第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

加えて、当事業年度の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、同内閣府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っている。具体的には以下のとおりである。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加している。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っている。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	IFRS移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５,10	242,404	299,237	283,235
営業債権及びその他の債権	６,10, 24,35	717,483	759,902	717,414
その他の金融資産	７,10,35	38,953	27,591	25,180
契約資産	24,35	743,118	744,707	625,749
棚卸資産	11,24	833,606	748,574	739,252
南アフリカプロジェクトに係る 補償資産	12	409,521	445,920	546,098
その他の流動資産	21	271,137	214,992	222,420
流動資産合計		3,256,226	3,240,925	3,159,352
非流動資産
有形固定資産	13,15	791,265	773,186	784,849
のれん	14,15	120,552	121,563	121,117
無形資産	14,15	124,954	103,023	107,799
持分法で会計処理される投資	17	145,754	205,198	209,929
その他の金融資産	７,10,35	523,130	485,047	447,888
繰延税金資産	16	102,442	121,138	124,464
その他の非流動資産	15,21	182,675	198,673	187,320
非流動資産合計		1,990,774	2,007,831	1,983,371
資産合計		5,247,000	5,248,756	5,142,723

				（単位：百万円）
	注記	IFRS移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及び その他の金融負債	９,10,35	552,209	517,537	444,116
営業債務及びその他の債務	８,10,35	750,867	801,154	862,174
未払法人所得税		31,233	27,251	27,024
契約負債	24	831,707	914,697	875,294
引当金	19	257,679	202,797	216,531
その他の流動負債	21	221,057	188,121	161,717
流動負債合計		2,644,754	2,651,558	2,586,859
非流動負債
社債、借入金及び その他の金融負債	９,10,35	693,335	656,129	532,961
繰延税金負債	16	6,976	6,738	4,012
退職給付に係る負債	20	127,730	142,242	154,105
引当金	19	10,611	18,747	43,859
その他の非流動負債	21	82,158	79,474	72,103
非流動負債合計		920,811	903,332	807,042
負債合計		3,565,566	3,554,891	3,393,901
資本	36
資本金	22	265,608	265,608	265,608
資本剰余金	22	187,433	185,937	185,302
自己株式		△4,609	△4,081	△5,572
利益剰余金	22	844,450	830,057	888,541
その他の資本の構成要素	30	111,321	118,015	96,998
親会社の所有者に帰属する 持分合計		1,404,205	1,395,537	1,430,878
非支配持分	30	277,228	298,327	317,943
資本合計		1,681,434	1,693,865	1,748,821
負債及び資本合計		5,247,000	5,248,756	5,142,723

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上収益	24	4,085,679	4,078,344
売上原価		3,367,065	3,310,210
売上総利益		718,613	768,133
販売費及び一般管理費	25	545,068	541,714
持分法による投資損益	17	2,670	10,937
その他の収益（注）１	26	24,744	64,503
その他の費用	26	142,782	115,135
事業利益		58,176	186,724
金融収益	28	5,884	7,650
金融費用	28	24,828	11,749
税引前利益		39,232	182,624
法人所得税費用	16	22,644	54,153
当期利益		16,588	128,471
当期利益（△損失）の帰属：
親会社の所有者		△7,320	101,354
非支配持分		23,909	27,116
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）	29
基本的１株当たり当期利益（△損失）		△21.79（円）	301.95（円）
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）		△21.80（円）	301.44（円）

（注）１．注記「３．重要な会計方針　(14）事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。

前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ12,211百万円、11,647百万円である。

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期利益		16,588	128,471
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	10,30	27,984	△12,753
確定給付制度の再測定	20,30	12,739	△6,996
持分法適用会社におけるその他の包括利益	17,30	1,476	△178
純損益に振り替えられることのない項目合計		42,201	△19,928
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	30,35	2,488	△893
ヘッジコスト	30,35	－	△242
在外営業活動体の換算差額	30	△697	4,637
持分法適用会社におけるその他の包括利益	17,30	△973	△8,828
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		817	△5,326
その他の包括利益（税引後）		43,018	△25,254
当期包括利益		59,607	103,216
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		33,006	76,624
非支配持分		26,601	26,592

④【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の構成要素	合計
2017年４月１日残高		265,608	187,433	△4,609	844,450	111,321	1,404,205	277,228	1,681,434
当期利益（△損失）					△7,320		△7,320	23,909	16,588
その他の包括利益	30					40,326	40,326	2,692	43,018
当期包括利益合計					△7,320	40,326	33,006	26,601	59,607
利益剰余金への振替					33,633	△33,633	－		－
自己株式の取得				△21			△21		△21
自己株式の処分			64	360			425		425
配当金	23				△40,305		△40,305	△6,128	△46,434
その他			△1,560	189	△400		△1,772	626	△1,145
所有者との取引額合計		－	△1,496	528	△40,706	－	△41,673	△5,502	△47,176
2018年３月31日残高		265,608	185,937	△4,081	830,057	118,015	1,395,537	298,327	1,693,865
当期利益					101,354		101,354	27,116	128,471
その他の包括利益	30					△24,729	△24,729	△524	△25,254
当期包括利益合計					101,354	△24,729	76,624	26,592	103,216
利益剰余金への振替					△3,712	3,712	－		－
自己株式の取得				△2,116			△2,116		△2,116
自己株式の処分			22	1			24		24
配当金	23				△41,974		△41,974	△6,348	△48,323
その他			△657	623	2,816		2,782	△628	2,154
所有者との取引額合計		－	△635	△1,491	△39,157	－	△41,284	△6,976	△48,261
2019年３月31日残高		265,608	185,302	△5,572	888,541	96,998	1,430,878	317,943	1,748,821

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		39,232	182,624
減価償却費、償却費及び減損損失		279,151	198,761
金融収益及び金融費用		7,286	5,824
持分法による投資損益（△は益）		△2,670	△10,937
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△1,693	△41,218
有形固定資産及び無形資産除却損		7,022	6,519
営業債権の増減額（△は増加）		△9,135	34,863
契約資産の増減額（△は増加）		4,066	115,185
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		99,260	17,229
営業債務の増減額（△は減少）		64,385	51,014
契約負債の増減額（△は減少）		79,649	△33,589
引当金の増減額（△は減少）		△48,302	46,578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		11,033	2,162
南アフリカプロジェクトに係る 補償資産の増減額（△は増加）		△40,410	△110,615
その他	26	△57,778	△15,480
小計		431,098	448,924
利息の受取額		4,032	5,149
配当金の受取額	26	17,438	15,232
利息の支払額		△8,456	△6,664
法人所得税の支払額		△38,360	△57,718
営業活動によるキャッシュ・フロー		405,752	404,924

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△267,103	△224,263
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		8,231	43,509
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△105,442	△8,547
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		114,089	26,975
貸付けによる支出		△1,993	△5,088
貸付金の回収による収入		15,898	3,167
その他		△1,872	2,377
投資活動によるキャッシュ・フロー		△238,193	△161,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）	９	25,446	△60,613
長期借入れによる収入	９	3,859	7,039
長期借入金の返済による支出	９	△96,841	△68,439
社債の発行による収入	９	20,000	－
社債の償還による支出	９	△60,000	△30,000
非支配持分からの払込による収入		519	1,749
親会社の所有者への配当金の支払額	23	△40,206	△41,888
非支配持分への配当金の支払額		△6,128	△7,781
債権流動化による収入	９	209,031	169,271
債権流動化の返済による支出	９	△166,146	△218,519
その他	９	△1,868	△6,394
財務活動によるキャッシュ・フロー		△112,334	△255,577
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		1,607	△3,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		56,832	△16,001
現金及び現金同等物の期首残高	５	242,404	299,237
現金及び現金同等物の期末残高	５	299,237	283,235

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、当社）は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、当社グループ）により構成されている。当社グループは「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成している。

本連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日（以下、移行日）は2017年４月１日である。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用している。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「38.IFRSの初度適用」に記載している。

本連結財務諸表は、2019年６月27日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

本報告書の連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）未適用の基準書及び解釈指針

既に公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2019年３月31日現在において当社グループではこれを適用していない。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リースに関する会計処理の改訂

IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料の支払義務であるリース負債を、連結財政状態計算書においてそれぞれ認識することが要求される。

ただし、短期リース又は少額資産のリースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択できるとされており、当社グループは当該免除規定を適用する予定である。

当該基準の適用による影響額は現在算定中である。

(5）見積り及び判断の利用

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値と異なる可能性がある。見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりである。

・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針　(1）連結の基礎」）

・開発から生じた無形資産の認識（注記「３．重要な会計方針　(8）無形資産」）

・収益の認識と測定（注記「３．重要な会計方針　(13）収益」）

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りは以下のとおりである。

・非金融資産の回収可能価額（注記「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」）

・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針　(11）引当金」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針　(12）退職後給付」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(17）法人所得税」）

(6）見積りの変更

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物（建物附属設備を除く）以外は主として定率法を採用していたが、2018年４月１日より定額法に変更した。これは、近年の事業構造改善の取り組み等により、当社グループの有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、資産取得により生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数にわたって規則的に費用として配分する方法として、定額法を用いることがより適切と判断したものである。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が15,945百万円減少し、販売費及び一般管理費が2,746百万円減少した。この結果、事業利益、税引前利益は、それぞれ18,692百万円増加している。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたり消去している。

②　関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）

関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業を指す。

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。

関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している（以下、「持分法適用会社」という）。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額（のれんを含む）について、単一の資産として減損の評価を行っている。

なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。

(2）企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理している。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定される。取得に直接起因する取引費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。

のれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する取得対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定している。取得対価の公正価値が取得資産及び引受負債の純認識額よりも小さかった場合には、純利益として認識している。当該企業結合にあたって、当社グループから移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、上述の取得対価の一部として含まれる。

非支配持分の測定は、主として、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に基づく方法を採用している。

(3）外貨換算

外貨建取引は、取引日の為替レート又は当該レートに近似するレートで当社及び当社の子会社の機能通貨に換算している。

報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。

換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。ただし、後述するFVTOCIの金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。

在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益で認識している。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の資本の構成要素に認識した累積的換算差額を純損益に振替えている。

(4）金融商品

金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識している。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識している。

①　非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、負債性金融商品については、すべて以下の要件を満たすため償却原価で測定している。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定している。

資本性金融商品については公正価値で測定している。

非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定している。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定している。

公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through Profit or Loss（以下、FVTPL））か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through Other Comprehensive Income（以下、FVTOCI））かを決定している。FVTOCIの金融資産に指定した場合、当該指定の事後の取消は認められていない。

当初認識時において、FVTOCIの金融資産に指定した資産については、当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を利益剰余金に振り替えている。FVTOCIの金融資産からの配当金は原則として、純損益として認識している。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止している。

②　非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類している。償却原価で測定される金融負債は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定している。

当初認識後は、実効金利法を適用した償却原価により測定している。

非デリバティブ金融負債の契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合、非デリバティブ金融負債の認識を中止している。

③　デリバティブ取引及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用している。

デリバティブ取引は、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に費用として認識している。当初認識後は、公正価値で測定し、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識している。ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っている。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。

当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす為替及び金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用している。

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。

なお、通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額を、ヘッジコストとして、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に認識している。

その他の資本の構成要素に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の取得である場合、非金融資産の当初の取得原価の修正として処理している。

また、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施したデリバティブ取引についてヘッジコストを認識した場合には、その他の資本の構成要素に累積されたヘッジコストの累計額を、ヘッジ手段からのヘッジ調整が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって、規則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えている。

なお、予定取引の発生が高いとは言えなくなった場合、ヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えている。

④　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識している。

ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識している。

信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が上げられる。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識している。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。短期投資とは、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するものを指す。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定している。原価とは購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額である。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。

棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。

商品及び製品・・・・・主として移動平均法

仕掛品・・・・・・・・主として個別法

原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法

(7）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示している。取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含めている。土地等の償却を行わない資産を除き,有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っている。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　２年－60年

機械装置及び運搬具　　２年－20年

工具、器具及び備品　　２年－20年

リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を取得することが確実だと考えられる場合を除き、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間で減価償却している。

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。なお、当社及び国内連結子会社は注記「２．作成の基礎　(6）見積りの変更」に記載のとおり、2018年４月１日から有形固定資産の減価償却方法を変更している。

(8）無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

ソフトウェア　　　　　　　　　３年－10年

企業結合で認識した技術　　　　７年－20年

企業結合で認識した顧客関係　　２年－13年

その他　　　　　　　　　　　　３年－15年

耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。

当社グループの開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上している。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理している。償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。

(9）リース

契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類している。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類している。

①　貸手としてのリース

ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定の利子率で配分し、その帰属する年度に認識している。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識している。

