第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	283,235	258,155
営業債権及びその他の債権	５	717,414	615,193
その他の金融資産	５	25,180	27,288
契約資産		625,749	626,372
棚卸資産		739,820	783,920
南アフリカプロジェクトに係る補償資産	６	546,098	546,669
その他の流動資産		222,390	272,519
流動資産合計		3,159,890	3,130,119
非流動資産
有形固定資産	７	777,228	783,569
のれん		121,117	120,922
無形資産	７	113,131	127,246
使用権資産	７	90,335	84,844
持分法で会計処理される投資		209,929	217,310
その他の金融資産	５	447,888	427,821
繰延税金資産		133,511	142,034
その他の非流動資産		187,320	182,231
非流動資産合計		2,080,463	2,085,982
資産合計		5,240,353	5,216,101

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	459,548	671,258
営業債務及びその他の債務	５	862,174	776,908
未払法人所得税		27,024	11,827
契約負債		875,294	811,297
引当金		215,475	194,967
その他の流動負債		157,273	166,415
流動負債合計		2,596,790	2,632,676
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	637,204	606,921
繰延税金負債		4,012	3,416
退職給付に係る負債		154,105	153,629
引当金		47,583	47,936
その他の非流動負債		71,964	73,205
非流動負債合計		914,870	885,108
負債合計		3,511,660	3,517,784
資本
資本金		265,608	265,608
資本剰余金		185,302	184,862
自己株式		△5,572	△5,261
利益剰余金		869,238	863,128
その他の資本の構成要素		96,987	74,911
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,411,564	1,383,249
非支配持分		317,128	315,067
資本合計		1,728,693	1,698,317
負債及び資本合計		5,240,353	5,216,101

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	９	906,107	919,327
売上原価		734,360	745,779
売上総利益		171,746	173,547
販売費及び一般管理費		131,114	134,810
持分法による投資損益		2,340	4,450
その他の収益		11,510	8,959
その他の費用	７	21,557	11,730
事業利益		32,925	40,416
金融収益		6,426	2,624
金融費用		4,109	11,396
税引前四半期利益		35,242	31,644
法人所得税費用		15,410	9,735
四半期利益		19,832	21,909
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		15,876	16,372
非支配持分		3,956	5,537
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10
基本的１株当たり四半期利益		47.29（円）	48.76（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		47.12（円）	48.69（円）

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、5,962百万円、5,050百万円である。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期利益		19,832	21,909
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	17,935	△13,249
確定給付制度の再測定		217	△426
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△254	△482
純損益に振り替えられることのない項目合計		17,899	△14,159
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△513	△21
ヘッジコスト		－	184
在外営業活動体の換算差額		2,546	△16,116
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△2,463	2,487
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△430	△13,465
その他の包括利益（税引後）		17,468	△27,625
四半期包括利益		37,301	△5,715
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		32,927	△6,340
非支配持分		4,373	625

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高		265,608	185,937	△4,081	830,057	118,015	1,395,537	298,327	1,693,865
会計方針の変更	３				△28,219	△47	△28,266	△865	△29,131
修正再表示後の残高		265,608	185,937	△4,081	801,838	117,968	1,367,271	297,462	1,664,733
四半期利益					15,876		15,876	3,956	19,832
その他の包括利益						17,051	17,051	417	17,468
四半期包括利益					15,876	17,051	32,927	4,373	37,301
利益剰余金への振替					318	△318
自己株式の取得				△2,104			△2,104		△2,104
自己株式の処分			△91	183			92		92
配当金	８				△20,160		△20,160	△2,523	△22,683
その他			77		3,208		3,286	883	4,169
所有者との取引額合計			△13	△1,920	△16,951		△18,885	△1,640	△20,526
2018年６月30日残高		265,608	185,923	△6,001	801,082	134,700	1,381,313	300,195	1,681,508

