第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	283,235	224,023
営業債権及びその他の債権	５	717,414	577,515
その他の金融資産	５	25,180	24,053
契約資産		625,749	649,458
棚卸資産		739,820	804,516
南アフリカプロジェクトに係る補償資産	６	546,098	547,371
その他の流動資産		222,390	242,037
流動資産合計		3,159,890	3,068,975
非流動資産
有形固定資産	７	777,228	798,788
のれん		121,117	127,418
無形資産	７	113,131	149,728
使用権資産	７	90,335	97,447
持分法で会計処理される投資		209,929	218,136
その他の金融資産	５	447,888	403,283
繰延税金資産		133,511	144,579
その他の非流動資産		187,320	179,054
非流動資産合計		2,080,463	2,118,438
資産合計		5,240,353	5,187,413

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	459,548	677,314
営業債務及びその他の債務	５	862,174	764,578
未払法人所得税		27,024	17,964
契約負債		875,294	831,547
引当金		215,475	180,246
その他の流動負債		157,273	134,688
流動負債合計		2,596,790	2,606,340
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	637,204	580,933
繰延税金負債		4,012	6,686
退職給付に係る負債		154,105	157,508
引当金		47,583	46,090
その他の非流動負債		71,964	73,224
非流動負債合計		914,870	864,444
負債合計		3,511,660	3,470,784
資本
資本金		265,608	265,608
資本剰余金		185,302	197,595
自己株式		△5,572	△5,025
利益剰余金		869,238	879,025
その他の資本の構成要素		96,987	59,952
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,411,564	1,397,156
非支配持分		317,128	319,472
資本合計		1,728,693	1,716,629
負債及び資本合計		5,240,353	5,187,413

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	９	1,872,064	1,877,663
売上原価		1,525,900	1,531,356
売上総利益		346,163	346,307
販売費及び一般管理費		259,740	271,198
持分法による投資損益		8,280	9,464
その他の収益		14,673	10,831
その他の費用	７	49,590	21,039
事業利益		59,785	74,363
金融収益		14,717	4,270
金融費用		7,046	17,773
税引前四半期利益		67,457	60,860
法人所得税費用		29,821	21,672
四半期利益		37,635	39,187
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		27,136	29,237
非支配持分		10,499	9,949
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10
基本的１株当たり四半期利益		80.85（円）	87.06（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		80.68（円）	86.94（円）

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結累計期間と当第２四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、6,562百万円、6,028百万円である。

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益		965,957	958,335
売上原価		791,540	785,576
売上総利益		174,416	172,759
販売費及び一般管理費		128,626	136,388
持分法による投資損益		5,940	5,013
その他の収益		3,162	1,871
その他の費用		28,033	9,309
事業利益		26,860	33,947
金融収益		8,290	1,645
金融費用		2,936	6,377
税引前四半期利益		32,214	29,215
法人所得税費用		14,411	11,937
四半期利益		17,803	17,278
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		11,259	12,865
非支配持分		6,543	4,412
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10
基本的１株当たり四半期利益		33.55（円）	38.30（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		33.50（円）	38.23（円）

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、600百万円、978百万円である。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		37,635	39,187
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	20,294	△18,264
確定給付制度の再測定		339	△448
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△234	△443
純損益に振り替えられることのない項目合計		20,398	△19,156
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△302	△958
ヘッジコスト		－	257
在外営業活動体の換算差額		20,834	△23,840
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△2,731	1,125
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		17,800	△23,416
その他の包括利益（税引後）		38,198	△42,573
四半期包括利益		75,834	△3,385
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		60,893	△6,392
非支配持分		14,941	3,007

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		17,803	17,278
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額		2,359	△5,015
確定給付制度の再測定		121	△21
持分法適用会社におけるその他の包括利益		19	39
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,499	△4,997
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		210	△937
ヘッジコスト		－	72
在外営業活動体の換算差額		18,288	△7,723
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△267	△1,362
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		18,231	△9,950
その他の包括利益（税引後）		20,730	△14,947
四半期包括利益		38,533	2,330
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		27,965	△51
非支配持分		10,567	2,382

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高		265,608	185,937	△4,081	830,057	118,015	1,395,537	298,327	1,693,865
会計方針の変更	３				△28,219	△47	△28,266	△865	△29,131
修正再表示後の残高		265,608	185,937	△4,081	801,838	117,968	1,367,271	297,462	1,664,733
四半期利益					27,136		27,136	10,499	37,635
その他の包括利益						33,757	33,757	4,441	38,198
四半期包括利益					27,136	33,757	60,893	14,941	75,834
利益剰余金への振替					5,704	△5,704	－		－
自己株式の取得				△2,108			△2,108		△2,108
自己株式の処分			11	41			53		53
配当金	８				△20,160		△20,160	△4,590	△24,750
非支配持分に付与されたプット・オプション			197				197	156	354
その他			△306	264	3,579		3,537	△1,155	2,382
所有者との取引額合計		－	△97	△1,802	△16,580	－	△18,480	△5,588	△24,069
2018年９月30日残高		265,608	185,839	△5,883	818,098	146,020	1,409,684	306,814	1,716,498

