２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,054	93,600
受取手形	220	17
売掛金	注１ 56,878	注１ 73,585
契約資産	109,351	99,662
商品及び製品	1,123	902
仕掛品	218,423	175,227
原材料及び貯蔵品	33,697	28,948
未収還付法人税等	5,383	－
前渡金	37,534	18,880
前払費用	399	723
関係会社短期貸付金	3,185	注４ 521,095
南アフリカプロジェクトに係る補償資産	－	407,800
その他	注１ 104,016	注１ 86,002
貸倒引当金	△38	△62
流動資産合計	635,230	1,506,382
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	193,682	187,298
構築物（純額）	19,870	19,656
ドック船台（純額）	3,239	3,074
機械及び装置（純額）	49,111	43,615
船舶（純額）	12	9
航空機（純額）	4	0
車両運搬具（純額）	1,182	1,146
工具、器具及び備品（純額）	18,371	18,432
土地	94,519	94,506
リース資産（純額）	1,810	1,831
建設仮勘定	18,881	15,146
有形固定資産合計	400,686	384,718
無形固定資産
ソフトウエア	8,404	3,270
施設利用権	293	265
リース資産	12	24
その他	203	173
無形固定資産合計	8,913	3,733
投資その他の資産
投資有価証券	322,062	231,332
関係会社株式	663,337	602,123
出資金	1,063	1,063
関係会社出資金	21,745	26,597
従業員に対する長期貸付金	34	28
関係会社長期貸付金	注４ 836,536	78,611
破産更生債権等	231	240
長期前払費用	2,199	2,523
前払年金費用	37,804	39,990
繰延税金資産	36,101	259,641
長期未収入債権等	注１ 17,048	注１ 476,838
その他	注１ 52,182	注１ 23,085
貸倒引当金	△3,401	△466,286
投資その他の資産合計	1,986,944	1,275,790
固定資産合計	2,396,544	1,664,243
資産合計	3,031,774	3,170,625

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	注１ 26,543	注１ 32,571
買掛金	注１ 188,607	注１ 199,504
短期借入金	注１ 651,936	注１ 621,125
1年内返済予定の長期借入金	35,978	44,974
コマーシャル・ペーパー	－	85,000
1年内償還予定の社債	65,000	10,000
リース債務	注１ 447	注１ 496
未払金	注１ 21,026	注１ 24,791
未払費用	注１ 28,118	注１ 17,800
未払法人税等	－	11,585
契約負債	369,149	334,237
預り金	注１ 32,173	注１ 579,605
保証工事引当金	7,737	7,305
受注工事損失引当金	4,757	4,953
係争関連損失引当金	3,053	－
株式給付関連引当金	269	222
資産除去債務	3	29
その他	10,598	12,926
流動負債合計	1,445,401	1,987,129
固定負債
社債	140,000	130,000
長期借入金	192,052	210,795
リース債務	注１ 1,452	注１ 1,379
保証工事引当金	9,491	7,876
事業構造改善引当金	3,294	3,294
株式給付関連引当金	947	1,332
債務保証損失引当金	－	8,169
PCB廃棄物処理費用引当金	6,364	4,826
環境対策引当金	7,077	6,938
資産除去債務	2,571	2,648
その他	24,990	26,734
固定負債合計	388,242	403,994
負債合計	1,833,643	2,391,123
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金
資本準備金	203,536	203,536
その他資本剰余金	2,518	2,313
資本剰余金合計	206,055	205,849
利益剰余金
利益準備金	66,363	66,363
その他利益剰余金
特定事業再編投資損失準備金	24,175	24,175
固定資産圧縮積立金	74,483	58,595
特別償却準備金	1,293	846
繰越利益剰余金	490,510	147,597
利益剰余金合計	656,826	297,578
自己株式	△2,394	△1,942
株主資本合計	1,126,095	767,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	72,225	15,951
繰延ヘッジ損益	△1,977	△4,810
評価・換算差額等合計	70,247	11,141
新株予約権	1,787	1,266
純資産合計	1,198,131	779,501
負債純資産合計	3,031,774	3,170,625

