# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 2017年度 | 2018年度
決算年月 | 2017年 ４月１日 | 2018年３月 | 2019年３月
売上収益 | (百万円) | － | 4,085,679 | 4,078,344
事業利益 | (百万円) | － | 58,176 | 186,724
税引前利益 | (百万円) | － | 39,232 | 182,624
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | (百万円) | － | △7,320 | 101,354
当期包括利益 | (百万円) | － | 59,607 | 103,216
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | － | 33,006 | 76,624
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,404,205 | 1,395,537 | 1,430,878
資産合計 | (百万円) | 5,247,000 | 5,248,756 | 5,142,723
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 4,181.51 | 4,153.46 | 4,262.24
基本的１株当たり当期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属） | (円) | － | △21.79 | 301.95
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属） | (円) | － | △21.80 | 301.44
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 26.76 | 26.59 | 27.82
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | － | △0.52 | 7.17
株価収益率 | (倍) | － | － | 15.23
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 405,752 | 404,924
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △238,193 | △161,869
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △112,334 | △255,577
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 242,404 | 299,237 | 283,235
従業員数 | (人) | 82,728 | 80,652 | 80,744
[外、平均臨時雇用者数] | [16,612] | [15,275] | [12,429]

（注）１．2018年度より国際会計基準（以下、「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．売上収益には、消費税等は含まれていない。

３．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）は、移行日に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。

４．2017年度の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していない。

回次 | 日本基準
2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 3,992,110 | 4,046,810 | 3,914,018 | 4,110,816 | 4,078,344
経常利益 | (百万円) | 274,787 | 272,500 | 124,293 | 114,462 | 167,447
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 110,412 | 63,834 | 87,720 | 70,484 | 118,938
包括利益 | (百万円) | 257,381 | △58,626 | 160,649 | 104,868 | 106,482
純資産額 | (百万円) | 2,120,014 | 1,999,737 | 2,104,118 | 2,164,469 | 2,206,482
総資産額 | (百万円) | 5,520,357 | 5,500,712 | 5,481,978 | 5,487,652 | 5,266,392
１株当たり純資産額 | (円) | 5,306.47 | 5,003.00 | 5,299.14 | 5,431.02 | 5,515.03
１株当たり当期純利益 | (円) | 329.04 | 190.17 | 261.24 | 209.82 | 354.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 328.23 | 189.72 | 260.71 | 209.39 | 353.75
自己資本比率 | (％) | 32.26 | 30.54 | 32.46 | 33.25 | 35.16
自己資本利益率 | (％) | 6.55 | 3.69 | 5.07 | 3.91 | 6.47
株価収益率 | (倍) | 20.13 | 21.99 | 17.10 | 19.42 | 12.98
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 212,834 | 270,002 | 95,913 | 345,109 | 258,100
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △174,149 | △262,479 | 8,712 | △137,181 | △78,673
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △45,872 | △23,106 | △162,078 | △152,113 | △196,681
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 357,349 | 300,267 | 242,404 | 299,237 | 283,235
従業員数 | (人) | 81,845 | 83,932 | 82,728 | 80,652 | 80,744
[外、平均臨時雇用者数] | [16,597] | [16,852] | [16,612] | [15,275] | [12,429]

（注）１．2018年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．2016年３月31日に行われたユニキャリアホールディングス株式会社（現 ロジスネクストユニキャリア株式会社）の株式取得について、2015年度において暫定的な会計処理を行っていたが、2016年度に取得対価の確定及び取得原価の配分の見直しを行い、会計処理を確定している。2015年度の主要な経営指標等については、当該見直しを反映している。

４．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。2014年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出している。

５．2017年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、2016年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を作成している。