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		265,608	185,302	△5,572	869,238	96,987	1,411,564	317,128	1,728,693
四半期利益					16,372		16,372	5,537	21,909
その他の包括利益						△22,713	△22,713	△4,912	△27,625
四半期包括利益					16,372	△22,713	△6,340	625	△5,715
利益剰余金への振替					△637	637
自己株式の取得				△2			△2		△2
自己株式の処分			17	44			62		62
配当金	８				△21,821		△21,821	△3,614	△25,435
その他			△457	269	△24		△212	929	716
所有者との取引額合計			△440	311	△21,845		△21,974	△2,685	△24,659
2019年６月30日残高		265,608	184,862	△5,261	863,128	74,911	1,383,249	315,067	1,698,317

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		35,242	31,644
減価償却費、償却費及び減損損失	７	52,496	31,804
金融収益及び金融費用		4,294	2,933
持分法による投資損益（△は益）		△2,340	△4,450
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△4,022	△136
有形固定資産及び無形資産除却損		1,394	1,025
営業債権の増減額（△は増加）		84,342	86,457
契約資産の増減額（△は増加）		8,298	△3,419
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		△42,604	△50,770
営業債務の増減額（△は減少）		△36,728	△62,039
契約負債の増減額（△は減少）		△7,096	△60,323
引当金の増減額（△は減少）		8,348	△21,224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		4,079	996
南アフリカプロジェクトに係る 補償資産の増減額（△は増加）		△67,585	△817
その他		△65,584	△41,948
小計		△27,464	△90,268
利息の受取額		202	251
配当金の受取額		8,374	6,458
利息の支払額		△2,621	△2,811
法人所得税の支払額		△30,708	△33,587
営業活動によるキャッシュ・フロー		△52,216	△119,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△48,770	△59,005
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		8,820	18,903
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△4,115	△9,445
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		307	803
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△378	△169
長期貸付けによる支出		△1,343	△487
長期貸付金の回収による収入		319	38
その他		3,908	△97
投資活動によるキャッシュ・フロー		△41,251	△49,459

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		109,227	194,202
長期借入れによる収入		45	2
長期借入金の返済による支出		△11,629	△1,610
非支配持分からの払込による収入		-	5
親会社の所有者への配当金の支払額	８	△18,957	△20,574
非支配持分への配当金の支払額		△2,523	△3,614
債権流動化による収入		31,647	30,436
債権流動化の返済による支出		△86,038	△43,983
リース負債の返済による支出		△3,728	△4,921
その他		△1,537	433
財務活動によるキャッシュ・フロー		16,505	150,377
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		713	△6,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△76,249	△25,080
現金及び現金同等物の期首残高		299,237	283,235
現金及び現金同等物の四半期末残高		222,987	258,155

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、当社）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、当社グループ）により構成されている。当社グループは「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月７日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

(会計方針の変更)

当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用している。

同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することが求められる。当社グループでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している。

①　使用権資産

使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定している。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。

②　リース負債

リース負債は、リースの開始日より認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用いる割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いている。

当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は他の資産とは区分して表示し、リース負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。

なお、当社グループは上記方針を各リース契約の締結時に遡って適用する方針を選択した。また、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用している。

同基準の適用が2018年４月１日以前の財務諸表に与える影響額は、要約四半期連結持分変動計算書において、「会計方針の変更」として表示している。

当社グループには同基準の適用により影響を受ける重要な貸手のリースはない。

(財務諸表への影響)

同基準の適用が2018年４月１日及び2019年３月31日時点の連結財政状態計算書に与える主な影響は次のとおりである。

（単位：百万円）

	2018年４月１日	2019年３月31日
使用権資産	55,195 増加	90,335 増加
繰延税金資産	12,564 増加	9,046 増加
社債、借入金及びその他の金融負債	92,160 増加	119,674 増加
引当金	1,798 増加	2,667 増加
利益剰余金	28,219 減少	19,302 減少

また、同基準適用の結果、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ、次のとおり増減している。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,359 増加	4,193 増加
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,359 減少	4,193 減少

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社グループは事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

パワー	火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械
インダストリー＆社会基盤	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

(2）セグメント損益

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	313,951	436,144	150,070	900,165	5,941	906,107	－	906,107
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	2,738	9,115	551	12,406	11,900	24,307	△24,307	－
計	316,689	445,260	150,622	912,571	17,842	930,414	△24,307	906,107
セグメント利益（注）３	25,258	15,005	△11,662	28,601	2,741	31,342	1,583	32,925
金融収益								6,426
金融費用								4,109
税引前四半期利益								35,242