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	注１ 886,498	注１ 959,281
売上原価	注１ 754,036	注１ 806,736
売上総利益	132,461	152,545
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△74	213
役員報酬及び給料手当	50,085	50,973
減価償却費	2,823	2,796
研究開発費	18,326	28,146
支払手数料	20,708	21,734
引合費用	4,639	4,903
その他	△13,064	△9,439
販売費及び一般管理費合計	83,445	99,329
営業利益	49,016	53,215
営業外収益
受取利息	注１ 7,325	注１ 7,809
受取配当金	注１ 32,467	注１ 75,924
為替差益	－	3,504
その他	1,440	2,072
営業外収益合計	41,232	89,311
営業外費用
支払利息	注１ 7,757	注１ 7,246
社債利息	1,412	1,116
固定資産除却損	4,655	3,239
為替差損	5,866	－
訴訟関連費用	1,402	1,565
係争関連損失引当金繰入額	3,053	－
その他	11,515	7,334
営業外費用合計	35,663	20,502
経常利益	54,585	122,024
特別利益
固定資産売却益	注１,注２ 40,209	－
投資有価証券売却益	注１,注３ 9,226	注１,注３ 5,178
抱合せ株式消滅差益	77,393	－
貸倒引当金戻入額	60,046	－
受取和解金	－	47,690
特別利益合計	186,876	52,869
特別損失
投資有価証券評価損	注４ 14,596	7,334
SpaceJet事業に関する損失	注５ 115,829	注５ 631,672
事業構造改善費用	注６ 3,750	－
貸倒引当金繰入額	3,091	14,195
債務保証損失引当金繰入額	－	7,944
特別損失合計	137,268	661,147
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	104,192	△486,253
法人税、住民税及び事業税	5,272	27,138
法人税等調整額	2,859	△201,266
法人税等合計	8,131	△174,128
当期純利益又は当期純損失（△）	96,061	△312,125

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	265,608	203,536	2,661	206,197	66,363	46,890	55,047	1,738	445,337
会計方針の変更による累積的影響額									△12,548
会計方針の変更を反映した当期首残高	265,608	203,536	2,661	206,197	66,363	46,890	55,047	1,738	432,788
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩						△22,715			22,715
固定資産圧縮積立金の積立							22,122		△22,122
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,686		2,686
特別償却準備金の取崩								△445	445
剰余金の配当									△42,064
当期純利益又は当期純損失（△）									96,061
自己株式の取得
自己株式の処分			△142	△142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△142	△142	－	△22,715	19,436	△445	57,721
当期末残高	265,608	203,536	2,518	206,055	66,363	24,175	74,483	1,293	490,510

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	615,377	△2,542	1,084,641	79,095	△724	78,371	1,969	1,164,983
会計方針の変更による累積的影響額	△12,548		△12,548					△12,548
会計方針の変更を反映した当期首残高	602,829	△2,542	1,072,093	79,095	△724	78,371	1,969	1,152,434
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
特別償却準備金の取崩	－		－					－
剰余金の配当	△42,064		△42,064					△42,064
当期純利益又は当期純損失（△）	96,061		96,061					96,061
自己株式の取得		△16	△16					△16
自己株式の処分		164	21					21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△6,870	△1,253	△8,123	△182	△8,306
当期変動額合計	53,996	148	54,002	△6,870	△1,253	△8,123	△182	45,696
当期末残高	656,826	△2,394	1,126,095	72,225	△1,977	70,247	1,787	1,198,131

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	265,608	203,536	2,518	206,055	66,363	24,175	74,483	1,293	490,510
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							156		△156
固定資産圧縮積立金の取崩							△16,045		16,045
特別償却準備金の取崩								△446	446
剰余金の配当									△47,122
当期純利益又は当期純損失（△）									△312,125
自己株式の取得
自己株式の処分			△205	△205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△205	△205	－	－	△15,888	△446	△342,912
当期末残高	265,608	203,536	2,313	205,849	66,363	24,175	58,595	846	147,597