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		265,608	185,302	△5,572	869,238	96,987	1,411,564	317,128	1,728,693
四半期利益					29,237		29,237	9,949	39,187
その他の包括利益						△35,630	△35,630	△6,942	△42,573
四半期包括利益					29,237	△35,630	△6,392	3,007	△3,385
利益剰余金への振替					1,404	△1,404	－		－
自己株式の取得				△7			△7		△7
自己株式の処分			67	167			234		234
配当金	８				△21,821		△21,821	△4,056	△25,877
非支配持分に付与されたプット・オプション			11,385				11,385	9,047	20,433
その他			840	387	965		2,193	△5,654	△3,460
所有者との取引額合計		－	12,293	546	△20,856	－	△8,015	△662	△8,678
2019年９月30日残高		265,608	197,595	△5,025	879,025	59,952	1,397,156	319,472	1,716,629

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		67,457	60,860
減価償却費、償却費及び減損損失	７	106,875	68,097
金融収益及び金融費用		4,138	682
持分法による投資損益（△は益）		△8,280	△9,464
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△4,984	△440
有形固定資産及び無形資産除却損		2,513	3,095
営業債権の増減額（△は増加）		82,341	101,923
契約資産の増減額（△は増加）		9,831	△28,831
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		△62,206	△62,101
営業債務の増減額（△は減少）		△60,264	△83,835
契約負債の増減額（△は減少）		△6,313	△37,810
引当金の増減額（△は減少）		8,479	△37,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		6,758	4,990
南アフリカプロジェクトに係る 補償資産の増減額（△は増加）		△57,586	△1,411
その他		△59,819	△38,382
小計		28,941	△59,897
利息の受取額		1,671	3,223
配当金の受取額		8,979	8,584
利息の支払額		△3,497	△4,650
法人所得税の支払額		△33,605	△38,436
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,490	△91,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△95,253	△109,551
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		10,846	19,694
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△4,803	△9,359
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		19,039	13,591
子会社の取得による支出		－	△28,669
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△164	446
長期貸付けによる支出		△1,333	△504
長期貸付金の回収による収入		337	69
その他		603	△5,848
投資活動によるキャッシュ・フロー		△70,727	△120,131

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		128,046	243,748
長期借入れによる収入		53	2
長期借入金の返済による支出		△19,146	△9,379
社債の償還による支出		△30,000	△15,000
非支配持分からの払込による収入		315	6
親会社の所有者への配当金の支払額	８	△20,111	△21,776
非支配持分への配当金の支払額		△4,590	△4,056
債権流動化による収入		65,189	53,504
債権流動化の返済による支出		△111,614	△74,853
リース負債の返済による支出		△7,512	△11,990
その他		△1,318	△1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー		△690	158,915
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		2,716	△6,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△66,210	△59,211
現金及び現金同等物の期首残高		299,237	283,235
現金及び現金同等物の四半期末残高		233,026	224,023

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、当社）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、当社グループ）により構成されている。当社グループは「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月６日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

(会計方針の変更)

当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用している。

同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することが求められる。当社グループでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している。

①　使用権資産

使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定している。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。

②　リース負債

リース負債は、リースの開始日より認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用いる割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いている。

当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は他の資産とは区分して表示し、リース負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。

なお、当社グループは上記方針を各リース契約の締結時に遡って適用する方針を選択した。また、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用している。

同基準の適用が2018年４月１日以前の財務諸表に与える影響額は、要約四半期連結持分変動計算書において、「会計方針の変更」として表示している。

当社グループには同基準の適用により影響を受ける重要な貸手のリースはない。

(財務諸表への影響)

同基準の適用が2018年４月１日及び2019年３月31日時点の連結財政状態計算書に与える主な影響は次のとおりである。

（単位：百万円）

	2018年４月１日	2019年３月31日
使用権資産	55,195 増加	90,335 増加
繰延税金資産	12,564 増加	9,046 増加
社債、借入金及びその他の金融負債	92,160 増加	119,674 増加
引当金	1,798 増加	2,667 増加
利益剰余金	28,219 減少	19,302 減少

また、同基準適用の結果、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ、次のとおり増減している。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,778 増加	9,712 増加
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,778 減少	9,712 減少

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社グループは事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

パワー	火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械
インダストリー＆社会基盤	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

(2）セグメント損益

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	675,046	879,656	306,585	1,861,288	10,775	1,872,064	－	1,872,064
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	5,837	18,588	907	25,333	23,476	48,810	△48,810	－
計	680,884	898,245	307,493	1,886,622	34,252	1,920,875	△48,810	1,872,064
セグメント利益（注）３	47,517	30,677	△21,221	56,974	3,000	59,974	△188	59,785
金融収益								14,717
金融費用								7,046
税引前四半期利益								67,457

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△188百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	704,161	854,014	310,171	1,868,347	9,316	1,877,663	－	1,877,663
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	3,741	20,684	402	24,829	24,313	49,143	△49,143	－
計	707,903	874,699	310,574	1,893,177	33,630	1,926,807	△49,143	1,877,663
セグメント利益（注）３	37,298	29,397	12,606	79,302	7,850	87,153	△12,790	74,363
金融収益								4,270
金融費用								17,773
税引前四半期利益								60,860

