２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	119,918	65,054
受取手形	488	220
売掛金	注１ 219,627	注１ 56,878
契約資産	－	109,351
商品及び製品	1,058	1,123
仕掛品	282,343	218,423
原材料及び貯蔵品	37,027	33,697
未収還付法人税等	－	5,383
前渡金	43,971	37,534
前払費用	421	399
関係会社短期貸付金	3,423	3,185
その他	注１ 101,798	注１ 104,016
貸倒引当金	△58	△38
流動資産合計	810,021	635,230
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	186,951	193,682
構築物（純額）	17,832	19,870
ドック船台（純額）	3,345	3,239
機械及び装置（純額）	53,010	49,111
船舶（純額）	15	12
航空機（純額）	1	4
車両運搬具（純額）	1,233	1,182
工具、器具及び備品（純額）	15,895	18,371
土地	95,775	94,519
リース資産（純額）	16,238	1,810
建設仮勘定	22,625	18,881
有形固定資産合計	412,925	400,686
無形固定資産
ソフトウエア	9,562	8,404
施設利用権	306	293
リース資産	18	12
その他	102	203
無形固定資産合計	9,991	8,913
投資その他の資産
投資有価証券	346,941	322,062
関係会社株式	625,521	663,337
出資金	737	1,063
関係会社出資金	16,312	21,745
従業員に対する長期貸付金	32	34
関係会社長期貸付金	注４ 423,723	注４ 836,536
破産更生債権等	231	231
長期前払費用	3,095	2,199
前払年金費用	37,746	37,804
繰延税金資産	38,032	36,101
長期未収入債権等	注１ 462,651	注１ 17,048
その他	注１ 45,546	注１ 52,182
貸倒引当金	△110,305	△3,401
投資その他の資産合計	1,890,268	1,986,944
固定資産合計	2,313,185	2,396,544
資産合計	3,123,206	3,031,774

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	注１ 29,008	注１ 26,543
買掛金	注１ 196,978	注１ 188,607
短期借入金	注１ 572,349	注１ 651,936
1年内返済予定の長期借入金	60,978	35,978
1年内償還予定の社債	30,000	65,000
リース債務	注１ 1,293	注１ 447
未払金	注１ 29,314	注１ 21,026
未払費用	注１ 25,306	注１ 28,118
未払法人税等	2,951	－
前受金	430,888	－
契約負債	－	369,149
預り金	注１ 45,069	注１ 32,173
保証工事引当金	7,735	7,737
受注工事損失引当金	9,111	4,757
事業構造改善引当金	2,202	－
係争関連損失引当金	－	3,053
株式給付関連引当金	616	269
資産除去債務	3	3
その他	18,551	10,598
流動負債合計	1,462,358	1,445,401
固定負債
社債	205,000	140,000
長期借入金	218,208	192,052
リース債務	注１ 14,723	注１ 1,452
保証工事引当金	11,420	9,491
事業構造改善引当金	－	3,294
株式給付関連引当金	781	947
債務保証損失引当金	591	－
PCB廃棄物処理費用引当金	6,650	6,364
環境対策引当金	7,505	7,077
資産除去債務	2,526	2,571
その他	28,457	24,990
固定負債合計	495,865	388,242
負債合計	1,958,223	1,833,643
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金
資本準備金	203,536	203,536
その他資本剰余金	2,661	2,518
資本剰余金合計	206,197	206,055
利益剰余金
利益準備金	66,363	66,363
その他利益剰余金
特定事業再編投資損失準備金	46,890	24,175
固定資産圧縮積立金	55,047	74,483
特別償却準備金	1,738	1,293
繰越利益剰余金	445,337	490,510
利益剰余金合計	615,377	656,826
自己株式	△2,542	△2,394
株主資本合計	1,084,641	1,126,095
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	79,095	72,225
繰延ヘッジ損益	△724	△1,977
評価・換算差額等合計	78,371	70,247
新株予約権	1,969	1,787
純資産合計	1,164,983	1,198,131
負債純資産合計	3,123,206	3,031,774

