当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、IFRS16号「リース」を適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度末の財務数値は、当該会計基準の適用を反映した遡及適用後の数値に組替えて表示・比較している。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国及び韓国で景気の減速感が強まっているものの、米国における景気の着実な回復により、全体的には緩やかに回復している。また、我が国経済についても、米中貿易摩擦を巡る不透明感から特に中国向けの輸出・生産で減速傾向にあるものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善に加え、企業収益も高い水準で推移しており、緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、いずれのセグメントも増加し、前年同四半期を431億32百万円（＋6.1％）上回る7,502億72百万円となった。
売上収益は、インダストリー＆社会基盤セグメントが減少したものの、パワーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメントで増加し、前年同四半期を132億20百万円（＋1.5％）上回る9,193億27百万円となった。
事業利益は、パワーセグメント、インダストリー＆社会基盤セグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメントが改善したことなどにより、前年同四半期を74億90百万円（＋22.8％）上回る404億16百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同四半期を35億98百万円（△10.2%）下回る316億44百万円となり、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期を４億95百万円(＋3.1%)上回る163億72百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) パワー
当第１四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）が増加したことなどにより、前年同四半期を371億15百万円（＋19.1％）上回る2,315億49百万円となった。
売上収益は、原子力機器が減少したものの、GTCCやスチームパワー等火力発電事業が増加したことなどにより、前年同四半期を265億16百万円（＋8.4％）上回る3,432億５百万円となった。
事業利益は、GTCCが増加したものの、原子力機器の売上収益の減少等により、前年同四半期を60億27百万円(△23.9%)下回る192億31百万円となった。
(イ) インダストリー＆社会基盤
当第１四半期連結累計期間の受注高は、ターボチャージャ、物流機器、工作機械等の量産品が減少したものの、製鉄機械や環境設備等が増加したことにより、前年同四半期を65億86百万円（＋1.5％）上回る4,406億48百万円となった。
売上収益は、製鉄機械等が増加したものの、エンジニアリング、商船等が減少したことにより、前年同四半期を150億99百万円（△3.4％）下回る4,301億60百万円となった。
事業利益は、商船の事業構造改善の効果等があったものの、ターボチャージャ、エンジン、物流機器等の量産品の減少等により、前年同四半期を５億47百万円（△3.6％）下回る144億57百万円となった。
(ウ) 航空・防衛・宇宙
当第１四半期連結累計期間の受注高は、艦艇等が減少したものの、民間航空機等が増加したことにより、前年同四半期を26億63百万円（＋3.1％）上回る877億97百万円となった。
売上収益は、防衛航空機や飛しょう体、宇宙製品が減少したものの、民間航空機等が増加したことなどにより、前年同四半期を15億９百万円（＋1.0％）上回る1,521億31百万円となった。事業利益は、民間航空機の売上収益の増加等により、前年同四半期から211億55百万円改善し94億92百万円となった。
(エ) その他
当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を10億30百万円（△5.5％）下回る175億86百万円、売上収益は前年同四半期を21億円（△11.8％）下回る157億42百万円、事業利益は前年同四半期を35億33百万円（＋128.9％）上回る62億75百万円となった。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末から242億51百万円減少し、５兆2,161億１百万円となった。
負債は、前連結会計年度末から61億24百万円増加し３兆5,177億84百万円となった。
資本は、前連結会計年度末から303億75百万円減少し、１兆6,983億17百万円となった。
親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有に帰属する四半期利益等による増加があった一方、前連結会計年度末の期末配当金の支払い、在外営業活動体の換算差額、並びに金融資産の公正価値の変動などによって283億15百万円減少し、１兆3,832億49百万円となった。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は26.5%（前連結会計年度末の26.9%から△0.4ポイント）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ250億80百万円（8.9％）減少し、当第１四半期連結会計期間末における残高は2,581億55百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,199億58百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ677億42百万円減少した。これは、契約負債が減少したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは494億59百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ82億８百万円支出が増加した。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,503億77百万円の資金の増加となり、前年同四半期に比べ1,338億72百万円収入が増加した。これは、短期借入金等による収入の増加、並びに債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものである。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は27,362百万円である。この中には受託研究等の費用14,770百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
2019年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|
|
合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
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短期借入金 |
168,166 |
168,166 |
ー |
|
コマーシャル・ペーパー |
196,000 |
196,000 |
ー |
|
長期借入金 |
286,481 |
45,363 |
241,118 |
|
社債 |
205,000 |
65,000 |
140,000 |
|
合計 |
855,648 |
474,529 |
381,118 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが4,745億29百万円、償還期限が１年を超えるものが3,811億18百万円となり、合計で8,556億48百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、物流機器・ターボチャージャ・冷熱製品等の中量産品、民間航空機等の伸長分野を中心に使用していく予定である。
当第１四半期連結会計期間において、以下のとおり重要な契約を締結した。
（1）カナダBombardier社とのCRJ事業譲渡契約
当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）との間で、商業航空機事業の一部を譲り受ける事業譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で当該事業譲渡契約を締結した。その概要は以下のとおりである。
ア．内容
BA社の商業航空機事業部門のうち、CRJシリーズ事業（ただし、製造機能を除く）
イ．相手先
Bombardier. Inc.
ウ．日程
取締役会決議日 2019年６月25日
契約締結 2019年６月25日
譲渡完了 2019年末～2020年上半期（予定）