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△12,790百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

前第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	361,095	443,512	156,515	961,123	4,833	965,957	－	965,957
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	3,099	9,472	355	12,927	11,575	24,503	△24,503	－
計	364,194	452,984	156,871	974,051	16,409	990,460	△24,503	965,957
セグメント利益（注）３	22,258	15,672	△9,558	28,373	258	28,631	△1,771	26,860
金融収益								8,290
金融費用								2,936
税引前四半期利益								32,214

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△1,771百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	362,718	432,674	158,312	953,705	4,630	958,335	－	958,335
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	1,979	11,864	130	13,974	13,256	27,231	△27,231	－
計	364,698	444,539	158,442	967,679	17,887	985,567	△27,231	958,335
セグメント利益（注）３	18,067	14,940	3,114	36,121	1,575	37,697	△3,750	33,947
金融収益								1,645
金融費用								6,377
税引前四半期利益								29,215

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△3,750百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

④　非支配株主の持つプット・オプションに係る負債

子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	309,606	－	113,016	422,622
デリバティブ	－	7,631	598	8,229
合計	309,606	7,631	113,614	430,852
負債：
デリバティブ	－	7,549	2,311	9,860
合計	－	7,549	2,311	9,860

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	268,349	－	111,835	380,184
デリバティブ	－	5,363	1,044	6,408
合計	268,349	5,363	112,880	386,592
負債：
デリバティブ	－	9,724	1,688	11,412
合計	－	9,724	1,688	11,412

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	2018年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2018年９月30日 残高
株式及び出資金	122,681	1,430	4,172	△202	△1,941	126,140

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	2019年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2019年９月30日 残高
株式及び出資金	113,016	3,274	△1,723	△1,246	△1,486	111,835

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、0.8倍から2.4倍（前連結会計年度は0.8倍から2.5倍）の範囲に分布している。また、PBRの上昇(低下)により増加(減少)する。なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	205,000	207,354	190,000	192,170
長期借入金	289,989	291,460	278,791	280,175

本表には償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものは含めていない。

６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。

上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。

南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。

2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下「2016年３月一部請求」という）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。

また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「2017年１月請求」という）。この2017年１月請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。

しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。

南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。

なお、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上している。この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。

７．非金融資産の減損

(スペースジェット事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産の減損)

(1）減損損失の金額^※１

航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するスペースジェット事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産について、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、回収期間が長期に及ぶことにより、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業用資産の帳簿価額を下回ったため、前第２四半期連結累計期間において38,193百万円^※２の減損損失を計上しているが、当第２四半期連結累計期間において減損損失を計上していない。減損損失については連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。

※１: 上記の減損損失の金額はIFRS第16号「リース」の適用後の金額である。

※２: IFRS第16号「リース」の遡及適用によって減損損失が861百万円減少している。

(2）回収可能価額の算定方法

回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定している。当該使用価値は、経営者によって承認されたスペースジェットの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、スペースジェットの想定販売期間に基づき2036年度までとしており、税引前割引率については前第２四半期連結会計期間末においては15.8％、当第２四半期連結会計期間末において12.9％を使用している。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断している。事業計画期間における将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もっている。

８．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　①配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	20,190	60	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）2018年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

②基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	21,873	65	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金59百万円が含まれている。

(2）当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　①配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,876	65	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。

②基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	25,246	75	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（注）2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

９．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

(1）前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）３	合計
	パワー	インダストリー＆社会基盤			航空・防衛・宇宙			計
		中量産品 （注）１	個別 受注品等（注）２	小計	民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	675,046	519,977	359,679	879,656	105,202	201,383	306,585	1,861,288	10,775	1,872,064
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。 ２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備等の個別受注品を含んでいる。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	831,440	285,395	346,141	204,677	67,602	61,605	40,669	34,532	1,872,064

(2）当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）３	合計
	パワー	インダストリー＆社会基盤			航空・防衛・宇宙			計
		中量産品 （注）１	個別 受注品等（注）２	小計	民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	704,161	510,891	343,122	854,014	120,037	190,134	310,171	1,868,347	9,316	1,877,663
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。 ２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備等の個別受注品を含んでいる。 ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	845,815	329,872	345,372	175,062	68,562	45,721	34,387	32,869	1,877,663

10．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	27,136	29,237
期中平均普通株式数（千株）	335,645	335,850
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	532	462
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,177	336,312
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	80.85	87.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	80.68	86.94

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	11,259	12,865
期中平均普通株式数（千株）	335,577	335,904
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	528	449
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,106	336,353
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	33.55	38.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	33.50	38.23

11．偶発負債

(スペースジェットの納入時期変更に係る偶発負債)

当社はスペースジェットの量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。

今後、スペースジェットの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

12．重要な後発事象

該当事項なし。

２【その他】

（1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日                               2019年10月31日

中間配当による配当金の総額               25,246百万円

１株当たりの金額                         75円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年12月４日

(注)１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

（2）重要な訴訟事件等

　①2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。（詳細は注記「６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）

　②2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。