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用1,583百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	341,443	421,340	151,859	914,642	4,685	919,327	-	919,327
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	1,762	8,820	272	10,854	11,057	21,912	△21,912	-
計	343,205	430,160	152,131	925,497	15,742	941,239	△21,912	919,327
セグメント利益（注）３	19,231	14,457	9,492	43,181	6,275	49,456	△9,039	40,416
金融収益								2,624
金融費用								11,396
税引前四半期利益								31,644

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△9,039百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

④　非支配株主の持つプット・オプションに係る負債

子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	309,606	－	113,016	422,622
デリバティブ	－	7,631	598	8,229
合計	309,606	7,631	113,614	430,852
負債：
デリバティブ	－	7,549	2,311	9,860
合計	－	7,549	2,311	9,860

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	287,925	－	114,008	401,934
デリバティブ	－	6,720	1,065	7,786
合計	287,925	6,720	115,074	409,720
負債：
デリバティブ	－	9,049	1,562	10,612
合計	－	9,049	1,562	10,612

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

	2018年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2018年６月30日 残高
株式及び出資金	122,681	789	2,109	△111	△2,367	123,101

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

（単位：百万円）

	2019年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2019年６月30日 残高
株式及び出資金	113,016	2,648	△302	△145	△1,208	114,008

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、0.8倍から2.4倍（前連結会計年度は0.8倍から2.5倍）の範囲に分布している。また、PBRの上昇(低下)により増加(減少)する。なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	205,000	207,354	205,000	207,287
長期借入金	289,989	291,460	286,481	288,054

本表には償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものは含めていない。

６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。

上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。

南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。

2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「2016年３月一部請求」という）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。

また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「2017年１月請求」という）。この2017年１月請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。

しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。

南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。

なお、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。

７．非金融資産の減損

(スペースジェット事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産の減損)

(1）減損損失の金額^※１

航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するスペースジェット事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産について、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、回収期間が長期に及ぶことにより、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業用資産の帳簿価額を下回ったため、前第１四半期連結累計期間において17,616百万円^※２の減損損失を計上しているが、当第1四半期連結累計期間において減損損失を計上していない。減損損失については連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。

※１: 上記の減損損失の金額はIFRS第16号「リース」の適用後の金額である。

※２: IFRS第16号「リース」の遡及適用によって減損損失が430百万円減少している。

(2）回収可能価額の算定方法

回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定している。当該使用価値は、経営者によって承認されたスペースジェットの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、スペースジェットの想定販売期間に基づき2036年度までとしており、税引前割引率については前連結会計年度時点で12.9%を使用している。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断している。事業計画期間における将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もっている。

８．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	20,190	60	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）2018年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,876	65	2019年3月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。

９．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）３	合計
	パワー	インダストリー＆社会基盤			航空・防衛・宇宙			計
		中量産品 （注）１	個別 受注品等（注）２	小計	民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	313,951	263,006	173,137	436,144	52,342	97,727	150,070	900,165	5,941	906,107
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。 ２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備等の個別受注品を含んでいる。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	400,270	142,104	163,496	108,941	34,030	32,934	5,030	19,299	906,107

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）３	合計
	パワー	インダストリー＆社会基盤			航空・防衛・宇宙			計
		中量産品 （注）１	個別 受注品等（注）２	小計	民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	341,443	252,254	169,085	421,340	63,611	88,248	151,859	914,642	4,685	919,327
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。 ２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備等の個別受注品を含んでいる。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	403,507	164,328	170,680	87,347	34,194	24,080	17,954	17,233	919,327

10．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	15,876	16,372
期中平均普通株式数（千株）	335,712	335,795
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	536	475
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,248	336,271
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	47.29	48.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	47.12	48.69

11．偶発負債

(スペースジェットの納入時期変更に係る偶発負債)

当社はスペースジェットの量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。

今後、スペースジェットの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

12．重要な後発事象

該当事項なし。

２【その他】

重要な訴訟事件等

(1）2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。（詳細は注記「６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）

(2）2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。