構造改善引当金」（当事業年度 2,202百万円）として表示している。

（損益計算書）

(1) 客船事業関連損失の表示方法の変更

前事業年度において、独立掲記していた「客船事業関連損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含まれている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「客船事業関連損失」7,829百万円は、「営業外費用」の「その他」として組替えている。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

当社経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（役員報酬BIP信託）

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	185,383百万円	103,081百万円
長期金銭債権	318,606	463,192
短期金銭債務	386,836	528,860
長期金銭債務	15,678	14,490

２．偶発債務

(1)金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
三菱重工航空エンジン㈱	20,000百万円	三菱重工航空エンジン㈱	20,000百万円
社員（住宅資金等借入）	14,852	社員（住宅資金等借入）	13,613
三菱重工船舶海洋㈱	13,665	三菱原子燃料㈱	5,630
三菱原子燃料㈱	7,000	㈶日本航空機エンジン協会	5,610
その他	25,761	その他	15,981
計	81,279	計	60,835

(2)MRJの納入時期変更に係る偶発債務は、次のとおりである。

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet）の量産初号機の引き渡し予定について、一部装備品の配置変更等を実施するとともに、電気配線全体を最新の安全性適合基準を満たす設計へ変更するため、平成30年半ばから平成32年半ばに変更することとし、その旨を平成29年１月23日に公表した。その後、納入時期について既存顧客との協議を開始している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。	当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet)の量産初号機の引き渡し予定時期を平成30年半ばから平成32年半ばに変更する旨を平成29年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりである。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	610,000百万円	790,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	610,000	790,000

４．その他

前事業年度 （平成29年３月31日）

当事業年度 （平成30年３月31日）

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 その後、当社と日立は、事業統合の精神を尊重しつつ、継続的に議論を重ね、プロジェクト工程と収支見積の精緻化の作業を進めてきた。現時点において、日立との間で南ア資産譲渡の譲渡価格に関する調整は完了していない。一方、南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、MHPSアフリカは、法的に保証された契約に基づき算定される譲渡価格調整金等を日立またはHPAから受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（平成26年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 平成28年３月31日、当社は、日立に対して、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「前回請求」という）。この前回請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 その後、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記前回請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「今回請求」という）。この今回請求では、前回請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。従って、分割効力発生日以降のMHPSアフリカの収支見積に基づく前回請求と今回請求とは性格を異にするものであり、その差額は、分割効力発生日以降の南アPJの収支見通しに影響を与えるものではない。 本請求は、法的に保証された契約合意に基づく権利の行使であり、当社としては日立との協議を継続しつつ、契約に定められた手続きに従い請求額の回収を進めていく意向である。 当社は、当事業年度末において、2,300億円の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、平成26年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が平成19年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 平成28年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「平成28年３月一部請求」という）。この平成28年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 また、平成29年１月31日に、当社は日立に対し上記平成28年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「平成29年１月請求」という）。この平成29年１月請求では、平成28年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。 しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、平成29年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。 南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立またはHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（平成26年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 当社は、当事業年度末において、3,300億円の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	291,107百万円	235.271百万円
仕入高	288,058	230,817
営業取引以外の取引による取引高	128,186	90,439

２．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	51,973百万円	1,874百万円
	(－)	(1,879)
その他	775	△330
	(160)	(0)
計	52,748	1,544
	(160)	(1,879)

 (　)は関係会社に係るもので内数表示である。

３．投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれている。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
1,722百万円	5,014百万円

４．出資金売却損には次の関係会社出資金売却損が含まれている。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
－	20,050百万円

５．投資有価証券評価損には次の関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
128,557百万円	96百万円