なお、2015年度以前に係る累積的影響額については、2016年度の期首の純資産額に反映している。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 1,537,157 | 1,474,990 | 1,197,802 | 1,103,954 | 886,498
経常利益 | (百万円) | 105,588 | 143,059 | 174,569 | 64,360 | 54,585
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 18,710 | 3,174 | △18,656 | 29,379 | 96,061
資本金 | (百万円) | 265,608 | 265,608 | 265,608 | 265,608 | 265,608
発行済株式総数 | (千株) | 3,373,647 | 3,373,647 | 3,373,647 | 337,364 | 337,364
純資産額 | (百万円) | 1,263,130 | 1,186,595 | 1,178,375 | 1,164,983 | 1,198,131
総資産額 | (百万円) | 3,476,067 | 3,419,451 | 3,286,509 | 3,123,206 | 3,031,774
１株当たり純資産額 | (円) | 3,754.82 | 3,526.61 | 3,501.80 | 3,461.33 | 3,563.57
１株当たり配当額 | (円) | 11.00 | 12.00 | 12.00 | 66.00 | 130.00
（うち１株当たり中間配当額） | (5.00) | (6.00) | (6.00) | (6.00) | (65.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 55.76 | 9.46 | △55.56 | 87.46 | 286.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 55.62 | 9.44 | － | 87.30 | 285.74
自己資本比率 | (％) | 36.25 | 34.63 | 35.78 | 37.24 | 39.46
自己資本利益率 | (％) | 1.52 | 0.26 | △1.58 | 2.51 | 8.14
株価収益率 | (倍) | 118.69 | 440.11 | △80.32 | 46.58 | 16.07
配当性向 | (％) | 197.3 | 1,268.9 | △216.0 | 137.2 | 45.4
従業員数 | (人) | 21,117 | 19,357 | 16,824 | 14,717 | 14,534
[外、平均臨時雇用者数] | [4,042] | [3,952] | [3,538] | [2,825] | [2,149]
株主総利回り | (％) | 112.8 | 73.9 | 80.7 | 76.1 | 87.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | (円) | 726.60 | 805.00 | 571.40 | 4,619 | 4,699
|  |  |  |  | (477.50) |
最低株価 | (円) | 530.00 | 349.80 | 366.60 | 3,845 | 3,797
|  |  |  |  | (408.30) |

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．2016年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。2013年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算出している。また、2017年度の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。

４．2017年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、2016年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を作成している。

なお、2015年度以前に係る累積的影響額については、2016年度の期首の純資産額に反映している。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

### ２【沿革】

三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。

その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。

年月 | 沿革
（旧）三菱重工業㈱
1917年10月 | 三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立
1934年４月 | 商号を三菱重工業㈱に変更
1950年１月 | 過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足
新三菱重工業㈱ | 三菱日本重工業㈱ | 三菱造船㈱
1950年１月 | 中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足 | 1950年１月 | 東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足 | 1950年１月 | 西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足
1950年５月 | 東京、大阪各証券取引所に株式を上場 （以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場） | 1950年５月 | 東京、大阪各証券取引所に株式を上場 （以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場） | 1950年５月 | 東京、大阪各証券取引所に株式を上場 （以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）
1952年５月 | 商号を新三菱重工業㈱に変更 | 1952年６月 | 商号を三菱日本重工業㈱に変更 | 1951年11月 | 本社を東京都港区に移転
1958年４月 | 本社を東京都千代田区に移転 | 1956年７月 | 本社を東京都千代田区に移転 | 1952年５月 | 商号を三菱造船㈱に変更
|  |  |  | 1956年７月 | 本社を東京都千代田区に移転
1964年６月 | 新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足
1968年12月 | 菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立
1970年６月 | 自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡
1976年２月 | 重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立
1979年７月 1980年７月 | 米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立 Motorenfabriek Samofa B.V.（オランダ）を子会社とし、MHI Samofa Diesel B.V．（現Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.）として営業開始
1988年４月 | エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立
1992年５月 | 米国にMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.を設立
1995年１月 | 三菱原子力工業㈱を合併
2001年４月 | 米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.）を設立
2003年５月 | 本社を東京都港区に移転
2007年３月 | オランダにMHI International Investment B.V.を設立
2008年４月 | 三菱航空機㈱が営業開始 Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.が営業開始
2013年４月 | 日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現三菱ロジスネクスト㈱）として営業開始
2013年５月 | Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.（現PW Power Systems LLC）として営業開始
2013年８月 | デンマークにMHI Holding Denmark ApSを設立
2014年２月 | 三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始 Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH（ドイツ）が営業開始
2014年10月 | 三菱重工航空エンジン㈱が営業開始
2015年１月 | Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始