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	注１ 1,103,954	注１ 886,498
売上原価	注１ 976,135	注１ 754,036
売上総利益	127,819	132,461
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	356	△74
役員報酬及び給料手当	55,701	50,085
減価償却費	3,690	2,823
研究開発費	20,337	18,326
支払手数料	20,870	20,708
引合費用	7,179	4,639
その他	△9,855	△13,064
販売費及び一般管理費合計	98,281	83,445
営業利益	29,538	49,016
営業外収益
受取利息	注１ 5,312	注１ 7,325
受取配当金	注１ 42,483	注１ 32,467
為替差益	7,114	－
固定資産売却益	注１,注２ 1,544	－
その他	3,862	1,440
営業外収益合計	60,317	41,232
営業外費用
支払利息	注１ 7,215	注１ 7,757
社債利息	2,003	1,412
固定資産除却損	4,608	4,655
為替差損	－	5,866
投資有価証券評価損	注５ 302	－
訴訟関連費用	1,424	1,402
支払和解金	－	4,176
係争関連損失引当金繰入額	－	3,053
その他	9,940	7,339
営業外費用合計	25,495	35,663
経常利益	64,360	54,585
特別利益
固定資産売却益	－	注１,注２ 40,209
投資有価証券売却益	注１,注３ 35,229	注１,注３ 9,226
抱合せ株式消滅差益	2,844	77,393
貸倒引当金戻入額	－	60,046
債務保証損失引当金戻入額	7,661	－
特別利益合計	45,734	186,876
特別損失
投資有価証券評価損	－	注５ 130,426
事業構造改善費用	注６ 2,202	注６ 3,750
貸倒引当金繰入額	62,662	3,091
出資金売却損	注４ 20,050	－
特別損失合計	84,915	137,268
税引前当期純利益	25,179	104,192
法人税、住民税及び事業税	7,342	5,272
法人税等調整額	△11,542	2,859
法人税等合計	△4,200	8,131
当期純利益	29,379	96,061

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	265,608	203,536	2,727	206,263	66,363	69,524	75,903	2,415	410,000
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩						△22,633
固定資産圧縮積立金の積立							1,034
固定資産圧縮積立金の取崩							△21,891
特別償却準備金の取崩								△676
別途積立金の取崩									△410,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△65	△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△65	△65	－	△22,633	△20,856	△676	△410,000
当期末残高	265,608	203,536	2,661	206,197	66,363	46,890	55,047	1,738	－

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,161	626,369	△2,882	1,095,359	83,141	△2,518	80,622	2,393	1,178,375
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩	22,633	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	△1,034	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	21,891	－		－					－
特別償却準備金の取崩	676	－		－					－
別途積立金の取崩	410,000	－		－					－
剰余金の配当	△40,371	△40,371		△40,371					△40,371
当期純利益	29,379	29,379		29,379					29,379
自己株式の取得			△21	△21					△21
自己株式の処分			360	295					295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△4,045	1,794	△2,250	△423	△2,674
当期変動額合計	443,175	△10,991	339	△10,718	△4,045	1,794	△2,250	△423	△13,392
当期末残高	445,337	615,377	△2,542	1,084,641	79,095	△724	78,371	1,969	1,164,983

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金
当期首残高	265,608	203,536	2,661	206,197	66,363	46,890	55,047	1,738	－
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	265,608	203,536	2,661	206,197	66,363	46,890	55,047	1,738	－
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩						△22,715
固定資産圧縮積立金の積立							22,122
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,686
特別償却準備金の取崩								△445
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△142	△142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△142	△142	－	△22,715	19,436	△445	－
当期末残高	265,608	203,536	2,518	206,055	66,363	24,175	74,483	1,293	－

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	445,337	615,377	△2,542	1,084,641	79,095	△724	78,371	1,969	1,164,983
会計方針の変更による累積的影響額	△12,548	△12,548		△12,548					△12,548
会計方針の変更を反映した当期首残高	432,788	602,829	△2,542	1,072,093	79,095	△724	78,371	1,969	1,152,434
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩	22,715	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	△22,122	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	2,686	－		－					－
特別償却準備金の取崩	445	－		－					－
剰余金の配当	△42,064	△42,064		△42,064					△42,064
当期純利益	96,061	96,061		96,061					96,061
自己株式の取得			△16	△16					△16
自己株式の処分			164	21					21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△6,870	△1,253	△8,123	△182	△8,306
当期変動額合計	57,721	53,996	148	54,002	△6,870	△1,253	△8,123	△182	45,696
当期末残高	490,510	656,826	△2,394	1,126,095	72,225	△1,977	70,247	1,787	1,198,131

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

 商品及び製品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、

ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法（貸借対照表価額は収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(2) 保証工事引当金

工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積り、計上している。

(3) 受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。

(4) 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(5) 係争関連損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(6) 株式給付関連引当金

役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。

(7) 債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(8) PCB廃棄物処理費用引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

(9) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(10)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適