②　借手としてのリース

ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識している。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理している。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定の利子率で配分し、金融費用及びリース負債の減額として会計処理している。オペレーティング・リースに基づくリース料支払額は、リース期間にわたり定額法により費用として計上している。

(10）非金融資産の減損

有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告期間の末日に再評価を行っている。

(11）引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識している。その際、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。

また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識している。

なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、両者を純額で表示している。

(12）退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に大別される。それぞれの制度に係る会計方針は次のとおりである。

①　確定給付制度

確定給付制度については、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、確定給付制度債務の現在価値を算定する。そして当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識している。この計算における資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としている。確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は将来の給付支払の見積時期に対応した連結会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定している。

勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識し、確定給付負債（資産）の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えている。

②　確定拠出制度

確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員がサービスを提供した時点で費用として純損益で認識している。

(13）収益

当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定している。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却している。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指す。

当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。

①　製品の販売

物品の販売からの収益については、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。

②　役務の提供・工事契約

契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約又は工事契約については、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。

(14）事業利益

連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。

「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。

(15）金融収益及び金融費用

「金融収益」、「金融費用」は、受取利息、支払利息、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利益で認識される損益を除く）等から構成されている。受取利息、支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識している。

(16）政府補助金

政府補助金は、当社グループが以下の双方についての合理的な保証を得た時点で認識している。

・当社グループの活動、状態等が補助金受領に際しての付帯条件に反しないこと

・補助金が当社グループに支払われること

収益に関する補助金は、関連費用から補助金を控除して表示している。

(17）法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益として認識している。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算定は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。

繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。

繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。

繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲内で認識している。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されており、当該一時差異が解消すると見込まれる期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定している。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺している。

法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社グループは事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

パワー	火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械
インダストリー＆社会基盤	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一である。報告セグメント間の売上収益は、第三者間取引価格に基づいている。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,465,130	1,865,294	715,316	4,045,742	39,937	4,085,679	－	4,085,679
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	17,326	24,783	2,987	45,097	80,811	125,909	△125,909	－
計	1,482,457	1,890,078	718,303	4,090,839	120,748	4,211,588	△125,909	4,085,679
セグメント利益	87,689	41,055	△63,558	65,186	4,443	69,630	△11,453	58,176
金融収益								5,884
金融費用								24,828
税引前利益								39,232
その他の項目
減価償却費及び償却費	53,493	51,909	57,503	162,906	2,517	165,424	8,315	173,739
減損損失	4,784	1,248	102,304	108,337	－	108,337	－	108,337
持分法による投資損益	△2,921	2,332	－	△589	148	△440	3,110	2,670

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△11,453百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,514,804	1,866,575	675,672	4,057,053	21,290	4,078,344	－	4,078,344
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	10,303	41,295	1,904	53,504	50,370	103,874	△103,874	－
計	1,525,108	1,907,871	677,577	4,110,557	71,661	4,182,218	△103,874	4,078,344
セグメント利益	132,897	70,132	△37,469	165,560	35,977	201,537	△14,813	186,724
金融収益								7,650
金融費用								11,749
税引前利益								182,624
その他の項目
減価償却費及び償却費	42,270	47,835	27,520	117,625	1,916	119,542	5,364	124,906
減損損失	1,263	658	70,618	72,541	2,081	74,622	－	74,622
持分法による投資損益	8,187	2,036	－	10,223	1,668	11,891	△954	10,937

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△14,813百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

(4）製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略している。

(5）地域市場別の内訳

①　外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本	1,832,951	1,877,497
アメリカ	618,990	627,168
アジア	687,373	737,650
欧州	432,210	418,514
中南米	184,564	132,015
アフリカ	104,796	91,304
中東	149,153	123,721
その他	75,639	70,473
合計	4,085,679	4,078,344

（注）１．外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア…中国、インドネシア、タイ、インド、韓国、台湾、シンガポール、フィリピン、マカオ、ベトナム、香港、マレーシア、バングラデシュ

(2）欧州……ドイツ、ウズベキスタン、イギリス、ポーランド、フランス、オランダ、スペイン、ロシア、イタリア、ギリシャ、トルクメニスタン、オーストリア、スウェーデン、ハンガリー、ベルギー、ウクライナ、フィンランド、デンマーク

(3）中南米…メキシコ、ブラジル、トリニダード・トバゴ、パナマ、アルゼンチン

(4）アフリカ…リベリア、南アフリカ、エジプト、ケニア、チュニジア

(5）中東……カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦、イラク

(6）その他…カナダ、オーストラリア

②　非流動資産

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	890,986	864,912	897,364
海外合計	267,905	258,108	239,638
合計	1,158,891	1,123,020	1,137,003

（注）１．金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。

(6）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	239,043	298,418	277,971
現金同等物	3,360	818	5,264
合計	242,404	299,237	283,235

現金及び現金同等物はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。

６．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金	643,203	655,790	619,376
その他	74,280	104,112	98,037
合計	717,483	759,902	717,414

営業債権及びその他の債権は、その他に含まれるリース債権を除き、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。

上記のうち、12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ27,252百万円、10,710百万円、6,323百万円である。

７．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
FVTPLの金融資産
デリバティブ資産（注）１	13,764	10,529	8,229
株式	2,739	3,336	－
FVTOCIの金融資産
株式・出資金	485,956	456,631	422,622
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	8,997	15,040	13,328
その他	50,626	27,101	28,889
合計	562,083	512,639	473,069
流動資産	38,953	27,591	25,180
非流動資産	523,130	485,047	447,888
合計	562,083	512,639	473,069

（注）１．FVTPLのデリバティブ資産

デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。

(2）FVTOCIに指定した株式・出資金

当社グループが保有する株式及び出資金は主として取引先との取引関係の維持、強化を目的としたものである。
本目的で保有している株式及び出資金について、当社グループでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示することを選択している。

①　当社グループがFVTOCIの金融資産として指定した株式・出資金の内訳

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
市場性あり（注）１	405,496	337,286	309,606
市場性なし（注）２	80,460	119,345	113,016
合計	485,956	456,631	422,622

（注）１．市場性のあるFVTOCI指定銘柄

各連結会計年度における、市場性のある主なFVTOCI指定銘柄は次のとおりである。

移行日（2017年４月１日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
三菱自動車工業㈱	84,987
三菱商事㈱	40,156
東京海上ホールディングス㈱	39,976
東海旅客鉄道㈱	26,890
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	24,959
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱	14,065
キリンホールディングス㈱	13,604
三菱電機㈱	12,012
日本郵船㈱	9,644
スズキ㈱	9,417

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
三菱商事㈱	47,776
東京海上ホールディングス㈱	39,984
東海旅客鉄道㈱	29,840
キリンホールディングス㈱	18,344
三菱自動車工業㈱	17,255
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	17,164
三菱電機㈱	12,798
スズキ㈱	11,675
㈱ニコン	9,153
ＡＧＣ㈱	9,063

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
三菱商事㈱	51,315
東海旅客鉄道㈱	38,112
東京海上ホールディングス㈱	27,167
キリンホールディングス㈱	17,114
三菱自動車工業㈱	12,891
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	11,015
三菱電機㈱	10,700
スズキ㈱	9,980
関西電力㈱	9,784
ＡＧＣ㈱	7,936

２．市場性のないFVTOCI指定銘柄

市場性のない銘柄は主に原子力関連銘柄である。主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ6,875百万円、41,641百万円、39,220百万円である。

なお、注１、２で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。

②　FVTOCIの金融資産からの受取配当金

各連結会計年度に認識されたFVTOCIの金融資産からの受取配当金は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金	2,308	1,512
報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金	9,903	10,134
合計	12,211	11,647

③　認識を中止したFVTOCIの金融資産

各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
認識中止日現在の公正価値	109,002	18,895
累積利得（△は損失）	△26,036	5,615

その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失（税引後）は、主に取引関係の見直し等により売却し、認識を中止した投資及び公正価値が著しく下落した投資に係るものであり、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ21,284百万円、2,250百万円である。

８．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金	594,618	649,406	682,668
電子記録債務	101,164	107,778	124,393
その他	55,083	43,969	55,113
合計	750,867	801,154	862,174

営業債務及びその他の債務はいずれも償却原価で測定する金融負債に分類している。

９．社債、借入金及びその他の金融負債

(1）社債、借入金及びその他の金融負債の内訳

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
社債（注）１	275,000	235,000	205,000
短期借入金（注）２．３	205,679	229,584	170,124
長期借入金（注）２．３	444,887	348,586	289,989
その他	95,564	97,418	99,800
FVTPLの金融負債
デリバティブ負債（注）４	19,673	10,953	9,860
債権流動化に伴う支払債務（注）５	146,994	189,793	140,405
非支配株主の持つ プット・オプションに係る負債	48,893	53,363	51,974
リース負債	8,852	8,966	9,921
合計	1,245,544	1,173,666	977,078
流動負債	552,209	517,537	444,116
非流動負債	693,335	656,129	532,961
合計	1,245,544	1,173,666	977,078

（注）１．社債発行の概要

会社名 銘柄	発行 年月日	移行日 （2017年４月１日） （百万円）	前連結会計年度 （2018年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2019年３月31日） （百万円）	利率 （％）	償還期限
三菱重工業㈱
第22回無担保社債	2007.9.12	60,000	－	－	2.030％	2017.9.12
第24回無担保社債	2009.12.9	50,000	50,000	50,000	1.482％	2019.12.9
第25回無担保社債	2013.9.4	30,000	30,000	－	0.366％	2018.9.4
第26回無担保社債	2013.9.4	15,000	15,000	15,000	0.877％	2023.9.4
第27回無担保社債	2014.9.3	15,000	15,000	15,000	0.243％	2019.9.3
第28回無担保社債	2014.9.3	25,000	25,000	25,000	0.381％	2021.9.3
第29回無担保社債	2014.9.3	30,000	30,000	30,000	0.662％	2024.9.3
第30回無担保社債	2015.9.2	10,000	10,000	10,000	0.221％	2020.9.2
第31回無担保社債	2015.9.2	10,000	10,000	10,000	0.630％	2025.9.2
第32回無担保社債	2016.8.31	20,000	20,000	20,000	0.050％	2021.8.31
第33回無担保社債	2016.8.31	10,000	10,000	10,000	0.240％	2026.8.31
第34回無担保社債	2017.8.29	－	10,000	10,000	0.104％	2022.8.29
第35回無担保社債	2017.8.29	－	10,000	10,000	0.330％	2027.8.27
合計		275,000	235,000	205,000

２．借入金の利率及び返済期限

当連結会計年度における「短期借入金」、及び「長期借入金」の加重平均利率は、それぞれ0.40％及び1.35％である。

「長期借入金」の返済期限は2019年～2029年である。

３．担保付借入

借入契約の締結にあたり、担保を供している借入金の金額は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,370百万円、889百万円、1,592百万円である。

担保に供している資産の内訳は次のとおりである。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産	2,341	1,209	878
棚卸資産	262	264	1,231
合計	2,604	1,473	2,110

担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される。

４．FVTPLのデリバティブ

デリバティブ負債にはヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。

５．債権流動化に係る支払債務

当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権等の現金化を行っている。

当連結会計年度末時点で支払期日が到来しておらず、負債認識している流動化契約について、契約締結時に適用された割引率は通常の借入契約の際に適用される金利を踏まえて計算されている。なお、当該流動化債権の支払期日は2019年～2021年である。

債権流動化契約により第三者に譲渡した債権のうち、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的な支払義務が生じるような流動化資産については、認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止は行っていない。

また、契約資産に係る債権も第三者に譲渡しているが、こちらも認識の中止の要件を満たさないため、認識の中止は行っていない。

認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権の残高は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ33,728百万円、54,785百万円、13,816百万円であり、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示している。

同じく、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した契約資産の残高は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ97,519百万円、123,951百万円、117,428百万円であり、連結財政状態計算書上、「契約資産」に含めて表示している。

(2）財務活動に係る負債の調整表

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	2017年 ４月１日 帳簿価額	キャッシュ ・フロー	非資金取引			2018年 ３月31日 帳簿価額
			公正価値変動	外貨換算	その他
社債	275,000	△40,000	－	－	－	235,000
短期借入金	205,679	25,446	－	△1,893	351	229,584
長期借入金	444,887	△92,982	－	△3,492	174	348,586
債権流動化に伴う支払債務	146,994	42,885	－	△85	－	189,793
その他（注）１	95,460	△1,758	4,470	－	684	98,856
合計	1,168,020	△66,408	4,470	△5,472	1,210	1,101,821