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	656,826	△2,394	1,126,095	72,225	△1,977	70,247	1,787	1,198,131
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
特別償却準備金の取崩	－		－					－
剰余金の配当	△47,122		△47,122					△47,122
当期純利益又は当期純損失（△）	△312,125		△312,125					△312,125
自己株式の取得		△14	△14					△14
自己株式の処分		467	261					261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△56,273	△2,832	△59,106	△521	△59,627
当期変動額合計	△359,248	452	△359,001	△56,273	△2,832	△59,106	△521	△418,629
当期末残高	297,578	△1,942	767,094	15,951	△4,810	11,141	1,266	779,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

 商品及び製品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 仕掛品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、

ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法（貸借対照表価額は収

益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(2) 保証工事引当金

工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積もり、計上している。

(3) 受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。

(4) 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(5) 係争関連損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(6) 株式給付関連引当金

役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。

(7) 債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(8) PCB廃棄物処理費用引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

(9) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(10)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適

用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、顧客への財やサービスの移転との交

換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（会計方針の変更）

該当事項なし。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

（1）SpaceJet事業に関する損失の表示方法の変更

三菱航空機株式会社株式の評価損（前事業年度115,829百万円）の表示方法は、従来、損益計算書上、投資有価証券評価損に含めて表示していたが、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から、SpaceJet事業に関する損失に含めて表示している。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	73,129	百万円	67,021	百万円
長期金銭債権	17,148		473,206
短期金銭債務	650,202		1,219,202
長期金銭債務	3		166

２．偶発債務

(1)金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
三菱重工航空エンジン㈱	20,000	百万円	三菱重工航空エンジン㈱	20,000	百万円
社員（住宅資金等借入）	12,397		社員（住宅資金等借入）	11,511
㈶日本航空機エンジン協会	5,271		㈶日本航空機エンジン協会	4,835
三菱原子燃料㈱	4,200		三菱原子燃料㈱	2,800
その他	14,422		その他	12,634
計	56,292		計	51,780

(2)SpaceJetの納入時期変更に係る偶発債務は、次のとおりである。

前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet)の量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公表し、納入時期について既存顧客との協議を継続している。 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。	当社はSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなった旨を2020年２月に公表した。 今後、納入時期変更に伴う顧客等との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	998,887	百万円	997,094	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	998,887		997,094

４．その他

前事業年度 （2019年３月31日）

当事業年度 （2020年３月31日）

当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下、「南ア資産譲渡」という。）。 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。 2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求した（以下、「2016年３月一部請求」という。）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。 また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下、「2017年１月請求」という。）。 この2017年１月請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行った。 しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを行った。 南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。 当社は、当事業年度末において、4,100億円の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。

当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited （以下、「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下、「南ア資産譲渡」という。）。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。 (1) 日立の義務 ・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。 ・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。 (2) 当社の義務 ・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。 ・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。 ・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。 (3) その他 ・上記(1)項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。 当事業年度末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、上記(1)項に相当する金額より2020年３月に日立より支払われた2,000億円を差し引いた4,078億円を計上している。また、当社は、当事業年度末において、5,180億円の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	205,547	百万円	214,254	百万円
仕入高	199,583		213,068
営業取引以外の取引による取引高	34,881		76,241

２．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
土地	40,161	百万円	－	百万円
	(508	)	(－	)
その他	48		－
	(△17	)	(－	)
計	40,209		－
	(491	)	(－	)

 (　)は関係会社に係るもので内数表示である。

３．投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれている。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
1,292	百万円	0	百万円

４．投資有価証券評価損には次の関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
13,860	百万円	－	百万円