年月 | 沿革
2015年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2016年３月 | 三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が営業開始
2016年７月 2016年10月 | 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始 三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始
2018年１月 | 三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始 三菱造船㈱が営業開始
2019年１月 | 本社を東京都千代田区に移転

### ３【事業の内容】

当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を行っている。

当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業におけるセグメントとの関連は下表のとおりである。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。

セグメント の名称 | 主な事業内容 | 主な関係会社
パワー | 火力発電システム（GTCC*、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械 * Gas Turbine Combined Cycle | 三菱日立パワーシステムズ㈱ PW Power Systems LLC MHI Holding Denmark ApS Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc. Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH 三菱重工航空エンジン㈱ 三菱重工コンプレッサ㈱
インダストリー＆社会基盤 | 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械 | 三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱ 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱ 三菱重工エンジニアリング㈱ Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd. 三菱重工サーマルシステムズ㈱ Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc. 三菱ロジスネクスト㈱ Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V. 三菱造船㈱ 三菱重工機械システム㈱ 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱ Primetals Technologies, Limited
航空・防衛・宇宙 | 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器 | 三菱航空機㈱
その他 | 建設・不動産等 | ―

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 当社との関係内容
営業上の 取引等 | 設備等の 賃貸借 | 役員の 兼任等
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
三菱日立パワーシステムズ㈱　　　＊１ | 横浜市 西区 | 百万円 100,000 | パワー | 65.0 | 業務受託、 業務委託 | 有 | 有
三菱重工航空エンジン㈱ | 愛知県 小牧市 | 百万円 6,000 | 〃 | 100 | 仕入 | 有 | 有
三菱重工コンプレッサ㈱ | 東京都 港区 | 百万円 4,000 | 〃 | 100 | 仕入 | 有 | 有
三菱重工マリンマシナリ㈱ | 長崎県 長崎市 | 百万円 1,000 | 〃 | 100 | ― | 有 | 有
三菱日立パワーシステムズ環境ソリューション㈱ | 横浜市 中区 | 百万円 450 | 〃 | 100 (100) | 業務受託、 仕入、 業務委託 | ― | ―
PW Power Systems LLC　　　　　　＊１ | Connecticut, U.S.A. | 百万米ドル 450.0 | 〃 | 100 (100) | ― | ― | ―
MHI Holding Denmark ApS 　　　　＊１ | Copenhagen, Denmark | 百万ユーロ 315.7 | 〃 | 100 | ― | ― | 有
Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.　　　　　　　　　＊１ | Florida, U.S.A. | 百万米ドル 352.5 | 〃 | 100 (100) | ― | ― | ―
Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH | Duisburg, Germany | 百万ユーロ 98.0 | 〃 | 100 (100) | ― | ― | ―
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ ターボホールディングス㈱　　　　＊１ | 東京都 千代田区 | 百万円 35,000 | インダストリー＆社会基盤 | 100 | ― | 有 | 有
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱ | 相模原市 中央区 | 百万円 25,000 | 〃 | 100 (100) | 販売、 業務受託、 業務委託 | 有 | ―
三菱重工エンジニアリング㈱ | 横浜市 西区 | 百万円 20,000 | 〃 | 100 | 業務受託、業務委託 | 有 | 有
三菱重工サーマルシステムズ㈱ | 東京都 港区 | 百万円 12,000 | 〃 | 100 | 販売、 業務委託 | 有 | 有
三菱ロジスネクスト㈱　　　　　　＊２ | 京都府 長岡京市 | 百万円 4,894 | 〃 | 50.9 (50.9) | 販売、 仕入 | 有 | ―
三菱造船㈱ | 横浜市 西区 | 百万円 3,000 | 〃 | 100 | 仕入、 業務委託 | 有 | 有
三菱重工工作機械㈱ | 滋賀県 栗東市 | 百万円 3,000 | 〃 | 100 | 販売、 業務受託、 仕入 | 有 | 有
三菱重工機械システム㈱ | 神戸市 兵庫区 | 百万円 2,005 | 〃 | 100 | 販売、 業務委託 | 有 | 有