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年 ４月１日 帳簿価額	キャッシュ ・フロー	非資金取引			2019年 ３月31日 帳簿価額
			公正価値変動	外貨換算	その他
社債	235,000	△30,000	－	－	－	205,000
短期借入金	229,584	△60,613	－	82	1,071	170,124
長期借入金	348,586	△61,400	－	2,801	1	289,989
債権流動化に伴う支払債務	189,793	△49,248	－	△140	－	140,405
その他（注）１	98,856	△4,347	△1,389	△81	2,216	95,254
合計	1,101,821	△205,610	△1,389	2,663	3,290	900,775

（注）１．本表上、その他に区分した負債に関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている。

10．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

④　非支配株主の持つプット・オプションに係る負債

子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。

(2）連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

移行日（2017年４月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	405,496	－	83,198	488,695
デリバティブ	－	12,677	1,086	13,764
合計	405,496	12,677	84,285	502,459
負債：
デリバティブ	－	17,411	2,262	19,673
合計	－	17,411	2,262	19,673

前連結会計年度（2018年３月31日)

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	337,286	－	122,681	459,967
デリバティブ	－	9,560	969	10,529
合計	337,286	9,560	123,650	470,497
負債：
デリバティブ	－	8,858	2,095	10,953
合計	－	8,858	2,095	10,953

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	309,606	－	113,016	422,622
デリバティブ	－	7,631	598	8,229
合計	309,606	7,631	113,614	430,852
負債：
デリバティブ	－	7,549	2,311	9,860
合計	－	7,543	2,311	9,860

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	2017年 ４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCI金融資産の公正価値変動額	売却	その他	2018年 ３月31日残高
株式及び出資金	83,198	34,567	2,582	△1,582	3,914	122,681

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年 ４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCI金融資産の公正価値変動額	売却	その他	2019年 ３月31日残高
株式及び出資金	122,681	2,432	△5,020	△5,883	△1,193	113,016

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、0.8倍から2.5倍（移行日は0.7倍から2.1倍、前連結会計年度は0.7倍から2.5倍）の範囲に分布している。また、PBRの上昇（低下）により増加（減少）する。なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	275,000	279,115	235,000	237,901	205,000	207,354
長期借入金	444,887	449,583	348,586	361,197	289,989	291,460

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る負債、債権流動化に伴う支払債務、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりである。

			（単位：百万円）
	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	177,099	173,152	177,331
仕掛品	399,710	348,585	350,867
原材料及び貯蔵品	157,254	139,822	138,735
資産計上した契約コスト	99,542	87,013	72,318
合計	833,606	748,574	739,252

棚卸資産には、報告期間の末日から払出・売却までの期間が12カ月を超える見込みのものが、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ191,614百万円、176,279百万円、131,009百万円含まれている。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ20,593百万円及び8,223百万円である。

なお、棚卸資産に含まれている契約コストについては注記「24．売上収益」に記載のとおりである。

12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。

上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。

南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。

2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「2016年３月一部請求」という）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。

また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「2017年１月請求」という）。この2017年１月請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。

しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。

南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。

なお、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。

13．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

(1）帳簿価額

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日 （2017年４月１日）	325,334	218,548	46,492	155,967	44,921	791,265
取得	1,985	15,885	4,912	35	116,432	139,251
減価償却費（注）１	△26,562	△74,249	△44,210	－	－	△145,022
減損損失（注）２	△1,652	△10,324	△1,683	△61	△1,160	△14,882
科目振替	24,217	49,568	38,157	39	△106,970	5,012
売却目的保有への振替	△2,907	－	－	△3,389	－	△6,297
売却又は処分	△1,898	△3,939	△729	△260	△3,631	△10,458
換算差額	△677	1,019	△239	113	17	234
その他の増減	2,282	10,973	2,719	372	△2,267	14,081
前連結会計年度 （2018年３月31日）	320,122	207,482	45,421	152,817	47,342	773,186
取得	2,867	19,525	3,824	88	111,106	137,412
減価償却費（注）１	△20,121	△54,336	△21,562	－	－	△96,019
減損損失（注）２	△2,197	△11,456	△1,399	△54	△6,876	△21,984
科目振替	20,780	48,550	26,587	34	△88,635	7,318
売却目的保有への振替	△1,592	△237	△18	△648	0	△2,495
売却又は処分	△5,763	△4,800	△680	△2,602	△5,587	△19,434
換算差額	925	358	210	142	132	1,768
その他の増減	1,535	6,785	△394	148	△2,976	5,099
当連結会計年度 （2019年３月31日）	316,558	211,871	51,988	149,927	54,504	784,849

(2）取得原価

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日 （2017年４月１日）	854,927	1,315,517	511,175	157,386	44,921	2,883,929
前連結会計年度 （2018年３月31日）	857,030	1,302,822	526,728	154,237	47,342	2,888,162
当連結会計年度 （2019年３月31日）	841,961	1,310,156	533,788	151,185	54,504	2,891,595

(3）減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
移行日 （2017年４月１日）	529,593	1,096,969	464,682	1,418	－	2,092,663
前連結会計年度 （2018年３月31日）	536,907	1,095,340	481,307	1,420	－	2,114,976
当連結会計年度 （2019年３月31日）	525,403	1,098,285	481,799	1,258	－	2,106,746

（注）１．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めている。

２．減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりである。

３．各連結会計年度の有形固定資産の残高には、以下のファイナンス・リース資産の帳簿価額が含まれている。

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	合計
移行日（2017年４月１日）	1,407	1,455	804	1,161	4,828
前連結会計年度（2018年３月31日）	1,490	1,988	496	1,100	5,076
当連結会計年度（2019年３月31日）	1,302	3,642	1,132	1,149	7,227

14．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

(1）帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	開発資産 （注）３	企業結合 で認識した 技術	企業結合 で認識した顧客関係	ソフトウェア	その他	合計
移行日 （2017年４月１日）	120,552	－	40,463	31,752	19,944	32,793	245,507
取得	－	101,316	－	－	12,579	3,550	117,446
償却（注）１	－	－	△6,993	△7,191	△8,086	△6,446	△28,718
減損損失（注）２	△130	△88,620	－	－	△1,832	△1,078	△91,661
科目振替	－	－	－	－	4,097	△4,097	－
売却又は処分	－	－	－	－	△4,478	△25	△4,505
換算差額	1,284	－	△281	256	28	△310	976
その他の増減	△141	△12,695	－	－	△267	△1,351	△14,456
前連結会計年度 （2018年３月31日）	121,563	－	33,188	24,816	21,985	23,032	224,587
取得	105	76,154	－	－	6,902	3,303	86,464
償却（注）１	－	－	△6,980	△7,185	△8,404	△6,316	△28,886
減損損失（注）２	－	△51,256	－	－	△1,096	△284	△52,637
科目振替	－	－	－	－	521	750	1,271
売却又は処分	－	－	－	－	△127	△24	△152
換算差額	△579	－	437	△115	△12	45	△225
その他の増減	28	△2,425	－	－	1,328	△435	△1,503
当連結会計年度 （2019年３月31日）	121,117	22,472	26,644	17,515	21,095	20,071	228,917

(2）取得原価

（単位：百万円）

	のれん	開発資産 （注）３	企業結合 で認識した技術	企業結合 で認識した顧客関係	ソフトウェア	その他	合計
移行日 （2017年４月１日）	206,125	368,860	59,214	59,645	64,672	76,952	835,470
前連結会計年度 （2018年３月31日）	206,471	457,481	58,807	59,599	64,019	73,192	919,571
当連結会計年度 （2019年３月31日）	207,701	531,210	59,328	59,711	66,039	76,887	1,000,879

(3）償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	開発資産 （注）３	企業結合 で認識した技術	企業結合 で認識した顧客関係	ソフトウェア	その他	合計
移行日 （2017年４月１日）	85,573	368,860	18,750	27,893	44,727	44,158	589,963
前連結会計年度 （2018年３月31日）	84,907	457,481	25,619	34,782	42,034	50,159	694,984
当連結会計年度 （2019年３月31日）	86,584	508,737	32,683	42,196	44,943	56,816	771,962

（注）１．償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めている。

２．減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりである。

３．事業開発の段階にあり、未だ使用可能な状態になっていないと判断される開発資産については、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類している。

耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定している。

４．各連結会計年度の無形資産の残高には、以下のファイナンス・リース資産の帳簿価額が含まれている。

（単位：百万円）

	ソフトウェア	その他	合計
移行日（2017年４月１日）	62	－	62
前連結会計年度（2018年３月31日）	18	1	19
当連結会計年度（2019年３月31日）	12	－	12

15．非金融資産の減損

(1）MRJ（Mitsubishi Regional Jet）事業に関連する有形固定資産及び無形資産の減損

①　減損損失の金額

航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するMRJ事業に関連する有形固定資産及び無形資産について、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、回収期間が長期に及ぶことにより、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業用資産の帳簿価額を下回ったため、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ427,067百万円、102,237百万円、68,044百万円の減損損失を計上し、当該事業用資産を減損している。移行日の減損損失については移行日における利益剰余金調整額に、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失については連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。

②　回収可能価額の算定方法

回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定している。当該使用価値は、経営者によって承認されたMRJの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、MRJの想定販売期間に基づき2036年度までとしており、税引前割引率については移行日時点で15.1％、前連結会計年度時点で15.8％、当連結会計年度時点で12.9％を使用している。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断している。事業計画期間における将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もっている。

MRJ事業に係る非金融資産の減損処理額

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
有形固定資産	54,704	11,453	16,371
無形資産	372,363	90,783	51,672
合計	427,067	102,237	68,044

(2）その他の減損

(1)の他、当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。

なお、これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

その他の事業に係る非金融資産の減損処理額

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
有形固定資産	－	3,428	5,613
無形資産	－	878	964
その他の非流動資産	－	1,793	－
合計	－	6,100	6,578

(3）のれんの減損テスト

当社グループは、重要な会計方針に記載のとおり、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候が表れた場合にはその都度、減損テストを行っている。当社グループののれんの総額は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ120,552百万円、121,563百万円、121,117百万円である。主なのれん帳簿価額の資金生成単位別内訳は次のとおりである。

主なのれん帳簿価額の資金生成単位別内訳

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
物流機器	51,479	51,287	50,383
GTCC	20,560	20,416	20,655
スチームパワー	25,194	25,097	24,644

回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。

移行日、前連結会計年度、当連結会計年度においては、減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額はいずれの場合も帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上していない。

のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いており、減損テストに使用される割引率は、移行日は4.3％～7.8％、前連結会計年度は4.3％～7.8％、当連結会計年度は3.5％～8.0％である。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低い。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別の内訳

前連結会計年度

（単位：百万円）

	2017年４月１日	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2018年３月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	65,110	4,586	△5,616	64,080
引当金	46,149	△3,203	－	42,946
繰越欠損金	32,923	△8,865	－	24,057
減価償却超過額	19,444	3,454	－	22,898
有形固定資産評価差額	13,880	766	－	14,646
契約負債	23,621	△1,507	－	22,113
未払費用等	7,903	703	－	8,606
棚卸資産評価損	12,379	813	－	13,193
損失評価引当金	2,206	△414	－	1,792
有価証券評価差額	17,079	－	△12,252	4,827
その他	78,946	12,916	△1,888	89,974
繰延税金資産合計	319,646	9,249	△19,757	309,138
繰延税金負債
有価証券評価差額	36,784	△3,110	12,795	46,469
退職給付信託設定損益	54,355	△6,926	－	47,429
固定資産圧縮積立金	35,510	△9,530	－	25,980
特定事業再編投資損失準備金	30,547	△10,027	－	20,520
企業結合により識別された 無形資産	15,856	△4,057	－	11,798
その他	51,128	△8,759	172	42,541
繰延税金負債合計	224,181	△42,410	12,968	194,739

当連結会計年度

（単位：百万円）

	2018年４月１日	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2019年３月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	64,080	3,396	3,622	71,099
引当金	42,946	8,703	－	51,649
繰越欠損金	24,057	△1,598	－	22,458
減価償却超過額	22,898	△502	－	22,396
有形固定資産評価差額	14,646	5,674	－	20,321
契約負債	22,113	△3,692	－	18,421
未払費用等	8,606	7,910	－	16,516
棚卸資産評価損	13,193	1,528	－	14,721
損失評価引当金	1,792	5,444	－	7,237
有価証券評価損	4,827	－	182	5,009
その他	89,974	△24,239	△2,157	63,578
繰延税金資産合計	309,138	2,624	1,647	313,410
繰延税金負債
有価証券評価差額	46,469	－	△876	45,593
退職給付信託設定損益	47,429	△1,920	－	45,509
固定資産圧縮積立金	25,980	8,243	－	34,223
特定事業再編投資損失準備金	20,520	△9,946	－	10,574
企業結合により識別された 無形資産	11,798	△3,480	－	8,318
その他	42,541	6,509	△310	48,741
繰延税金負債合計	194,739	△593	△1,186	192,958