６．客船事業関連損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

客船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、平成26年度に69,534百万円、前事業年度に103,911百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した。 １番船については平成28年３月に客先へ引渡し、当事業年度では主に２番船の建造を実施した。２番船の建造においては、工事工程や品質の確保を優先して、一部の内装工事区画において、国内業者から客船建造に熟練した海外業者へ転注するなど、工事体制の強化を目的として工事予算を増額したことや、就航中の１番船で明らかになった不具合の２番船へのフィードバック、更には為替円高影響などを反映し、第２四半期に16,481百万円を特別損失に計上した。 第４四半期においては引渡期日について客先と最終的に合意したことを受けて、予定工程を繰上げ、内装工事及び検査受審、各種機器のコミッショニング、海上公試など引渡しに向けた各種作業を着実に遂行してきたが、新工程確保のため一部ラッシュワークを実施するなど工事予算の超過が見込まれたことや、客先との商務面での最終的な協議の結果、新たな追加負担が生じたことなどを反映して、第４四半期会計期間末時点で合理的に見積った追加損失予想額17,842百万円を特別損失として計上した。以上の結果、当事業年度において、客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した金額は34,323百万円となる。 なお、当社は客船事業に関し今後発生する損失を、継続的な事業として発生する損失ではないものと位置付け、特別損失に計上している。 一方、１番船において、引渡時点で工事未了であった一部区画の内装工事を欧州までの航海期間に実施するなど、客先引渡後に残工事が発生したが、工事施工業者との工事費精算など残工事対応に係る費用が既に引当計上した金額を超過したため、7,829百万円を営業外費用の「その他」に計上している。

―

７．米国向け原子力関連機器に係る損害賠償金等の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.（以下「当社ら」という。）は、米国Southern California Edison Company及びEdison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加。）（以下「SCEら」という。）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約（以下「本件契約」という。）について、契約の債務不履行に基づく損害賠償の請求を求める仲裁（以下「本件仲裁」という。）を申し立てられ、平成28年７月15日時点において、本件仲裁に係る請求額は66.67億米ドルとなっていた。 平成29年３月14日、当社らは本件仲裁機関である国際商業会議所（International Chamber of Commerce、以下「ICC」という。）から仲裁裁定を受領した。本件仲裁裁定においてICCは、当社らのSCEらに対する損害賠償責任を認める一方、その責任は本件契約に定められた責任上限であるとの当社ら主張を認め、当社ら既払い金額及び金利等による調整を行った後の金額として、当社らに1.25億米ドルの支払いを命じた。またSCEらが主張する当社らの詐欺及び重過失などSCEらの主張の大半を棄却したことから、SCEらに当社らの仲裁費用0.58億米ドルの支払いを命じた。 この結果、当事業年度の第４四半期において、本件仲裁裁定に基づく損害賠償金等（当社らがSCEらへ支払い済みの金額を含む）16,076百万円については臨時・異常なものとして特別損失に計上している。また、不適合機器の補修・取替のために保証工事費用として引当計上していた額10,397百万円は、本件仲裁裁定の結果、当社らにおいて不適合機器の補修・取替のための保証工事が生じないことが明らかとなったため、当事業年度の第４四半期において取崩し売上原価の減額として計上している。 なお、SCEらが当社らに支払いを命じられた当社らの仲裁費用6,558百万円は、当事業年度に発生した仲裁費用と相殺の上、当事業年度の第４四半期において営業外収益の「その他」に計上している。

―

８．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
事業構造改善費用は機械・設備システムドメインに係る事業再編関連費用である。	事業構造改善費用は福利厚生施設に係る再編関連費用である。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	468	1,775	1,306

　当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,211	3,183	1,971

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	431,232	539,287
関連会社株式	20,647	85,021

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

 「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
会社分割等による関係会社株式	94,777百万円		96,521百万円
貸倒引当金	18,052		33,775
退職給付引当金	31,120		32,474
投資有価証券等評価損	26,919		12,053
みなし配当	1,910		10,169
減価償却超過額	8,358		9,538
繰越欠損金	26,490		11,029
たな卸資産評価損	4,376		6,679
残工事見積計上額	8,714		6,656
受注工事損失引当金	2,971		2,759
その他	41,005		33,774
繰延税金資産小計	264,693		255,427
評価性引当額	△88,684		△94,158
繰延税金資産合計	176,008		161,269
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△54,355		△47,429
その他有価証券評価差額金	△23,497		△29,891
固定資産圧縮積立金	△33,245		△24,090
特定事業再編投資損失準備金	△30,547		△20,520
その他	△1,516		△1,306
繰延税金負債合計	△143,160		△123,236
繰延税金資産（負債）の純額	32,848		38,032

　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	42,337百万円		33,772百万円
固定資産－繰延税金資産	-		4,260
固定負債－繰延税金負債	9,489		-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上して		30.7%
(調整）	いるため、注記を省略して
永久に損金に算入されない項目	いる。		19.9
受取配当金益金不算入			△83.9
評価性引当額			21.7
外国税額			5.6
試験研究費税額控除			△11.5
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△16.7