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 当社との関係内容
営業上の 取引等 | 設備等の 賃貸借 | 役員の 兼任等
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱ | 横浜市 西区 | 百万円 1,000 | インダストリー＆社会基盤 | 100 （100） | 販売、 業務受託 | 有 | 有
三菱重工エンジンシステム㈱ | 東京都 品川区 | 百万円 450 | 〃 | 100 (100) | 業務受託、 業務委託 | 有 | ―
三菱重工冷熱㈱ | 東京都 港区 | 百万円 400 | 〃 | 100 (100) | 販売、 業務受託 | 有 | ―
三菱重工海洋鉄構㈱ | 長崎県 長崎市 | 百万円 300 | 〃 | 100 | 仕入、 業務委託 | 有 | 有
ＭＨＩプラントエンジニアリング＆ コンストラクション㈱ | 横浜市 西区 | 百万円 100 | 〃 | 100 (100) | 業務受託、 業務委託 | 有 | 有
ロジスネクストユニキャリア㈱ | 大阪府 守口市 | 百万円 90 | 〃 | 100 (100) | ― | ― | ―
Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V. | Almere, The Netherlands | 百万ユーロ 148.1 | 〃 | 97.5 （97.5） | ― | ― | ―
Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd. | Chonburi, Thailand | 百万タイバーツ 5,128.1 | 〃 | 100 (100) | 業務委託 | ― | ―
Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc. | Texas, U.S.A. | 百万米ドル 80.8 | 〃 | 93.1 (93.1) | 販売 | ― | ―
Mitsubishi Heavy Industries-Haier (Qingdao) Air-Conditioners Co., Ltd. (三菱重工海爾 (青島) 空調機有限公司) | 中国 山東省 | 百万米ドル 50.4 | 〃 | 55.0 （55.0） | ― | ― | ―
UniCarriers Americas Corporation ＊３ | Illinois, U.S.A. | (百万米ドル 49.9) | 〃 | 100 (100) | ― | ― | ―
Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | 百万タイバーツ 1,424.7 | 〃 | 81.8 （81.8） | 業務委託 | ― | ―
Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V. | Almere, The Netherlands | 百万ユーロ 38.3 | 〃 | 100 (100) | 業務委託 | ― | ―
Shanghai MHI Turbocharger Co., Ltd. （上海菱重増圧器有限公司） | 中国 上海市 | 百万米ドル 20.5 | 〃 | 56.2 (56.2) | 業務委託 | ― | ―
Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc. | Illinois, U.S.A | 百万米ドル 8.5 | 〃 | 100 （100） | 業務委託 | ― | ―
Mitsubishi Logisnext Europe B.V. | Enschede, The Netherlands | 百万ユーロ 6.8 | 〃 | 100 （100） | ― | ― | ―
Primetals Technologies, Limited | London, U.K. | 百万ユーロ 0.1 | 〃 | 51.0 (51.0) | 業務委託 | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 当社との関係内容
営業上の 取引等 | 設備等の 賃貸借 | 役員の 兼任等
三菱航空機㈱　　　　　　　　　　＊１ | 名古屋市 港区 | 百万円 135,000 | 航空・防衛・ 宇宙 | 86.9 | 仕入、 業務委託 | 有 | 有
MHI International Investment B.V. ＊１ | Almere, The Netherlands | 百万ユーロ 245.0 | その他 | 100 | 貸付 | ― | 有
Mitsubishi Heavy Industries (China) Co., Ltd. （三菱重工業(中国)有限公司） | 中国 北京市 | 百万米ドル 39.4 | 〃 | 100 | 役務提供 | ― | 有
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd. | Singapore | 百万シンガポールドル 36.2 | 〃 | 100 | 役務提供、 仕入 | ― | 有
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc. | Texas, U.S.A. | 百万米ドル 15.0 | 〃 | 100 | 役務提供、 仕入 | ― | 有
Mitsubishi Heavy Industries Europe, Ltd. | London, U.K. | 百万英ポンド 4.6 | 〃 | 100 | 役務提供、 仕入 | ― | 有
Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd. | Bangkok, Thailand | 百万タイバーツ 127.0 | 〃 | 100 (100) | 役務提供、 仕入 | ― | ―
Mitsubishi Heavy Industries (Shanghai) Co., Ltd （三菱重工業(上海)有限公司） | 中国 上海市 | 百万米ドル 0.5 | 〃 | 100 (100) | 役務提供、 仕入 | ― | 有
その他　　　　　　　　　　　　193社 |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 当社との関係内容
営業上の 取引等 | 設備等の 賃貸借 | 役員の 兼任等
（持分法適用会社） |  |  |  |  |  |  |
Framatome S.A.S. | Courbevoie, France | 百万ユーロ 706.6 | パワー | 19.5 | 業務受託、 業務委託 | ― | 有
L&T-MHPS Boilers Private Limited | Maharashtra, India | 百万インドルピー 2,341.0 | 〃 | 49.0 (49.0) | ― | ― | ―
MHI Vestas Offshore Wind A/S | Aarhus, Denmark | 百万ユーロ 13.6 | 〃 | 50.0 (50.0) | ― | ― | 有
三菱マヒンドラ農機㈱ | 島根県 松江市 | 百万円 4,500 | インダストリー＆社会基盤 | 66.7 | 仕入 | 有 | 有
新菱冷熱工業㈱ | 東京都 新宿区 | 百万円 3,500 | 〃 | 29.7 | 業務受託、 業務委託 | ― | 有
㈱菱友システムズ　　　　　　　　＊２ | 東京都 港区 | 百万円 685 | その他 | 32.3 (0.8) | 業務受託、仕入 | 有 | 有
ＪＲ西日本プロパティーズ㈱ | 東京都 港区 | 百万円 50 | 〃 | 30.0 | 業務委託、 仕入 | 有 | 有
その他　　　　　　　　　　　　　27社 |  |  |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．＊１：特定子会社に該当する。