②　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	102,442	121,138	124,464
繰延税金負債	6,976	6,738	4,012

③　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰越欠損金	304,241	356,945	348,455
将来減算一時差異	271,107	492,594	541,774
合計	575,348	849,540	890,230

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断している。

④　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	12,962	24,017	15,101
２年目	16,042	16,226	11,711
３年目	9,215	12,555	11,394
４年目	11,385	12,593	10,431
５年目以降	254,633	291,551	299,815
合計	304,241	356,945	348,455

当該繰越欠損金の金額には、日本の地方税（住民税及び事業税）に係るものが含まれており、税率は10％未満である。

⑤　繰延税金負債を認識していない投資に関する一時差異

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社の投資に関連する一時差異の総額は、それぞれ223,657百万円、290,494百万円及び285,213百万円である。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していない。

(2）純損益を通じて認識される法人所得税

各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期法人所得税
当期	58,610	51,709
過年度修正	3,417	5,662
当期法人所得税計	62,028	57,371
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△42,296	1,711
税率の変更又は新税の賦課	4,466	1,271
その他	△1,553	△6,201
繰延法人所得税計	△39,383	△3,218
法人所得税合計	22,644	54,153

(3）実効税率の調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
国内の法定実効税率	30.7％	30.4％
損金不算入の費用	16.6％	1.3％
益金不算入の収益	△21.2％	△1.9％
持分法による投資損益	△2.1％	△1.7％
未認識の繰延税金資産の変動	34.9％	6.6％
試験研究費税額控除	△13.6％	△2.7％
税率変更による期末繰延税金資産の修正（注）１	11.4％	0.1％
その他	1.0％	△2.5％
平均実際負担税率	57.7％	29.7％

（注）１．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017年12月に米国において税制改正（Tax Cuts and Jobs Act）が成立し、同国の連邦法人税が引き下げられたことを踏まえ、前連結会計年度において、同国に所在する当社連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は改正後の税率を基礎として見直している。

17．持分法で会計処理される投資

(1）個々には重要性のない関連会社

持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ102,584百万円、174,848百万円及び179,321百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純損益	10,015	7,893
その他の包括利益	1,956	△4,084
包括利益合計	11,972	3,809

なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50％超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グループの議決権保有率が20％未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としている。

(2）個々には重要性のない共同支配企業

持分法で会計処理している個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額の合計は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ43,169百万円、30,350百万円及び30,608百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純損益	△7,345	3,043
その他の包括利益	△1,453	△4,922
包括利益合計	△8,798	△1,878

18．リース

解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	18,352	17,615	22,831
１年超５年以内	60,143	58,760	75,903
５年超	40,543	30,231	29,791

オペレーティング・リースに係るリース料として、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ37,013百万円及び33,557百万円を費用計上している。

19．引当金

引当金の増減は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）
	受注工事 損失関連	製品・工事 保証関連	賦課金関連	その他	合計
2018年４月１日残高	86,582	95,357	12,610	26,993	221,544
期中増加額	65,898	54,977	12,027	17,637	150,541
期中減少額（目的使用）	△36,373	△38,071	△12,255	△9,549	△96,249
期中減少額（戻入）	△2,205	△16,203	△352	△2,954	△21,716
その他　　（換算差額等）	△5,187	7,298	△2	4,162	6,271
2019年３月31日残高	108,714	103,359	12,027	36,289	260,391
流動負債	108,714	83,755	12,027	12,034	216,531
非流動負債	－	19,604	－	24,255	43,859
合計	108,714	103,359	12,027	36,289	260,391

(1）受注工事損失関連

当社グループは、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち報告期間の末日現在で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受ける。

なお、南アフリカプロジェクトに見込まれる損失については引当金を計上するとともに、日立向け請求権を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」（注記12）として総額で計上している。

(2）製品・工事保証関連

工事引渡後の製品保証費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎に将来支出が見込まれる保証費用を見積り、計上している。当該引当金は顧客からの請求等に応じて取り崩される。

(3）賦課金関連

当社グループが事業を行う上で、必然的に賦課される政府からの賦課金の支払見込み額を計上している。当該賦課金の支払予定時期は概ね報告期間の末日から１年内である。

(4）その他

その他の引当金には、資産除去債務等が含まれている。

なお、当社グループは、原子力事業を手掛けるため、放射性廃棄物である原子燃料の加工や原子炉構成材料の安全性に係る各種研究開発を行う施設等を保有しているが、現時点で解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が未整備の状況であること等の理由から、除却・解体等に必要な費用を合理的に見積ることができないものに関しては、資産除去債務を計上していない。

20．従業員給付

(1）退職給付

当社グループは、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。

確定給付企業年金制度は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が年金を給付する。

会社は、より適切な社内意思決定を行うため、退職給付管理委員会を設置し、退職給付制度について、退職金・退職年金制度、退職給付会計、資産運用の３点について担当部門間にて情報の共有化を図ると共に、退職給付制度について総合的に検討、意見交換、協議している。

確定給付制度債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されている。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されている。

退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数に基づき算定される。退職一時金制度については、当社及び一部のグループ会社が直接退職者へ支払義務を負っている。

確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は受託機関が行う。

①　確定給付制度

（ⅰ）連結財政状態計算書で認識した負債の内訳

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	540,535	546,257	555,177
制度資産の公正価値	473,361	477,441	465,156
確定給付負債の純額	67,173	68,816	90,020
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	127,730	142,242	154,105
退職給付に係る資産	60,556	73,426	64,084
確定給付負債の純額	67,173	68,816	90,020

（ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
各年４月１日時点の残高	540,535	546,257
当期勤務費用	38,808	39,686
利息費用	3,456	3,207
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△476	△187
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	1,730	5,007
実績の修正により生じた数理計算上の差異	2,589	2,679
過去勤務費用	424	237
給付支払額	△38,426	△39,945
企業結合による増減額	△3,426	－
その他	1,043	△1,765
各年３月31日時点の残高	546,257	555,177

（ⅲ）制度資産の公正価値の増減

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
各年４月１日時点の残高	473,361	477,441
利息収益	3,012	2,523
再測定
制度資産に係る収益 （制度資産に係る利息収益を除く）	21,350	△3,119
制度への拠出（事業主によるもの）	14,412	14,638
給付支払額	△34,827	△25,541
企業結合による増減額	△1,309	－
その他	1,441	△785
各年３月31日時点の残高	477,441	465,156

（ⅳ）制度資産の公正価値の内訳

移行日（2017年４月１日）

（単位：百万円）

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	212,640	－	212,640
外国株式	24,735	2,506	27,241
国内債券	70,590	－	70,590
外国債券	78,601	6,127	84,729
現金及び預金	20,146	－	20,146
生保一般勘定	－	20,560	20,560
その他	－	37,451	37,451
合計	406,715	66,646	473,361

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	218,134	－	218,134
外国株式	22,068	2,820	24,888
国内債券	55,836	－	55,836
外国債券	90,106	6,288	96,394
現金及び預金	20,494	－	20,494
生保一般勘定	－	19,164	19,164
その他	－	42,527	42,527
合計	406,640	70,800	477,441

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	211,101	－	211,101
外国株式	28,991	3,460	32,451
国内債券	45,713	－	45,713
外国債券	89,717	7,993	97,710
現金及び預金	17,602	－	17,602
生保一般勘定	－	16,937	16,937
その他	－	43,639	43,639
合計	393,124	72,031	465,156

制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれている。その金額は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ197,626百万円、203,720百万円、195,292百万円である。

基金は、金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするため、金利スワップを使用する方針である。

また、金利スワップと組み合わせた負債性金融商品を用いることにより、確定給付制度債務の金利リスクに対するエクスポージャーの30％をカバーする方針である。前連結会計年度及び当連結会計年度において、基金はこの方針どおりに運営されている。

為替リスクに対するエクスポージャーは、先物為替予約を用いることにより、すべてヘッジされている。

（ⅴ）確定給付制度債務の現在価値算定に用いた重要な数理計算上の仮定

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	主として0.6％	主として0.5％	主として0.4％

重要な数理計算上の仮定について、合理的に起こりうる変化に基づく感応度分析（確定給付制度債務への影響）は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	増加	減少	増加	減少	増加	減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響	△35,251	38,050	△36,280	39,216	△35,188	37,845

（ⅵ）資産運用方針

当社グループは、将来にわたり年金及び一時金等の給付を確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的・安定的に獲得するという観点から適切な資産構成割合を定め、債券・株式など各種の資産に幅広く分散投資している。また、制度資産の運用・財政状況や運用環境を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行うこととしている。掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう３年毎に財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っている。

当社グループは、本制度における給付の財源に充てるため，適正な年金数理に基づいて算定された掛金を拠出する。翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、14,674百万円である。

（ⅶ）確定給付制度債務の満期分析

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
加重平均デュレーション（年）	14.37	14.64	13.62

②　確定拠出制度

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した確定拠出制度関連費用は、それぞれ9,878百万円、8,994百万円である。

(2）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した従業員給付費用の総額は、それぞれ787,519百万円、791,598百万円である。

21．その他の資産・負債

(1）その他の資産の内訳

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
前渡金及び前払費用	164,230	149,026	137,945
退職給付に係る資産	60,556	73,426	64,084
未収消費税等	28,880	22,419	37,335
未収法人税等	33,605	5,762	9,941
その他	166,538	163,032	160,434
合計	453,812	413,666	409,741
流動資産	271,137	214,992	222,420
非流動資産	182,675	198,673	187,320
合計	453,812	413,666	409,741

(2）その他の負債の内訳

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未払費用	170,508	127,898	106,042
政府補助金に係る負債	62,806	63,856	64,310
未払消費税等	8,664	11,313	9,353
その他	61,237	64,527	54,114
合計	303,215	267,595	233,820
流動負債	221,057	188,121	161,717
非流動負債	82,158	79,474	72,103
合計	303,215	267,595	233,820

22．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数、発行済株式数及び自己株式数

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
授権株式数（注）１
普通株式	600,000,000	600,000,000
発行済株式数（注）１
期首	3,373,647,813	337,364,781
期中増減（注）２	△3,036,283,032	－
期末	337,364,781	337,364,781

（注）１．授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けている。

なお、上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ15,513,870株、1,370,499株及び1,654,039株である。このうち、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが所有する自社の株式数は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ5,735,246株、509,888株、847,808株である。また、関連会社が保有する株式数は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ84,530株、7,428株、4,328株である。

２．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。これにより、発行済株式が3,036,283,032株減少した。

(2）資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金である。

日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。

②　利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金から構成される。

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。

株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができる。

なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定しているが、利益準備金は分配可能額の計算からは控除される。

23．配当金

各連結会計年度における配当金の総額は次のとおりである。

(1）前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	20,183	6	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	20,187	6	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

（注）１．2017年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金34百万円が含まれている。

２．2017年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金31百万円が含まれている。

３．１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の額を記載している。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	20,190	60	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）１．2018年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

(2）当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	20,190	60	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	21,873	65	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）１．2018年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金59百万円が含まれている。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,876	65	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１．2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。

24．売上収益

(1）収益の分解

当社グループは、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。

当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「インダストリー＆社会基盤」については財又はサービスの移転の時期に基づき「中量産品」「個別受注品等」に、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）３	合計
	パワー	インダストリー＆社会基盤			航空・防衛・宇宙			計
		中量産品 （注）１	個別受注品等（注）２	小計	民間航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの 売上収益	1,465,130	1,040,294	825,000	1,865,294	237,653	477,663	715,316	4,045,742	39,937	4,085,679
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。 ２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、化学プラント、交通システム、商船、環境設備等の個別受注品を含んでいる。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）３	合計
	パワー	インダストリー＆社会基盤			航空・防衛・宇宙			計
		中量産品 （注）１	個別受注品等（注）２	小計	民間航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの 売上収益	1,514,804	1,080,881	785,694	1,866,575	218,408	457,264	675,672	4,057,053	21,290	4,078,344
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。 ２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、化学プラント、交通システム、商船、環境設備等の個別受注品を含んでいる。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

当社グループは、パワードメイン、インダストリー＆社会基盤ドメイン、民間航空機セグメント、防衛・宇宙関連機器セグメントの各分野において製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。

・製品の販売

顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識している。

・工事の実施・役務の提供

契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたり顧客へ移転するため、履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づき収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。

取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として１年内に受領している。いずれも重大な金融要素を含んでいない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

なお、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しているが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していない。また、一部の製品・工事については、性能保証及び納期保証を付しているが、未達となる場合顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれてる場合には、当該部分を見積もって収益を減額している。

(2）地域市場別の売上収益

地域市場別の売上収益については、注記「４．事業セグメント」に記載のとおりである。

(3）契約残高

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	650,035	666,621	630,434
契約資産	743,118	744,707	625,749
契約負債	831,707	914,697	875,294