５．SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
三菱航空機㈱向け債権に対する貸倒引当金繰入	－百万円	464,658百万円
三菱航空機㈱株式の評価損	115,829	54,170
棚卸資産等の評価損	－	64,852
有形固定資産等の減損損失	－	16,390
投資その他の資産の評価損失	－	31,600
計	115,829	631,672

６．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
事業構造改善費用はアセットビジネスに係る再編関連費用である。	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	468	3,219	2,751

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	468	3,036	2,568

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	588,526	520,155
関連会社株式	74,341	81,499

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,047	百万円		144,396	百万円
会社分割等による関係会社株式	96,453			96,403
投資有価証券評価損	48,599			64,164
退職給付引当金	33,143			33,373
棚卸資産評価損	6,677			27,151
みなし配当	10,228			10,193
繰越欠損金	11,171			6,347
減価償却超過額	4,287			3,729
残工事見積計上額	5,969			2,918
受注工事損失引当金	2,337			1,908
その他	46,600			66,432
繰延税金資産小計	266,511			457,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△140			△530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,262			△101,407
評価性引当額小計	△102,402			△101,937
繰延税金資産合計	164,109			355,077
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△45,509			△43,537
固定資産圧縮積立金	△32,579			△25,630
特定事業再編投資損失準備金	△10,574			△10,574
その他有価証券評価差額金	△31,586			△7,592
その他	△7,759			△8,102
繰延税金負債合計	△128,007			△95,435
繰延税金資産（負債）の純額	36,101			259,641

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％		税引前当期純損失を計上して
(調整）			いるため、注記を省略して
永久に損金に算入されない項目	△22.1		いる。
受取配当金益金不算入	△7.9
評価性引当額	7.9
外国税額	0.1
試験研究費税額控除	△1.1
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8

（収益認識関係）

連結財務諸表注記「24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の商業航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結した。

2020年５月７日、当社は、BA社とCRJ事業の取得に関する諸条件の確認を終え、取得完了日を2020年６月１日とすることに合意し、2020年６月１日付でCRJ事業を取得した。

(1）事業取得の概要

当社の子会社は、本件譲渡契約により、CRJシリーズ^※１に関する、保守、カスタマーサポート（以下、「CS」^※２という。）、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。

※１　「CRJシリーズ」は、BA社の航空機部門であるボンバルディア・エアロスペース社が製造・販売している座席数50から100席程度の小型ジェット旅客機

※２　サービスマニュアルの作成及び維持管理、スペアパーツの供給、テクニカルサポート、クルー及びメカニックのトレーニング並びにMRO（Maintenance Repair and Overhaul：整備・補修・オーバーホール）等

(2）BA社の概要

①　会社名	Bombardier Inc.
②　所在地	800 boulevard René-Lévesque West Montréal (Québec) H3B 1Y8 Canada
③　代表者	Éric Martel , President and Chief Executive Officer
④　事業内容	鉄道車両、システム、信号等のソリューション提供、ビジネス機の設計・製造・CS、商業航空機の設計・製造・CS、構造部位の設計・製造
⑤　資本金	2,996百万米ドル (2020年３月31日時点)
⑥　設立	1902年６月19日

(3）BA社商業航空機事業の概要及びそのうち当社グループが取得する事業

①　事業概要	商業航空機の設計・製造・CS
②　当該事業部門の経営成績	2019年12月期
売上収益	1,227百万米ドル
③　取得する事業	上記のBA社の商業航空機事業部門のうち、CRJシリーズ事業（ただし、製造機能を除く）。 《内容・範囲》 CRJシリーズに関する、保守、CS、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。これらには、サービス・サポートネットワーク拠点（カナダ・ケベック州モントリオール及び同オンタリオ州トロント）とサービスセンター（米国・ウェストバージニア州ブリッジポート及び同アリゾナ州ツーソン）を含む。 なお、カナダ・ケベック州ミラベルのCRJ製造拠点はBA社に残り、BA社は部品や予備部品の供給を継続し、現在のCRJの受注残機体は当社からの委託を受け製造する。CRJの生産は、受注残機体の納入後、2020年後半に終了予定。 《CRJシリーズ》 機種：CRJ100／200（50席、生産終了）、CRJ700（70席）、 CRJ900（90席）、CRJ1000（100席）
④　その他	・当社グループは、現金550百万米ドルに加え、信用保証及び残価保証等の未確定債務を引き受け、CRJ販売促進のために設立されたCRJ保有信託プログラム（Regional Aircraft Securitization Program (RASPRO)）の受益権を継承する。 ・一方、信用保証及び残価保証等の確定債務はBA社に残置。この債務額は、固定されており、将来の残価等によって変動するものではなく、向こう４年でBA社が支払う。

