当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである（IFRS適用に伴う変更）。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものである。
また、以下に記載された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書の項目番号に対応したものである。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に係る事項
オ．退職給付費用及び債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した前提条件に基づいて算出している。その主要な前提条件は退職給付債務の割引率であり、期末日における優良社債の利回りに基づき決定している。これらの前提条件は妥当なものと判断しているが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えてIFRS（国際会計基準）を適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値はIFRSに組み替えて表示・比較している。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州の実質GDP成長率が鈍化するなど、緩やかに減速しつつも堅調を持続した。また、我が国経済についても、個人消費や設備投資の持ち直し、企業収益の改善が続いており、緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、パワーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、インダストリー＆社会基盤セグメントが増加し、前年同四半期を52億３百万円（＋0.7％）上回る7,071億39百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、パワーセグメント、インダストリー＆社会基盤セグメントで増加し、前年同四半期を28億54百万円（＋0.3％）上回る9,061億７百万円となった。
事業利益は、パワーセグメントが改善したことなどにより、前年同四半期を249億42百万円（＋384.6％）上回る314億27百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同四半期を234億80百万円（＋221.3％）上回る340億89百万円となり、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期から181億43百万円改善し150億59百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) パワー
当第１四半期連結累計期間の受注高は、コンプレッサや航空エンジン等が増加したものの、前年同期に大型案件の成約があったGTCC(Gas Turbine Combined Cycle)が減少したことなどにより、前年同四半期を324億32百万円（△14.3％）下回る1,944億34百万円となった。
売上収益は、原子力機器、GTCC、航空エンジン等が増加したことにより、前年同四半期を215億44百万円（＋7.3％）上回る3,166億89百万円となった。事業利益は、原子力機器やGTCCの売上収益の増加等により、前年同四半期から269億36百万円改善し251億83百万円となった。
(イ) インダストリー＆社会基盤
当第１四半期連結累計期間の受注高は、化学プラント等が減少したものの、製鉄機械や冷熱製品等が増加したことにより、前年同四半期を493億82百万円（＋12.8％）上回る4,340億61百万円となった。
売上収益は、化学プラント、交通システム等が減少したものの、冷熱製品、ターボチャージャ、物流機器等の中量産品が増加したことにより、前年同四半期を72億95百万円（＋1.7％）上回る4,452億60百万円となった。事業利益は、商船の事業構造改善の効果等により、前年同四半期を28億15百万円（＋23.4％）上回る148億62百万円となった。
(ウ) 航空・防衛・宇宙
当第１四半期連結累計期間の受注高は、防衛航空機等が増加したものの、民間航空機等が減少したことにより、前年同四半期を50億15百万円（△5.6％）下回る851億34百万円となった。
売上収益は、民間航空機や飛しょう体が減少したことなどにより、前年同四半期を200億54百万円（△11.8％）下回る1,506億22百万円となった。事業利益は、民間航空機の売上収益の減少等により、前年同四半期から52億91百万円悪化し121億16百万円の損失となった。
(エ) その他
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を133億33百万円（△41.7％）下回る186億16百万円、売上収益は前年同四半期を138億55百万円（△43.7％）下回る178億42百万円、事業利益は前年同四半期を７億22百万円（＋35.8％）上回る27億40百万円となった。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末から199億４百万円増加し、５兆2,686億60百万円となった。
負債は、前連結会計年度末から39億71百万円増加し、３兆5,588億62百万円となった。
資本は、前連結会計年度末から159億32百万円増加し、１兆7,097億98百万円となった。
親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度の期末配当金支払い等による減少があった一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益等によって132億14百万円増加し、１兆4,087億52百万円となった。
以上により、当第１四半期連結累計期間末における親会社所有者帰属持分比率は26.7％（前連結会計年度末の26.6％から＋0.1ポイント）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ762億49百万円（△25.4％）減少し、当第１四半期連結会計期間末における残高は2,229億87百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは555億75百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ386億32百万円減少した。これは、税引前四半期利益が増加した一方で、運転資金への支出が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは412億51百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ183億86百万円支出が減少した。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは198億64百万円の資金の増加となり、前年同四半期に比べ278億88百万円収入が減少した。これは、債権流動化の返済による支出が増加したことなどによるものである。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は304億36百万円である。この中には受託研究等の費用194億88百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
2018年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|
|
合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
|
短期借入金 |
241,801 |
241,801 |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
98,000 |
98,000 |
－ |
|
長期借入金 |
339,472 |
58,882 |
280,589 |
|
社債 |
235,000 |
30,000 |
205,000 |
|
合計 |
914,273 |
428,684 |
485,589 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが4,286億84百万円、償還期限が１年を超えるものが4,855億89百万円となり、合計で9,142億73百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、物流機器・ターボチャージャ・冷熱製品等の中量産品、民間航空機等の伸長分野を中心に使用していく予定である。
当第１四半期連結会計期間において、以下のとおり重要な契約を締結した。
(1) 菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社との吸収合併契約
当社は、2018年５月８日、当社の子会社である菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社（以下、「菱重Ｆ＆Ｐ」という。）との間で吸収合併契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収合併契約）を締結することを決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したもの）、同日、菱重Ｆ＆Ｐとの間で吸収合併契約を締結した。
本吸収合併の概要は以下のとおりである。
ア．本吸収合併の目的
菱重Ｆ＆Ｐは、2018年７月１日付で、同じく当社子会社であるMHIファシリティーサービス株式会社に対して、同社の工場・施設管理事業を会社分割して関連する資産・負債の移管を行うが、菱重Ｆ＆Ｐに残置した資産（社宅・寮、賃貸物件他）と負債について当社に吸収合併させるものである。
イ．合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、菱重Ｆ＆Ｐは解散する。
ウ．合併に際して発行する株式及び割当
当社100％出資子会社との合併であるため、本吸収合併による株式割当その他の対価の交付は行わない。
エ．合併比率の算定根拠
なし
オ．引継資産・負債の状況
当社が承継する資産の額は831億円、負債の額は44億円である。
カ．本吸収合併後の承継会社の概要
|
商号 |
三菱重工業株式会社 |
|
本店の所在地 |
東京都港区港南二丁目16番5号 |
|
代表者の氏名 |
取締役社長 宮永 俊一 |
|
資本金の額 |
265,608百万円 |
|
事業の内容 |
船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における製造等 |