契約資産及び契約負債の重要な変動

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものである。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものである。

なお、上記の収益認識による減少のうち、契約負債の期首残高からの振替は前連結会計年度では442,726百万円、当連結会計年度では418,958百万円である。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

(4）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高は以下のとおりである。

また、2018年４月１日以前の報告期間については、IFRS１号の免除規定を適用し、残存履行義務に配分した取引価格を開示していない。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	パワー	インダストリー ＆社会基盤	航空・防衛 ・宇宙	計
残存履行義務	3,297,839	1,181,956	914,300	5,394,097	311	5,394,408
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない一般サービス等を含んでいる。

「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」、「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインにおける、未充足の履行義務に配分した取引価額は、主として個別受注品事業に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引となっている。

インダストリー＆社会基盤ドメインには中量産品事業（物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。中量産品事業は、その事業特性として、その多くが契約と売上収益のタイミングに大きな差異が生じないため、当該事業における未充足の履行義務に配分した取引価額は僅少であり、その履行義務は概ね１年内に充足する見込みである。

(5）顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
契約獲得のために生じたコストから認識した資産	1,008	942	919
契約履行のために生じたコストから認識した資産	98,534	86,071	71,398
合計	99,542	87,013	72,318

当社グループは、顧客との契約獲得の増分コスト及び契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「棚卸資産」に計上している。

当社グループにおいて、契約獲得の増分コストとして認識している資産は、主として工事契約獲得時に起用した商社の手数料である。当該資産は該当する工事契約に係る財又はサービスが顧客への移転するパターンに応じて償却を行っている。

また、将来の予定契約に対するコストとして認識している資産は、主として顧客との契約が締結される前に先行着手した新機種・新製品の量産図面の設計費用や専用治工具制作に係る費用である。当該資産は顧客との契約締結後、該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ19,201百万円、18,687百万円であり、減損損失はそれぞれ139百万円、3,082百万円である。

25．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給付費用	218,731	216,218
研究開発費（注）１	59,846	59,816
引合費用	51,373	51,441
報酬手数料	42,972	43,120
減価償却費及び償却費	30,331	29,386
損失評価引当金繰入額	6,802	1,222
その他	135,011	140,509
合計	545,068	541,714

（注）１.当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。

26．その他の収益及び費用

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他の収益
有形固定資産売却益	1,693	41,218
受取配当金（注）１	12,211	11,647
受取補償金	－	3,378
保険求償益	3,078	578
その他	7,760	7,680
合計	24,744	64,503
その他の費用
減損損失	108,337	74,622
事業構造改善費用	10,634	8,599
有形固定資産及び無形資産除却損	7,022	6,519
損失評価引当金繰入額	1,056	3,661
その他	15,731	21,732
合計	142,782	115,135

（注）１．受取配当金は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めている。なお、注記「７．その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。

27．政府補助金

当社グループが受領した政府補助金は主に研究開発活動に係るものである。

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した政府補助金は、それぞれ6,395百万円及び6,741百万円であり、主に研究開発費から控除されている。

28．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	4,155	5,226
その他	1,729	2,424
合計	5,884	7,650
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	9,924	6,042
為替差損	10,385	543
その他	4,518	5,165
合計	24,828	11,749

29．１株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）（百万円）	△7,320	101,354
期中平均普通株式数（千株）	335,928	335,662
希薄化効果の影響（千株）： 新株予約権	606	522
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,535	336,184
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	△21.79	301.95
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）	△21.80	301.44

30．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
FVTOCIの金融資産
期首残高	113,204	120,794
期中増減	28,875	△12,761
利益剰余金への振替	△21,284	△2,250
期末残高	120,794	105,782
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	12,348	△5,963
利益剰余金への振替	△12,348	5,963
期末残高	－	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△1,882	△880
期中増減	1,002	△8,880
期末残高	△880	△9,760
ヘッジコスト
期首残高	－	－
期中増減	－	△242
期末残高	－	△242
在外活動体の換算差額
期首残高	－	△1,899
期中増減	△1,899	3,118
期末残高	△1,899	1,219
その他の資本の構成要素
期首残高	111,321	118,015
期中増減	40,326	△24,729
利益剰余金への振替	△33,633	3,712
期末残高	118,015	96,998

(2）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
FVTOCIの金融資産	894	△269
確定給付制度の再測定	83	△933
キャッシュ・フロー・ヘッジ	545	△243
在外活動体の換算差額	1,169	922
その他の包括利益	2,692	△524

(3）その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳及びそれらに係る税効果の影響（非支配持分を含む）は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
当期発生額	42,639	△12,175
税効果前	42,639	△12,175
税効果	△14,654	△578
税効果後	27,984	△12,753
確定給付制度の再測定
当期発生額	17,506	△10,618
税効果前	17,506	△10,618
税効果	△4,766	3,622
税効果後	12,739	△6,996
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	1,476	△178
税効果前	1,476	△178
税効果	－	－
税効果後	1,476	△178
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	1,560	△2,518
組替調整額	931	787
税効果前	2,491	△1,731
税効果	△3	837
税効果後	2,488	△893
ヘッジコスト
当期発生額	－	△311
組替調整額	－	△37
税効果前	－	△348
税効果	－	105
税効果後	－	△242
在外活動体の換算差額
当期発生額	△879	4,656
組替調整額	128	34
税効果前	△750	4,690
税効果	53	△53
税効果後	△697	4,637
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	△419	△9,629
組替調整額	△553	801
税効果前	△973	△8,828
税効果	－	－
税効果後	△973	△8,828
その他の包括利益　合計	43,018	△25,254

31．関連当事者

(1) 関連会社及び共同支配企業との取引

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債権残高（注）１	77,878	72,142	60,614
債務残高	113,115	124,724	102,051

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上収益	238,416	231,298
仕入高	58,166	75,445

（注）１．当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。

関連当事者向けの貸付金は主としてATMEA S.A.Sに対するものである。

関連当事者向けの貸付金の総額は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ16,707百万円、18,218百万円、19,661百万円である。また、当社グループでは当該貸付に対して、損失評価引当金を設定しているが、その金額は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,993百万円、10,286百万円、12,529百万円である。

上表では貸付債権と損失評価引当金を純額で表示している。

(2) 経営幹部に対する報酬

当社の取締役に対する報酬額は次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
短期報酬	582	633
株式報酬	99	93
合計	681	726

この他、当社は取締役の起用にあたって法定福利費を負担している。当社が負担した法定福利費は前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ10百万円、11百万円である。

32．主要な子会社

当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。

子会社名	所在地	議決権の所有割合（注）１			事業内容
		移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
三菱日立パワーシステムズ㈱（注）２	横浜市 西区	65.0％	65.0％	65.0％	パワー
三菱重工航空エンジン㈱	愛知県 小牧市	100％	100％	100％	〃
三菱重工コンプレッサ㈱	東京都 港区	100％	100％	100％	〃
三菱重工マリンマシナリ㈱	長崎県 長崎市	100％	100％	100％	〃
三菱日立パワーシステムズ環境ソリューション㈱	横浜市 西区	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
PW Power Systems LLC	Connecticut, U.S.A.	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
MHI Holding Denmark ApS	Copenhagen, Denmark	100％	100％	100％	〃
Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.	Florida, U.S.A.	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH	Duisburg, Germany	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱	東京都 千代田区	100％	100％	100％	インダストリー＆社会基盤
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱	相模原市 中央区	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
三菱重工エンジニアリング㈱	横浜市 西区	－	100％	100％	〃
三菱重工サーマルシステムズ㈱	東京都 港区	100％	100％	100％	〃
三菱ロジスネクスト㈱	京都府 長岡京市	50.9％ (50.9％)	50.9％ (50.9％)	50.9％ (50.9％)	〃
三菱造船㈱	横浜市 西区	－	100％	100％	〃
三菱重工工作機械㈱	滋賀県 栗東市	100％	100％	100％	〃
三菱重工機械システム㈱	神戸市 兵庫区	100％	100％	100％	〃
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱	横浜市 西区	100％	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
三菱重工エンジンシステム㈱	東京都 品川区	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
三菱重工冷熱㈱	東京都 港区	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
三菱重工海洋鉄構㈱	長崎県 長崎市	100％	100％	100％	〃

子会社名	所在地	議決権の所有割合（注）１			事業内容
		移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱	横浜市 西区	－	100％ (100％)	100％ (100％)	インダストリー＆社会基盤
ロジスネクストユニキャリア㈱	大阪府 守口市	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.	Almere, The Netherlands	97.5％ (97.5％)	97.5％ (97.5％)	97.5％ (97.5％)	〃
Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.	Chonburi, Thailand	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.	Texas, U.S.A.	93.1％ (93.1％)	93.1％ (93.1％)	93.1％ (93.1％)	〃
Mitsubishi Heavy Industries-Haier (Qingdao) Air-Conditioners Co., Ltd. （三菱重工海爾（青島） 空調機有限公司）	中国 山東省	55.0％ (55.0％)	55.0％ (55.0％)	55.0％ (55.0％)	〃
UniCarriers Americas Corporation	Illinois, U.S.A.	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	81.8％ (81.8％)	81.8％ (81.8％)	81.8％ (81.8％)	〃
Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.	Almere, The Netherlands	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
Shanghai MHI Turbocharger Co., Ltd. （上海菱重増圧器 有限公司）	中国 上海市	56.2％ (56.2％)	56.2％ (56.2％)	56.2％ (56.2％)	〃
Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc.	Illinois, U.S.A	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
Mitsubishi Logisnext Europe B.V.	Enschede, The Netherlands	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
Primetals Technologies, Limited	London, U.K.	51.0％ (51.0％)	51.0％ (51.0％)	51.0％ (51.0％)	〃
三菱航空機㈱	名古屋市 港区	64.6％	64.6％	86.9％	航空・防衛・宇宙
MHI International Investment B.V.	Almere, The Netherlands	100％	100％	100％	その他

子会社名	所在地	議決権の所有割合（注）１			事業内容
		移行日 (2017年４月１日)	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
Mitsubishi Heavy Industries (China) Co., Ltd. （三菱重工業（中国）有限公司）	中国 北京市	100％	100％	100％	その他
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.	Singapore	100％	100％	100％	〃
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.	Texas, U.S.A.	100％	100％	100％	〃
Mitsubishi Heavy Industries Europe, Ltd.	London, U.K.	100％	100％	100％	〃
Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.	Bangkok, Thailand	－	－	100％ (100％)	〃
Mitsubishi Heavy Industries (Shanghai) Co., Ltd （三菱重工業（上海）有限公司）	中国 上海市	100％ (100％)	100％ (100％)	100％ (100％)	〃
その他（注）３		194社	190社	193社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．三菱日立パワーシステムズ㈱の要約財務情報等は以下のとおりである。

同社の非支配株主持分は連結財務諸表において、一定の重要性を有している。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
流動資産	1,381,182	1,507,453	1,693,032
非流動資産	363,651	388,183	387,308
流動負債	980,589	1,075,845	1,203,163
非流動負債	79,433	82,131	83,260
資本合計	684,811	737,658	793,916
収益	－	1,130,833	1,125,123
純損益	－	53,948	56,399
包括利益合計	－	54,059	56,128
非支配株主に支払った配当	－	1,934	1,375
非支配株主に配分した純損益	－	20,865	21,158
非支配株主持分の累積額	219,954	240,876	257,286
非支配株主持分の割合	32.12%	32.65%	32.41%

３．移行日におけるその他の会社数は、2016年度末の連結範囲に基づいている。

33．コミットメント

(1）有形固定資産の取得に係るコミットメント

有形固定資産の購入に関する約定済未検収の金額は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ42,289百万円、36,230百万円、25,568百万円である。

(2）無形資産の取得に係るコミットメント

無形資産の購入に関する約定済未検収の金額は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,416百万円、701百万円、641百万円である。

(3）共同支配企業に対するコミットメント

当社グループは、一部の共同支配企業に対して、出資を行うコミットメントを有している。

当該コミットメントに基づき当社グループが新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ33,801百万円、29,210百万円、24,063百万円である。

34．偶発負債

(MRJの納入時期変更に係る偶発負債)

当社はMRJの量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。

今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

35．リスク管理に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、株価の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。

(1）信用リスク管理

当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「契約資産」のうち償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約については、顧客等の信用リスクに晒されている。

当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としており、取引先の信用補完のため、一部の取引先との取引においては担保の供出を受けている。また、信用状取引や貿易保険等の活用により信用リスクの低減を図っている。

単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有していない。

なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的である。

連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（単純化したアプローチ）。

上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（原則的なアプローチ）。

信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしている。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断している。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額している。