(4）取得価額及び決済方法

①　取得価額：約550百万米ドル^※１（約590億円^※２）

※１　財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性あり。

※２　１米ドル＝107円（2020年６月26日付）で換算。

②　決済方法：取得価額を現金にて支払い

③　取得完了日：2020年６月１日

(5）会計処理の概要

2021年３月期の当社連結財務諸表において、本事業取得はIFRS第３号「企業結合」に基づき会計処理し、のれん及び無形資産等を認識することとしている。今後、運転資金等調整後の確定した取得価額に基づき、取得資産・引受負債の公正価値及びのれんの測定を行い、のれん等を関連する資金生成単位へと配分する。このうちSpaceJet事業に配分するのれん等については、量産初号機の引渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなったことを踏まえ、2021年３月期の当社の連結財務諸表において全額を減損する見込みであり、その金額は現下の経済情勢に基づいた取得資産・引受負債の公正価値評価額の変動等に影響を受けるものの500～700億円程度となる見込みである。

一方、当該減損が、当社単体財務諸表に与える影響については、現在、精査中である。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （注）１	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	193,682	22,809	18,690	10,502	187,298	302,308
				(1,562)
	構築物	19,870	2,598	1,322	1,489	19,656	68,892
				(222)
	ドック船台	3,239	41	2	203	3,074	16,920
	機械及び装置	49,111	23,928	16,685	12,739	43,615	460,252
				(3,032)
	船舶	12	－	0	3	9	107
	航空機	4	0	2	2	0	764
				(2)
	車両運搬具	1,182	1,119	722	432	1,146	14,646
				(23)
	工具、器具及び 備品	18,371	19,837	7,433	12,343	18,432	281,238
				(831)
	土地	94,519	956	969	－	94,506	－
	リース資産	1,810	516	6	487	1,831	1,873
				(6)
	建設仮勘定	18,881	43,993	47,728	－	15,146	－
				(5,978)
	計	400,686	115,800	93,565	38,203	384,718	1,147,004
				(11,661)
無形固定資産	ソフトウエア	8,404	1,984	4,727	2,390	3,270	－
				(4,691)
	施設利用権	293	－	16	11	265	－
				(9)
	リース資産	12	19	－	7	24	－
	その他	203	62	14	77	173	－
				(14)
	計	8,913	2,066	4,759	2,486	3,733	－
				(4,714)

（注）１．当期減少額の（　）は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,439	478,938	16,029	466,348
保証工事引当金	17,229	3,733	5,780	15,182
受注工事損失引当金	4,757	2,610	2,414	4,953
事業構造改善引当金	3,294	－	－	3,294
係争関連損失引当金	3,053	－	3,053	－
株式給付関連引当金	1,217	830	493	1,554
債務保証損失引当金	－	8,169	－	8,169
PCB廃棄物処理費用引当金	6,364	－	1,538	4,826
環境対策引当金	7,077	57	196	6,938

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

①　重要な訴訟

2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、仲裁手続きを停止している。（詳細は貸借対照表関係の注記「４．その他」を参照）

②　新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社の民間機事業等で需要減少に伴う売上高の減少、工場の生産調整等が生じている。当事業年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。

本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。

この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。