３．＊２：有価証券報告書を提出している。

４．＊３：資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準じる金額として資本準備金（またはそれに準ずる金額。）を資本金欄において(　)内で表示している。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

６．三菱日立パワーシステムズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　841,646百万円

（２）経常利益　　　 38,964百万円

（３）当期純利益　　 30,079百万円

（４）純資産　　　　674,517百万円

（５）総資産　　 1,219,604百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
パワー | 24,576 | ［2,809］
インダストリー＆社会基盤 | 39,692 | ［5,874］
航空・防衛・宇宙 | 10,795 | ［1,847］
その他・共通 | 5,681 | ［1,899］
合計 | 80,744 | ［12,429］

（注）１．従業員数には、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
14,534 | ［2,149］ | 40.1 | 17.0 | 8,480,143

セグメントの名称 | 従業員数（人）
パワー | 2,594 | [281]
インダストリー＆社会基盤 | 157 | [241]
航空・防衛・宇宙 | 8,393 | [1,224]
その他・共通 | 3,390 | [403]
合計 | 14,534 | [2,149]

（注）１．従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

３．平均年間給与は、2018年４月から2019年３月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時給与を含まない。

(3) 労働組合の状況

当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、三菱重工グループ労働組合連合会を通じて、日本

基幹産業労働組合連合会及び日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定している。なお、

前記労働組合のほかに、ごく少数の当社従業員で組織する労働組合がある。

当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。