予想信用損失の金額は次のように測定している。

・営業債権及びその他の債権、契約資産

単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定している。

・償却原価で測定されるその他の金融資産

原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増大していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定している。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定している。

①　損失評価引当金の対象となる資産の残高の総額

（単位：百万円）

信用損失の 測定方法	区分	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
単純化した アプローチ	－	1,422,536	1,438,454	1,283,447
原則的な アプローチ	12カ月の予想信用損失に 等しい金額で測定	94,236	104,336	97,534
	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定	－	－	－
	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 （信用減損）	13,596	14,814	17,399

本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一である。

②　損失評価引当金の増減

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	期中増減額	期中目的使用額	その他の増減 （注）１	期末残高
単純化したアプローチ 適用引当金	14,256	△514	△723	△737	12,281
原則的なアプローチ 適用引当金
信用減損金融資産以外	1,047	239	△339	317	1,266
信用減損金融資産（注）２	1,993	8,293	－	－	10,286

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	期中増減額	期中目的使用額	その他の増減 （注）１	期末残高
単純化したアプローチ 適用引当金	12,281	1,094	△1,045	△370	11,960
原則的なアプローチ 適用引当金
信用減損金融資産以外	1,266	△122	△195	△187	759
信用減損金融資産（注）２	10,286	3,322	－	－	13,609

（注）１．その他の増減には、主として為替換算差による調整額が含まれている。

２．取引先の財政状態の悪化により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ信用減損金融資産に係る損失評価引当金が増加している。信用減損金融資産には注記「31．関連当事者」に記載のATMEA S.A.S等に対する貸付金が含まれる。

③　金融保証契約

当社グループでは、主として関連会社の金融機関からの借入に対して、保証を行っている。

債務保証残高は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ20,085百万円、17,519百万円、34,249百万円である。当該債務保証に関する信用リスクは限定的であり重要性がないことから、上表①、②には含めていない。

(2）流動性リスク管理

当社グループでは、「社債、借入金及びその他の金融負債」、「営業債務及びその他の債務」が流動性リスクに晒されているが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスクを管理している。

当社グループは、運転資金、設備資金については、まず、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達している。

また、当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権の現金化を行っている。

なお、当社グループは、信用度の高い銀行との間で未実行のコミットメントライン契約を締結している。

一部の銀行借入の約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求している。

当社グループの金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりである。

移行日（2017年４月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の割引前 キャッシュ・ フロー合計	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	750,867	750,867	729,553	20,993	319
社債	275,000	282,702	62,650	153,821	66,231
短期借入金	205,679	205,679	205,679	－	－
長期借入金	444,887	469,029	103,617	215,998	149,413
債権流動化に伴う支払債務	146,994	146,994	123,229	23,764	－
非支配株主の持つプット・オプションに係る負債	48,893	48,893	－	48,893	－
リース負債	8,852	10,945	1,903	4,480	4,560
その他の金融負債	95,564	105,101	56,125	29,589	19,386
デリバティブ負債	19,673	19,673	10,236	9,436	－
合計	1,996,411	2,039,885	1,292,996	506,977	239,911

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の割引前 キャッシュ・ フロー合計	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	801,154	801,154	783,823	16,712	618
社債	235,000	240,432	31,475	132,978	75,979
短期借入金	229,584	229,584	229,584	－	－
長期借入金	348,586	366,494	73,821	213,657	79,015
債権流動化に伴う支払債務	189,793	189,793	134,284	55,509	－
非支配株主の持つプット・オプションに係る負債	53,363	53,363	－	53,363	－
リース負債	8,966	10,857	1,909	4,757	4,190
その他の金融負債	97,418	106,255	51,771	36,813	17,671
デリバティブ負債	10,953	10,953	4,479	6,474	－
合計	1,974,821	2,008,889	1,311,149	520,266	177,474

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の割引前 キャッシュ・ フロー合計	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	862,174	862,174	847,555	14,531	87
社債	205,000	208,958	66,365	82,064	60,528
短期借入金	170,124	170,124	170,124	－	－
長期借入金	289,989	303,284	49,219	198,991	55,073
債権流動化に伴う支払債務	140,405	140,405	99,317	41,087	－
非支配株主の持つプット・オプションに係る負債	51,974	51,974	－	51,974	－
リース負債	9,921	11,764	2,520	5,269	3,974
その他の金融負債	99,800	102,708	60,493	25,933	16,281
デリバティブ負債	9,860	9,860	4,951	4,909	－
合計	1,839,252	1,861,257	1,300,548	424,763	135,945

金融保証契約については、上表に含まれていない。

金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。債務保証残高は(1) ③に記載のとおりである。

(3）市場リスク管理

①　為替リスク管理

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替の変動に起因したリスクに晒されている。

為替リスクはすでに認識している外貨建債権債務及び将来の仕入・販売などの予定取引から生じる。

当該リスクに対し、当社グループはナチュラルヘッジの考え方により、同一通貨の債権と債務をバランスさせて保持することで為替変動のリスクをヘッジすることを基本方針としているが、必要に応じて一部の外貨建て債権債務や予定取引については先物為替予約や通貨スワップ契約を利用している。

先物為替予約は主として、外貨建の営業債権及び営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。また、通貨スワップ契約は外貨建の借入金等、決済までの期間が比較的長期に渡る金融負債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。

デリバティブ取引は、内部管理規定に基づき実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針である。なお、一部の為替予約取引及び通貨スワップ契約についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用している。

(ⅰ）為替リスクのエクスポージャー

当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは次のとおりである。

なお、デリバティブ取引により、為替変動リスクがヘッジされている金額は除いている。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
米ドル	△52,469	18,023	58,558
ユーロ	24,978	26,577	36,732

(ⅱ）為替感応度分析

各連結会計年度において、米ドル及びユーロの各報告期間の末日の為替レートが１％円高になった場合、当社グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。

本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としている。

（単位：百万円）

税引前利益	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
米ドル	△180	△587
ユーロ	△266	△366

②　金利変動リスク管理

当社グループは、変動金利の借入金を有しており、金利変動リスクに晒されている。このうち、長期のものの一部について、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用している。なお、金利スワップ取引にはヘッジ会計を適用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。

(ⅰ）金利リスクのエクスポージャー

当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは次のとおりである。

なお、デリバティブ取引により、金利変動リスクがヘッジされている金額は除いている。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
変動金利の借入金	127,658	143,667	83,501

(ⅱ）金利感応度分析

各連結会計年度において、金利が１％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける金融商品から生じる、当社グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。

本分析は、各連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の金融商品（預金を除く）に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換期間・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算している。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
税引前利益	△1,437	△835

③　株価の変動リスク管理

当社グループは、主に他社との関係の強化・維持を目的として取引先等の企業の株式を保有しており、株価の変動リスクに晒されている。株式は主として他社との協業など事業運営上の必要性から保有するものであるため、当該企業との取引関係等に応じて定期的に保有状況の見直しを図っている。

(ⅰ）株価の変動リスクのエクスポージャー

各連結会計年度末における市場性のある株式の総額は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
市場性のある株式	405,496	337,286	309,606

(ⅱ）株価変動感応度分析

各連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある株式の公正価値が10%減少した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除後)に与える影響は以下のとおりである。
なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としている。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除後）	△23,380	△21,593

④　ヘッジ指定されているデリバティブ取引の連結財政状態計算書への影響額

(ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブ手段

移行日（2017年４月１日）

（単位：百万円）

ヘッジ手段	契約額／ 想定元本	内、１年超	ヘッジ手段の帳簿価額
			資産	負債
為替リスク
為替予約	60,166	19,975	1,924	735
金利リスク
金利スワップ	201,640	151,640	－	4,568

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ手段	契約額／ 想定元本	内、１年超	ヘッジ手段の帳簿価額
			資産	負債
為替リスク
為替予約	37,827	31,607	1,120	162
金利リスク
金利スワップ	143,468	138,106	－	1,833

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ手段	契約額／ 想定元本	内、１年超	ヘッジ手段の帳簿価額
			資産	負債
為替リスク
為替予約	48,873	7,290	1,429	811
通貨スワップ	594	445	573	－
金利リスク
金利スワップ	117,928	82,403	－	2,841

当社グループのヘッジ指定為替予約のうち、主な取引は米ドル売り・円買いの為替予約である。移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ115.47 円 / ドル、115.06 円 / ドル、109.65 円 / ドルである。

通貨スワップは、主に米ドル建借入金（固定金利）に対するヘッジ手段（支払円貨額固定・受取米ドル貨額固定）であり、元本交換にかかる約定平均レートは当連結会計年度末において110.17 円 / ドルである。

また金利スワップに関しては、主として変動金利を固定金利とするスワップ取引を契約している。移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ1.70%、2.16%、2.19%である。

上記ヘッジ手段は連結財政状態計算書上は、「その他の金融資産」、「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替リスク
為替予約	1,294	395	△8,424
通貨スワップ	－	－	641
金利リスク
金利スワップ	△3,177	△1,275	△1,977
合計	△1,882	△880	△9,760
ヘッジコスト剰余金
通貨スワップ	－	－	△242
合計	－	－	△242

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化している。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に評価し文書化することとしており、取引開始後にも継続的に見直している。

なお、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、その結果ヘッジ比率は原則として１対１の関係となっている。

当社グループのヘッジ手段に係る信用リスクは限定的であり、かつ、為替予約は対象期間が長期に及ばないこと、金利スワップ契約はヘッジ対象である変動金利の借入金と同一の金利指標を参照していること、通貨スワップ契約は、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定していること及びヘッジ対象である外貨建借入金と主要な条件が一致していることから、関連する重要なヘッジ非有効部分は発生しないと想定している。

純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はなく、ヘッジ対象の価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は近似しているため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動の記載は省略している。また、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はない。

ヘッジコスト剰余金は、すべて期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施した通貨スワップ契約に関して認識したものである。

⑤　連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響

ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益で 認識されたヘッジ手段の 公正価値変動	その他の資本の構成要素から 純損益に組替調整として 振替えた金額	組替調整として 振替えられた 純損益の表示科目
為替リスク
為替予約	△1,174	△702	金融収益
金利リスク
金利スワップ	2,734	1,633	金融費用

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括利益で 認識されたヘッジ手段の 公正価値変動	その他の資本の構成要素から 純損益に組替調整として 振替えた金額	組替調整として 振替えられた 純損益の表示科目
為替リスク
為替予約	△2,196	899	金融費用
通貨スワップ	1,454	△881	金融収益
金利リスク
金利スワップ	△1,777	769	金融費用

36．資本管理

当社グループは、事業活動において、資産効率性の維持・向上を最優先に位置づけ、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出と収益性の向上により財務の健全性を維持しつつ、長期ビジョンに基づく成長戦略を推進することで長期安定的な企業価値の向上を図ることを重要な方針としている。

上記の方針を踏まえ、当社グループは資本の管理にあたり、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所有者帰属持分比率、D/Eレシオを中期経営計画における目標として設定しモニタリングしており、それぞれ次のとおりである。

（単位：％）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）	－	△0.52	7.17
親会社所有者帰属持分比率	26.76	26.59	27.82
D/Eレシオ（負債比率）	55.05	48.01	38.03

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はない。

37．重要な後発事象

当社は、2019年６月25日、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結した。その概要は、次のとおりである。

(1）事業取得の概要

当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズ^※１に関する、保守、カスタマーサポート（以下、「CS」^※２という。）、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。

この事業取得は、当社グループの既存の商業航空機事業、特に、Mitsubishi SpaceJetファミリー^※３の開発、製造、販売及びCS機能を補完するものであり、ひいては当社グループの将来の成長につながるものである。

※１　「CRJシリーズ」は、BA社の航空機部門であるボンバルディア・エアロスペース社が製造・販売している座席数50から100席程度の小型ジェット旅客機

※２　サービスマニュアルの作成及び維持管理、スペアパーツの供給、テクニカルサポート、クルー及びメカニックのトレーニング並びにMRO（Maintenance Repair and Overhaul：整備・補修・オーバーホール）等

※３　「Mitsubishi SpaceJetファミリー」は、当社グループが開発する次世代リージョナルジェット旅客機

(2）BA社の概要

①　会社名	Bombardier. Inc.
②　所在地	800 boulevard René-Lévesque West Montréal (Québec) H3B 1Y8 Canada
③　代表者	Alain Bellemare, President and Chief Executive Officer
④　事業内容	鉄道車両、システム、信号等のソリューション提供、ビジネス機の設計・製造・CS、商業航空機の設計・製造・CS、構造部位の設計・製造
⑤　資本金	2,971百万米ドル (2019年３月31日時点)
⑥　設立	1902年６月19日