用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を適用しており、顧客への財やサービスの移転との交

換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物（建物附属設備を除く）以外は定率法を採用していたが、2018年４月１日より定額法に変更した。

これは、近年の事業構造改善の取り組み等により、当社の有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、資産取得により生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数にわたって規則的に費用として配分する方法として、定額法を用いることがより適切と判断したものである。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が7,057百万円減少し、販売費及び一般管理費が1,225百万円減少した。この結果、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ8,282百万円増加している。

（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）

当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）を、当事業年度より適用している。

この基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することを要求している。

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首から新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減算している。

この結果、当事業年度の期首残高は契約資産が155,305百万円、契約負債が408,523百万円、繰延税金資産が5,491百万円増加し、売掛金が156,816百万円、仕掛品が60,961百万円、流動資産の「その他」が3,288百万円、買掛金が22,845百万円、前受金が430,888百万円、受注工事損失引当金が2,511百万円、繰越利益剰余金が12,548百万円減少している。

また、当事業年度の売上高が4,184百万円、売上原価が3,531百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ652百万円増加している。

なお、当事業年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ1.35円増加している。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

(1) 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用に伴う変更

「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を、当事業年度より適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

(2) 保証工事引当金の表示方法の変更

保証工事引当金（前事業年度19,156百万円）の表示方法は、従来、貸借対照表上、買掛金又は未払費用に含めて表示していたが、他の勘定科目と合算して表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から、保証工事引当金（流動負債7,737百万円、固定負債9,491百万円）として表示している。

(3) 環境対策引当金の表示方法の変更

環境対策引当金（前事業年度7,505百万円）の表示方法は、従来、貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示していたが、他の勘定科目と合算して表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から、環境対策引当金（固定負債7,077百万円）として表示している。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	103,081百万円	73,129百万円
長期金銭債権	463,192	17,148
短期金銭債務	528,860	650,202
長期金銭債務	14,490	3

２．偶発債務

(1)金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
三菱重工航空エンジン㈱	20,000百万円	三菱重工航空エンジン㈱	20,000百万円
社員（住宅資金等借入）	13,613	社員（住宅資金等借入）	12,397
三菱原子燃料㈱	5,630	㈶日本航空機エンジン協会	5,271
㈶日本航空機エンジン協会	5,610	三菱原子燃料㈱	4,200
その他	15,981	その他	14,422
計	60,835	計	56,292

(2)MRJの納入時期変更に係る偶発債務は、次のとおりである。

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet)の量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。	当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet)の量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりである。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	790,000百万円	998,887百万円
借入実行残高	－	－
差引額	790,000	998,887

４．その他

前事業年度 （2018年３月31日）

当事業年度 （2019年３月31日）

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「2016年３月一部請求」という）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「2017年１月請求」という）。この2017年１月請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。 しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。 南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 当社は、当事業年度末において、3,300億円の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「2016年３月一部請求」という）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「2017年１月請求」という）。この2017年１月請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。 しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。 南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 当社は、当事業年度末において、4,100億円の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	235.271百万円	205,547百万円
仕入高	230,817	199,583
営業取引以外の取引による取引高	90,439	34,881

２．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	1,874百万円	40,161百万円
	(1,879)	(508)
その他	△330	48
	(0)	(△17)
計	1,544	40,209
	(1,879)	(491)

 (　)は関係会社に係るもので内数表示である。

３．投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれている。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
5,014百万円	1,292百万円

４．出資金売却損には次の関係会社出資金売却損が含まれている。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
20,050百万円	－

５．投資有価証券評価損には次の関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
96百万円	129,690百万円

６．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
事業構造改善費用は福利厚生施設に係る再編関連費用である。	事業構造改善費用はアセットビジネスに係る再編関連費用である。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	1,211	3,183	1,971

　当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	468	3,219	2,751

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	539,287	588,526
関連会社株式	85,021	74,341

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

 「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
会社分割等による関係会社株式	96,521百万円		96,453百万円
投資有価証券評価損	12,053		48,599
退職給付引当金	32,474		33,143
繰越欠損金	11,029		11,171
みなし配当	10,169		10,228
棚卸資産評価損	6,679		6,677
残工事見積計上額	6,656		5,969
減価償却超過額	9,538		4,287
受注工事損失引当金	2,759		2,337
貸倒引当金	33,775		1,047
その他	33,774		46,600
繰延税金資産小計	255,427		266,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△140
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△102,262
評価性引当額小計	△94,158		△102,402
繰延税金資産合計	161,269		164,109
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△47,429		△45,509
固定資産圧縮積立金	△24,090		△32,579
その他有価証券評価差額金	△29,891		△31,586
特定事業再編投資損失準備金	△20,520		△10,574
その他	△1,306		△7,759
繰延税金負債合計	△123,236		△128,007
繰延税金資産（負債）の純額	38,032		36,101