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

重要な合併

当社は、当社100％出資子会社である菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社（以下、「菱重Ｆ＆Ｐ」という。）との間で吸収合併契約を平成30年５月８日付で締結した。

本合併の概要は以下のとおりである。

１. 合併の目的

菱重Ｆ＆Ｐは、平成30年７月１日付で、同じく当社100％出資子会社であるMHIファシリティーサービス株式会社に対して、同社の工場・施設管理事業を会社分割して関連する資産・負債の移管を行うが、菱重Ｆ＆Ｐに残置した資産（社宅・寮、賃貸物件他）と負債について当社に吸収合併させるものである。

２. 合併する相手会社、合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、合併相手会社である菱重Ｆ＆Ｐは解散する。

３. 合併に係る割当ての内容

当社100％出資子会社との合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行わない。

４. 合併する相手会社名称、事業内容

名称　　　　菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社

事業内容　　工事建屋の付帯設備等及び福利厚生設備等の維持管理等

５. 合併の時期

平成30年７月１日

６. その他

本合併に伴い、当社単独決算において、平成31年３月期の特別利益として抱合せ株式消滅差益773億円を計上する見込みである。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	197,142	19,263	15,601	13,853	186,951	289,357
	構築物	19,321	2,918	1,945	2,462	17,832	67,964
	ドック船台	2,680	842	3	173	3,345	16,551
	機械及び装置	72,724	20,009	17,088 (87)	22,635	53,010	466,852
	船舶	83	－	54	12	15	100
	航空機	1	－	0	0	1	760
	車両運搬具	2,395	791	1,013 (1)	939	1,233	14,373
	工具、器具及び 備品	32,722	26,110	15,959 (65)	26,977	15,895	278,412
	土地	95,827	70	123	－	95,775	－
	リース資産	17,466	44	0	1,271	16,238	8,639
	建設仮勘定	28,402	63,422	69,199	－	22,625	－
	計	468,769	133,473	120,990 (154)	68,326	412,925	1,143,013
無形固定資産	ソフトウエア	9,914	4,198	1,701 (6)	2,849	9,562	－
	施設利用権	315	5	1	11	306	－
	リース資産	59	－	－	40	18	－
	その他	85	124	85 (14)	20	102	－
	計	10,373	4,328	1,788 (20)	2,922	9,991	－

　（注）１. 当期減少額の（　）は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。

２. 当期減少額には、三菱重工エンジニアリング㈱へ吸収分割したことによる資産承継を行った固定資産が次のとおり含まれている。

　　建物　705百万円、構築物　1,150百万円、機械及び装置　1,281百万円、車両運搬具　481百万円、工具、器具及び備品　836百万円、建設仮勘定　188百万円、リース資産（有形）　０百万円、無形固定資産その他　80百万円

３. 当期減少額には、三菱造船㈱へ吸収分割したことによる資産承継を行った固定資産が次のとおり含まれている。

　　機械及び装置　1,275百万円、船舶　０百万円、車両運搬具　20百万円、工具、器具及び備品　128百万円、建設仮勘定　13百万円、ソフトウェア　93百万円、無形固定資産その他　０百万円

【引当金明細表】

                                                                             (単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51,432	59,037	106	110,363
受注工事損失引当金	9,732	3,400	4,021	9,111
客船事業関連損失引当金	18,463	－	18,463	－
事業構造改善引当金	716	2,202	716	2,202
株式給付関連引当金	1,202	592	397	1,397
PCB廃棄物処理費用引当金	6,086	1,885	1,321	6,650
債務保証損失引当金	7,850	402	7,661	591

(注)「表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度から事業構造改善引当金を独立掲記しており、上表における事業構造改善引当金の期首残高は当該表示方法の変更を反映した数値である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

重要な訴訟

①平成29年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。（詳細は貸借対照表関係の注記４．その他を参照）

②平成26年１月、当社は、株式会社商船三井から、当社の建造した船舶の海難事故に伴って被った損害の賠償を求める訴訟を提起された。その後、保険会社、荷主及び共同運航者等からも同様の訴訟を提起されている。これに対し、当社は、平成28年３月に、株式会社商船三井に対し、同社の要請を受けて実施した当該船舶の同型船の船体構造強化工事の請負代金の支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中である。当社は、当該船舶に製造物責任法上の欠陥はなく、また、当社に不法行為責任はないものと考えており、当該訴訟において当社の正当性を主張していく。