(3）BA社商業航空機事業の概要及びそのうち当社グループが取得する事業

①　事業概要	商業航空機（CRJシリーズ及びQシリーズ）の設計・製造・CS
②　当該事業部門の経営成績	2018年12月期
売上収益	1,756百万米ドル
③　取得する事業	BA社の商業航空機事業部門のうち、CRJシリーズ事業（ただし、製造機能を除く）。 《内容・範囲》 CRJシリーズに関する、保守、CS、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。これらには、サービス・サポートネットワーク拠点（カナダ・ケベック州モントリオール及び同オンタリオ州トロント）とサービスセンター（米国・ウェストバージニア州ブリッジポート及び同アリゾナ州ツーソン）を含む。 なお、カナダ・ケベック州ミラベルのCRJ製造拠点はBA社に残り、BA社は部品や予備部品の供給を継続し、現在のCRJの受注残機体は当社グループからの委託を受け製造する。CRJの生産は、受注残機体の納入後、2020年後半に終了予定。 《CRJシリーズ》 機種：CRJ100／200（50席、生産終了）、CRJ700（70席）、 CRJ900（90席）、CRJ1000（100席）
④　その他	・当社グループは、現金550百万米ドル（クロージング払い）に加え、約200百万米ドルの債務を引き受ける。また、180百万米ドルと評価されるCRJ販売促進のために設立されたCRJ保有信託プログラム（Regional Aircraft Securitization Program (RASPRO)）の受益権を継承する。 ・一方、合計約400百万米ドルになる信用保証及び残価保証等の関連債務はBA社に残置。この債務額は、固定されており、将来の残価等によって変動するものではなく、向こう４年でBA社が支払う。

(4）取得価額及び決済方法

①　取得価額：約550百万米ドル^※１（約590億円^※２）

※１　財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性あり。

※２　１米ドル＝107円（2019年６月25日付）で換算。

②　決済方法：取得完了日に取得価額を現金にて支払い。

③　取得完了：対米外国投資委員会、各国独占禁止法当局審査等その他クロージング条件達成次第。

④　その他：本件譲渡契約には、一定の条件により、当社が解約金を支払う旨、定められている。

(5）日程

取締役会決議日：2019年６月25日

契約締結　　　：2019年６月25日

譲渡完了　　　：2019年末～2020年上半期（予定）

(6）会計処理の概要

本事業取得はIFRS第３号「企業結合」に基づき会計処理し、のれん及び無形資産等を認識する見込みである。

(7）今後の見通し

本取引の完了後、運転資金等調整後の確定した取得価額に基づき、取得資産・引受負債の公正価値及びのれんの測定を行い、のれんを関連する資金生成単位へと配分する。それらが当期業績に及ぼす影響については、合理的な見積りが可能となった時点で速やかに開示する予定である。

38．IFRSの初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示している。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日である。

(1）IFRS第１号の免除規定

IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求されている基準を遡及して適用することを求めているが、一部については例外的に遡及適用が免除されている。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりである。

①　企業結合

当社グループは、移行日より前に行われた企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択した。なお、移行日時点ののれんの金額は従前の日本基準の帳簿価額を引き継いでいる。

②　株式報酬

当社グループは、移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択した。

③　みなし原価

当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用している。

④　リース

当社グループは、移行日時点に存在する契約について、移行日時点の状況に基づきIFRIC第４号を適用している。

⑤　為替換算調整勘定

当社グループは、為替換算調整勘定を移行日時点でゼロとみなすことを選択した。

⑥　複合金融商品

当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しないことを選択した。

⑦　金融商品

当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することを選択した。

(2）日本基準からIFRSへの調整

日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりである。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示している。

①　資本に対する調整

移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

	日本基準	表示科目の 差異調整	認識及び測定 の差異調整	IFRS	注記
流動資産						流動資産
現金及び預金	248,040	△5,636	－	242,404		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,180,143	△491,570	28,910	717,483	A	営業債権及び その他の債権
	－	38,953	－	38,953		その他の金融資産
	－	554,937	188,180	743,118	A,E	契約資産
商品及び製品	178,884	△178,884	－	－
仕掛品	989,336	△989,336	－	－
原材料及び貯蔵品	157,330	△157,330	－	－
	－	1,293,807	△460,200	833,606	C,E,L	棚卸資産
繰延税金資産	114,274	△114,274	－	－
南アフリカプロジェクトに係る資産	294,955	－	114,566	409,521	B	南アフリカプロジェクトに係る補償資産
その他	368,088	△98,594	1,643	271,137		その他の流動資産
貸倒引当金	△8,959	8,959	－	－
流動資産　合計	3,522,095	△138,969	△126,899	3,256,226		流動資産　合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	935,078	△73,737	△70,075	791,265	D,F	有形固定資産
のれん	120,552	－	－	120,552	G	のれん
無形固定資産	128,896	△525	△3,415	124,954	C,D	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	578,758	△578,758	－	－
長期貸付金	17,778	△17,778	－	－
	－	127,335	18,418	145,754	H	持分法で会計処理 される投資
	－	526,606	△3,476	523,130	H,J	その他の金融資産
退職給付に係る資産	60,556	△60,556	－	－
繰延税金資産	13,060	114,274	△24,892	102,442	I	繰延税金資産
その他	113,407	45,688	23,579	182,675	C	その他の非流動資産
貸倒引当金	△8,204	8,204	－	－
固定資産　合計	1,959,883	90,752	△59,861	1,990,774		非流動資産　合計
資産　合計	5,481,978	△48,217	△186,761	5,247,000		資産　合計

（単位：百万円）

	日本基準	表示科目の 差異調整	認識及び測定 の差異調整	IFRS	注記
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	736,502	107,169	△92,805	750,867	E	営業債務及び その他の債務
電子記録債務	99,560	△99,560	－	－
短期借入金	205,679	△205,679	－	－
１年内返済予定の 長期借入金	97,729	△97,729	－	－
１年内償還予定の社債	60,000	△60,000	－	－
	－	447,159	105,049	552,209	A	社債、借入金及び その他金融負債
未払法人税等	31,233	－	－	31,233		未払法人所得税
前受金	777,654	－	54,053	831,707	B,E	契約負債
製品保証引当金	14,899	△14,899	－	－
受注工事損失引当金	49,853	△49,853	－	－
客船事業関連損失 引当金	18,463	△18,463	－	－
事業構造改善引当金	6,585	△6,585	－	－
株式給付関連引当金	366	△366	－	－
	－	174,995	82,684	257,679	B,E	引当金
その他	428,734	△219,011	11,334	221,057		その他の流動負債
流動負債　合計	2,527,262	△42,823	160,315	2,644,754		流動負債　合計
固定負債						非流動負債
社債	215,000	△215,000	－	－
長期借入金	347,157	△347,157	－	－
	－	607,456	85,878	693,335	A,K	社債、借入金及び その他金融負債
繰延税金負債	85,689	349	△79,061	6,976	I	繰延税金負債
退職給付に係る負債	123,160	3,505	1,064	127,730		退職給付に係る負債
PCB廃棄物処理費用 引当金	6,485	△6,485	－	－
株式給付関連引当金	1,247	△1,247	－	－
	－	10,611	－	10,611		引当金
その他	71,858	△58,645	68,945	82,158	B,L	その他の非流動負債
固定負債　合計	850,598	△6,613	76,826	920,811		非流動負債　合計
負債　合計	3,377,860	△49,436	237,142	3,565,566		負債　合計
純資産						資本
資本金	265,608	－	－	265,608		資本金
資本剰余金	203,658	3,756	△19,981	187,433	K	資本剰余金
自己株式	△4,609	－	－	△4,609		自己株式
利益剰余金	1,214,749	－	△370,299	844,450		利益剰余金
その他の包括利益 累計額	100,113	－	11,208	111,321	I,J	その他の資本の 構成要素
新株予約権	2,536	△2,536	－	－
				1,404,205		親会社の所有者に 帰属する持分　合計
非支配株主持分	322,059	－	△44,830	277,228	K	非支配持分
純資産　合計	2,104,118	1,219	△423,903	1,681,434		資本　合計
負債及び純資産合計	5,481,978	△48,217	△186,761	5,247,000		負債及び資本合計

前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

	日本基準	表示科目の 差異調整	認識及び測定 の差異調整	IFRS	注記
流動資産						流動資産
現金及び預金	313,458	△14,221	－	299,237		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	1,232,742	△524,073	51,233	759,902	A	営業債権及び その他の債権
	－	27,591	－	27,591		その他の金融資産
	－	610,060	134,646	744,707	A,E	契約資産
商品及び製品	173,152	△173,152	－	－
仕掛品	899,839	△899,839	－	－
原材料及び貯蔵品	139,822	△139,822	－	－
	－	1,182,013	△433,439	748,574	C,E,L	棚卸資産
繰延税金資産	108,954	△108,954	－	－
南アフリカプロジェクトに係る資産	400,903	－	45,016	445,920	B	南アフリカプロジェクトに係る補償資産
その他	319,337	△108,415	4,070	214,992		その他の流動資産
貸倒引当金	△8,998	8,998	－	－
流動資産　合計	3,579,212	△139,815	△198,471	3,240,925		流動資産　合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	867,884	△26,705	△67,993	773,186	D,F	有形固定資産
のれん	105,125	－	16,437	121,563	G	のれん
無形固定資産	107,655	－	△4,632	103,023	C,D	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	605,434	△605,434	－	－
長期貸付金	18,623	△18,623	－	－
	－	186,870	18,327	205,198	H	持分法で会計処理 される投資
	－	493,324	△8,276	485,047	H,J	その他の金融資産
退職給付に係る資産	73,426	△73,426	－	－
繰延税金資産	27,350	108,954	△15,166	121,138	I	繰延税金資産
その他	109,548	67,398	21,727	198,673	C	その他の非流動資産
貸倒引当金	△6,608	6,608	－	－
固定資産　合計	1,908,440	138,966	△39,575	2,007,831		非流動資産　合計
資産　合計	5,487,652	△848	△238,047	5,248,756		資産　合計

（単位：百万円）

	日本基準	表示科目の 差異調整	認識及び測定 の差異調整	IFRS	注記
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	771,324	98,853	△69,023	801,154	E	営業債務及び その他の債務
電子記録債務	106,968	△106,968	－	－
短期借入金	229,584	△229,584	－	－
１年内返済予定の 長期借入金	68,956	△68,956	－	－
１年内償還予定の社債	30,000	△30,000	－	－
	－	397,854	119,683	517,537	A	社債、借入金及び その他金融負債
未払法人税等	27,251	－	－	27,251		未払法人所得税
前受金	899,642	－	15,054	914,697	B,E	契約負債
製品保証引当金	13,936	△13,936	－	－
受注工事損失引当金	64,896	△64,896	－	－
事業構造改善引当金	6,739	△6,739	－	－
株式給付関連引当金	781	△781	－	－
	－	168,500	34,296	202,797	B,E	引当金
その他	318,138	△142,374	12,356	188,121		その他の流動負債
流動負債　合計	2,538,219	971	112,367	2,651,558		流動負債　合計
固定負債						非流動負債
社債	205,000	△205,000	－	－
長期借入金	279,630	△279,630	－	－
	－	532,916	123,213	656,129	A,K	社債、借入金及び その他金融負債
繰延税金負債	77,590	367	△71,218	6,738	I	繰延税金負債
退職給付に係る負債	137,893	3,142	1,207	142,242		退職給付に係る負債
PCB廃棄物処理費用 引当金	6,911	△6,911	－	－
株式給付関連引当金	1,148	△1,148	－	－
	－	18,747	－	18,747		引当金
その他	76,789	△65,876	68,561	79,474	B,L	その他の非流動負債
固定負債　合計	784,963	△3,394	121,763	903,332		非流動負債　合計
負債　合計	3,323,183	△2,422	234,130	3,554,891		負債　合計
純資産						資本
資本金	265,608	－	－	265,608		資本金
資本剰余金	213,898	3,703	△31,664	185,937	K	資本剰余金
自己株式	△4,081	－	－	△4,081		自己株式
利益剰余金	1,244,492	－	△414,435	830,057		利益剰余金
その他の包括利益 累計額	104,874	－	13,141	118,015	I,J	その他の資本の 構成要素
新株予約権	2,129	△2,129	－	－
				1,395,537		親会社の所有者に 帰属する持分　合計
非支配株主持分	337,547	－	△39,219	298,327	K	非支配持分
純資産　合計	2,164,469	1,574	△472,178	1,693,865		資本　合計
負債及び純資産合計	5,487,652	△848	△238,047	5,248,756		負債及び資本合計