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整）
永久に損金に算入されない項目	19.9		△22.1
受取配当金益金不算入	△83.9		△7.9
評価性引当額	21.7		7.9
外国税額	5.6		0.1
試験研究費税額控除	△11.5		△1.1
その他	0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.7		7.8

（企業結合等関係）

当社は、当社100%出資子会社である菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社（以下、「菱重Ｆ＆Ｐ」という。）との間で吸収合併を以下のとおり実施した。

１．合併の目的

菱重Ｆ＆Ｐは、2018年７月１日付で、同じく当社100%出資子会社であるMHIファシリティーサービス株式会社に対して、同社の工場・施設管理事業を会社分割して関連する資産・負債の移管を行い、菱重Ｆ＆Ｐに残置した資産（社宅・寮、賃貸物件他）と負債について当社に吸収合併させるものである。

２．合併する相手会社、合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、合併相手会社である菱重Ｆ＆Ｐは解散した。

３．合併に係る割当ての内容

当社100%出資子会社との合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行っていない。

４．合併する相手会社名称、事業内容

名称　　　　菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社

事業内容　　工事建屋の付帯設備等及び福利厚生設備等の維持管理等

５．合併の時期

2018年７月１日

６．その他

本合併に伴い、当事業年度において特別利益として抱合せ株式消滅差益773億円を計上している。

（収益認識関係）

連結財務諸表注記「24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	186,951	22,052	5,101 (193)	10,219	193,682	291,719
	構築物	17,832	4,038	648 (303)	1,350	19,870	68,072
	ドック船台	3,345	94	0	200	3,239	16,737
	機械及び装置	53,010	10,179	1,200 (79)	12,877	49,111	459,540
	船舶	15	－	0	3	12	103
	航空機	1	5	－	1	4	762
	車両運搬具	1,233	466	159 (7)	358	1,182	14,275
	工具、器具及び 備品	15,895	14,893	3,103 (230)	9,314	18,371	277,728
	土地	95,775	107	1,362 (47)	－	94,519	－
	リース資産	16,238	664	14,579	513	1,810	1,586
	建設仮勘定	22,625	40,444	44,188	－	18,881	－
	計	412,925	92,946	70,345 (861)	34,839	400,686	1,130,527
無形固定資産	ソフトウエア	9,562	1,384	47 (0)	2,495	8,404	－
	施設利用権	306	7	8	11	293	－
	リース資産	18	0	－	7	12	－
	その他	102	173	24	48	203	－
	計	9,991	1,565	81 (0)	2,562	8,913	－

（注）１．当期減少額の（　）は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。

２．当期増加額には、菱重ファシリティー＆プロパティーズ㈱と吸収合併したことによる資産承継を行った固定資産が次のとおり含まれている。

建物　4,600百万円、構築物　96百万円、機械及び装置　53百万円、工具、器具及び備品　41百万円、施設利用権　０百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	110,363	3,198	110,123	3,439
保証工事引当金	19,156	7,566	9,493	17,229
受注工事損失引当金	9,111	2,810	7,164	4,757
事業構造改善引当金	2,202	3,294	2,202	3,294
係争関連損失引当金	－	3,053	－	3,053
株式給付関連引当金	1,397	258	439	1,217
債務保証損失引当金	591	－	591	－
PCB廃棄物処理費用引当金	6,650	－	285	6,364
環境対策引当金	7,505	170	598	7,077

（注）１．「表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度から保証工事引当金、環境対策引当金を独立掲記しており、上表における保証工事引当金、環境対策引当金の期首残高は当該表示方法の変更を反映した数値である。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

重要な訴訟

①2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。（詳細は貸借対照表関係の注記「４．その他」を参照）

②2014年１月、当社は、株式会社商船三井から、当社の建造した船舶の海難事故に伴って被った損害の賠償を求める訴訟を提起された。その後、保険会社、荷主及び共同運航者等からも同様の訴訟を提起されている。これに対し、当社は、2016年３月に、株式会社商船三井に対し、同社の要請を受けて実施した当該船舶の同型船の船体構造強化工事の請負代金の支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中である。当社は、当該船舶に製造物責任法上の欠陥はなく、また、当社に不法行為責任はないものと考えており、当該訴訟において当社の正当性を主張していく。