当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度末の財務数値は、当該会計基準の適用を反映した遡及適用後の数値に組替えて表示・比較している。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いている一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のEU離脱問題の動向など、景気下振れのリスクに留意すべき状況にある。我が国経済は、世界経済の影響を受けて輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復した。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、インダストリー＆社会基盤セグメント、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、パワーセグメントで増加し、前年同四半期を1,363億95百万円（＋8.7％）上回る１兆6,982億２百万円となった。
売上収益は、インダストリー＆社会基盤セグメントが減少したものの、パワーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメントで増加し、前年同四半期を55億99百万円（＋0.3％）上回る１兆8,776億63百万円となった。
事業利益は、パワーセグメント、インダストリー＆社会基盤セグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメントが改善したことなどにより、前年同四半期を145億77百万円（＋24.4％）上回る743億63百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同四半期を65億96百万円（△9.8％）下回る608億60百万円となり、また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期を21億１百万円(＋7.7％)上回る292億37百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) パワー
当第２四半期連結累計期間の受注高は、スチームパワーやGTCC（Gas Turbine Combined Cycle）等が増加したことなどにより、前年同四半期を2,398億71百万円（＋56.4％）上回る6,654億10百万円となった。
売上収益は、原子力機器が減少したものの、スチームパワーやGTCC等が増加したことなどにより、前年同四半期を270億19百万円（＋4.0％）上回る7,079億３百万円となった。
事業利益は、GTCCが増加したものの、原子力機器の売上収益の減少等により、前年同四半期を102億19百万円(△21.5％)下回る372億98百万円となった。
(イ) インダストリー＆社会基盤
当第２四半期連結累計期間の受注高は、エンジニアリングに加え、工作機械やターボチャージャ等の量産品が減少したことなどにより、前年同四半期を607億31百万円（△6.6％）下回る8,651億27百万円となった。
売上収益は、製鉄機械等が増加したものの、エンジニアリング、商船等が減少したことにより、前年同四半期を235億45百万円（△2.6％）下回る8,746億99百万円となった。
事業利益は、製鉄機械や商船での事業構造改善の効果等があったものの、ターボチャージャ等の量産品やエンジニアリングの減少等により、前年同四半期を12億80百万円（△4.2％）下回る293億97百万円となった。
(ウ) 航空・防衛・宇宙
当第２四半期連結累計期間の受注高は、民間航空機等が増加したものの、特殊車両等が減少したことにより、前年同四半期を332億34百万円（△14.7％）下回る1,923億54百万円となった。
売上収益は、防衛航空機や宇宙機器が減少したものの、民間航空機等が増加したことなどにより、前年同四半期を30億80百万円（＋1.0％）上回る3,105億74百万円となった。
事業利益は、民間航空機の売上収益の増加や前年度同四半期で実施した固定資産減損を実施していないことなどにより、前年同四半期から338億28百万円改善し126億６百万円となった。
(エ) その他
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を15億47百万円（△4.3％）下回る341億４百万円、売上収益は前年同四半期を６億22百万円（△1.8％）下回る336億30百万円、事業利益は前年同四半期を48億50百万円（＋161.7％）上回る78億50百万円となった。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末から529億39百万円減少し、５兆1,874億13百万円となった。
負債は、前連結会計年度末から408億76百万円減少し、３兆4,707億84百万円となった。
資本は、前連結会計年度末から120億63百万円減少し、１兆7,166億29百万円となった。
親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期利益等による増加があった一方、前連結会計年度末の期末配当金の支払い、金融資産の公正価値の変動、並びに在外営業活動体の換算差額の減少などによって前連結会計年度末から144億８百万円減少し、１兆3,971億56百万円となった。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は26.9％（前連結会計年度末の26.9％と同率）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ592億11百万円（20.9％）減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は2,240億23百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは911億76百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ936億66百万円減少した。これは、運転資金の増加幅が拡大したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,201億31百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ494億４百万円支出が増加した。これは、子会社の取得による支出などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,589億15百万円の資金の増加となり、前年同四半期に比べ1,596億５百万円収入が増加した。これは、短期借入金等による収入の増加、並びに債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものである。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は55,558百万円である。この中には受託研究等の費用24,916百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
2019年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
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（単位：百万円） |
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合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
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短期借入金 |
168,655 |
168,655 |
― |
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コマーシャル・ペーパー |
245,000 |
245,000 |
― |
|
長期借入金 |
278,791 |
39,633 |
239,158 |
|
社債 |
190,000 |
60,000 |
130,000 |
|
合計 |
882,447 |
513,288 |
369,158 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが5,132億88百万円、償還期限が１年を超えるものが3,691億58百万円となり、合計で8,824億47百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、物流機器・ターボチャージャ・冷熱製品等の中量産品、民間航空機等の伸長分野を中心に使用していく予定である。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。