②　包括利益合計額に対する調整

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）の包括利益に対する調整

（単位：百万円）

	日本基準	表示科目の 差異調整	認識及び測定 の差異調整	IFRS	注記
売上高	4,110,816	△4,052	△21,085	4,085,679	E	売上収益
売上原価	3,379,874	△4,052	△8,755	3,367,065	E,F	売上原価
売上総利益	730,942	－	△12,329	718,613		売上総利益
販売費及び一般管理費	604,412	－	△59,344	545,068	C,F,G,H	販売費及び一般管理費
	－	58,765	△34,021	24,744	M	その他の収益
	－	42,379	100,402	142,782	D	その他の費用
	－	3,230	△560	2,670		持分法による投資損益
営業利益	126,530	19,616	△87,969	58,176		事業利益
営業外収益	35,272	△30,886	1,499	5,884		金融収益
営業外費用	47,340	△24,850	2,338	24,828		金融費用
特別利益	31,303	△31,303	－	－
特別損失	17,723	△17,723	－	－
税金等調整前 当期純利益	128,042	－	△88,809	39,232		税引前当期利益
法人税等合計	31,868	－	△9,224	22,644	I	法人所得税費用
当期純利益	96,173	－	△79,585	16,588		当期利益
非支配株主に帰属する 当期純利益	25,689	－	△1,780	23,909		当期利益－非支配持分
親会社株主に帰属する 当期純利益	70,484	－	△77,804	△7,320		当期利益－親会社の 所有者
その他の包括利益：						その他の包括利益：
						純損益に振り替えられることのない項目：
その他有価証券 評価差額金	△648	－	28,633	27,984	I,M	FVTOCIの金融資産
退職給付に係る調整額	9,501	－	3,237	12,739		確定給付制度の再測定
持分法適用会社に 対する持分相当額	△857	1,317	1,016	1,476		持分法適用会社におけるその他の包括利益
				42,201		純損益に振り替えられることのない項目合計
						純損益に振り替えられる可能性のある項目：
繰延ヘッジ損益	2,488	－	－	2,488		キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替換算調整勘定	△1,790	－	1,092	△697		在外営業活動体の 換算差額
	－	△1,317	344	△973		持分法適用会社におけるその他の包括利益
				817		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	8,694	－	34,324	43,018		その他の包括利益 （税引後）
包括利益	104,868	－	△45,260	59,607		包括利益

（資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記）

IFRSの規定に準拠するため、表示組替及び認識及び測定の差異の調整を行っている。主な内容は次のとおりである。

(ⅰ）表示組替

・日本基準では、受取手形及び売掛金に含めて表示していた売上収益の対価に対する権利のうち、無条件の権利であり「営業債権及びその他の債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」として区分掲記している。

・日本基準では、区分表示していた貸倒引当金を、IFRSでは、主として「営業債権及びその他の債権」から直接減額している。

・日本基準では、区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSでは、「棚卸資産」として一括表示している。

・日本基準では、投資有価証券に含めて表示していた持分法適用投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理される投資」として区分掲記している。

・日本基準では、繰延税金資産、繰延税金負債について流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債として表示していたが、IFRSでは、すべて非流動項目で表示している。

(ⅱ）認識及び測定の差異調整

Ａ　営業債権

日本基準では、債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは、認識の中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず、その他金融負債を認識している。

なお、IFRS第１号では「金融資産及び金融負債の認識の中止」について取引時点で適用に必要な情報を入手している場合に遡及適用を認めている。当社グループは当該規定に基づき移行日時点の債権流動化取引について遡及的に調整を行っている。

この結果、「営業債権及びその他の債権」が、移行日、前連結会計年度末において、それぞれ31,234百万円、51,233百万円増加した。

「契約資産」が、移行日、前連結会計年度末において、それぞれ97,519百万円、123,951百万円増加した。

「社債、借入金及びその他の金融負債（流動）」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ105,049百万円、119,683百万円増加した。

「社債、借入金及びその他の金融負債（非流動）」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ23,764百万円、55,509百万円増加した。

Ｂ　南アフリカプロジェクトに係る補償資産

日本基準では、南アフリカプロジェクトに係る資産として、南ア資産譲渡に係る契約に基づき補償がなされるべき費消済み純支出にほぼ対応する金額を資産として表示する一方、将来の純損失に係る引当金については、当該金額について日立からの補償が見込まれることから計上していなかった。IFRSでは、移行日、前連結会計年度末において、南ア資産譲渡に係る契約に基づく日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として総額で計上している。

この結果、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ114,566百万円、45,016百万円増加した。

「引当金」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ84,691百万円、25,846百万円増加した。

「契約負債」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ25,887百万円、16,583百万円増加した。

「その他の非流動負債」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ3,987百万円、2,586百万円増加した。

Ｃ　開発無形資産

日本基準では、開発費を研究開発費として発生時に販売費及び一般管理費として費用処理するとともに、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は仕掛品やその他の固定資産として計上していた。IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、無形資産として認識している。

この結果、「無形資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ368,860百万円、470,177百万円増加した。（移行日以前に研究開発費として費用処理済の87,656百万円を含む）

「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ263,954百万円、309,094百万円減少した。

「その他の非流動資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ17,249百万円、19,140百万円減少した。

「販売費及び一般管理費」は前連結会計年度において54,285百万円減少した。

Ｄ　非金融資産の減損

日本基準では、資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定していた。IFRSでは、回収可能価額を、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の有形固定資産及び無形資産について減損損失を認識している。

この結果、「有形固定資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ54,704百万円、53,883百万円減少した。

「無形資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ372,363百万円、475,421百万円減少した。

「その他の費用」が前連結会計年度において102,237百万円増加した。

Ｅ　収益認識基準

主として、次の各項目について、収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更した。

日本基準では、主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用していたが、IFRSでは、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識している。また、日本基準では、契約に基づく請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス工事の進捗率測定方法について、IFRSでは、原価を基準とした進捗率測定方法を採用している。これにより、日本基準に比べて収益及び売上原価が計上される時期、並びに、引当金が実現し戻入れられる時期が異なる場合がある。

また、日本基準では、顧客検収済みの工事等に係る収益を全額認識し、将来見込まれる工事費用を営業債務として計上していた。IFRSでは、履行義務が残る工事について、対応する収益の認識を留保すると共に、当該履行義務に対応する取引価格を主に契約負債に計上している。

さらに、日本基準では、仕掛品等に資産計上していた契約未獲得の時点で実施する工事関連費用について、IFRSでは、当該コストが契約を獲得又は履行するためのコストに該当し、回収が見込まれ、資産化の要件を満たす場合にのみ資産計上している。これにより、日本基準に比べて棚卸資産が減少している。

この結果、「契約資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ90,660百万円、10,694百万円増加した。

「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ179,349百万円、105,351百万円減少した。

「営業債務及びその他の債務」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ91,644百万円、69,023百万円減少した。

「契約負債」が移行日において28,517百万円増加し、前連結会計年度末においては1,528百万円減少した。

「引当金」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ14,060百万円、4,160百万円減少した。

「売上収益」が前連結会計年度において14,694百万円減少した。

「売上原価」が前連結会計年度において6,115百万円減少した。

Ｆ　有形固定資産

IFRSでは、一部の有形固定資産について、移行日の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適用している。みなし原価を採用した有形固定資産の移行日における公正価値は20,477百万円であり、「有形固定資産」が9,168百万円減少した。

また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りを見直し減価償却を行っている。

この結果、移行日において「有形固定資産」が15,668百万円減少した。

「売上原価」が前連結会計年度において2,233百万円減少した。

「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において304百万円減少した。

Ｇ　のれん

日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却していたが、IFRSでは、償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れている。

この結果、「のれん」が前連結会計年度末において16,437百万円増加した。

「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において16,484百万円減少した。

Ｈ　持分法で会計処理される投資

一部の持分法適用会社において、日本基準では、開発費を費用処理していたが、IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについて資産として計上している結果、「持分法で会計処理される投資」が増加した。また、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、一部の持分法適用会社が所有する非金融資産に係る減損損失が認識されたことにより、「持分法で会計処理される投資」を全額減額するとともに、同投資先への貸付金のうち、回収可能性が見込まれない部分について損失評価引当金を設定している。

この結果、「持分法で会計処理される投資」は移行日、前連結会計年度末において、それぞれ9,152百万円、8,959百万円増加した。

「その他の金融資産（非流動）」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ1,993百万円、10,286百万円減少した。

「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において9,184百万円増加した。

Ｉ　繰延税金資産

日本基準では、繰延税金資産を計上できない将来減算一時差異について、IFRSに照らして、繰延税金資産の回収可能性を見直した。

この結果、「繰延税金資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ18,726百万円、16,865百万円増加した。

「その他の資本の構成要素」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ8,974百万円、3,382百万円減少した。

そして、他のIFRS関連調整で生じた「繰延税金資産」を含めて「繰延税金負債」を相殺した結果、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」が共に移行日、前連結会計年度末において、それぞれ78,133百万円、70,979百万円減少した。

Ｊ　非上場株式及び出資金の公正価値

日本基準では、非上場株式及び出資金を原価法で評価していたが、IFRSでは、公正価値で測定している。

この結果、「その他の金融資産（非流動）」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ32,463百万円、34,145百万円増加した。

「その他の資本の構成要素」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ28,261百万円、28,070百万円増加した。

Ｋ　非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債

一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当該非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSでは、金融負債として認識するとともに、資本剰余金及び非支配持分を減少させている。

この結果、「社債、借入金及びその他金融負債（非流動）」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ48,893百万円、53,363百万円増加した。

「資本剰余金」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ19,981百万円、21,692百万円減少した。

「非支配持分」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ31,215百万円、32,554百万円減少した。

Ｌ　政府補助金

日本基準では、受領時に研究開発費又は棚卸資産の減額として処理していた補助金について、IFRSでは、補助金の返済免除について合理的な保証が得られる時点まで負債計上している。

この結果、「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ7,645百万円、8,179百万円増加した。

「その他の非流動負債」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ62,806百万円、63,856百万円増加した。

Ｍ　FVTOCI株式及び出資金の売却損益

日本基準では、特別損益として計上していた投資有価証券売却損益について、IFRSでは、その他の資本の構成要素から直ちに「利益剰余金」に振り替えている。

この結果、「その他の収益」が前連結会計年度において31,303百万円減少した。

これらの認識・測定の差異調整が移行日、前連結会計年度末において利益剰余金へ与える影響は、次のとおりである。

（単位：百万円）

	移行日 （2017年４月１日）	前連結会計年度 （2018年３月31日）
Ａ　営業債権の認識に係る調整	－	－
Ｂ　南アフリカプロジェクトに係る補償資産	－	－
Ｃ　開発無形資産	87,656	141,942
Ｄ　非金融資産の減損	△415,536	△517,006
Ｅ　収益認識基準	△6,562	△12,071
Ｆ　有形固定資産	△17,190	△15,426
Ｇ　のれん	－	14,390
Ｈ　持分法で会計処理される投資	9,594	3,398
Ｉ　繰延税金資産	27,700	20,247
Ｊ　非上場株式及び出資金の公正価値	△1,572	△1,157
Ｋ　非支配持分に対する プット・オプション契約に係る負債	－	－
Ｌ　政府補助金	△51,220	△51,581
Ｍ　FVTOCI株式及び出資金の売却損益	－	－
その他	△3,167	2,828
利益剰余金調整額	△370,299	△414,435

③　キャッシュ・フローに対する調整

前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠し作成された連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが60,643百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが101,012百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが39,779百万円増加した。

これは主に、次の２つの要因によるものである。

・金融資産の認識中止要件を満たさない債権流動化契約から生じたキャッシュ・フローについて、日本基準では営業キャッシュ・フローに区分していたが、IFRSでは財務キャッシュ・フローに区分している。

・資産計上された開発費に関連する支出を日本基準では棚卸資産に係るものとして営業キャッシュ・フローに区分していたが、IFRSでは無形資産に係るものとして、投資活動によるキャッシュ・フローに区分している。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	906,107	1,872,064	2,899,279	4,078,344
税引前四半期（当期）利益（百万円）	34,089	65,127	104,323	182,624
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 （百万円）	15,059	25,497	35,363	101,354
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属）（円）	44.86	75.97	105.36	301.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（円）	44.86	31.10	29.39	196.58

②　重要な訴訟事件等

(ⅰ)2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。（詳細は注記「12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）

(ⅱ)2014年１月、当社は、株式会社商船三井から、当社の建造した船舶の海難事故に伴って被った損害の賠償を求める訴訟を提起された。その後、保険会社、荷主及び共同運航者等からも同様の訴訟を提起されている。これに対し、当社は、2016年３月に、株式会社商船三井に対し、同社の要請を受けて実施した当該船舶の同型船の船体構造強化工事の請負代金の支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中である。当社は、当該船舶に製造物責任法上の欠陥はなく、また、当社に不法行為責任はないものと考えており、当該訴訟において当社の正当性を主張していく。

(ⅲ)2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。