第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

2017年度

2018年度

2019年度

決算年月

2017年

4月1日

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上収益

(百万円)

4,085,679

4,078,344

4,041,376

事業利益(△は損失)

(百万円)

58,176

200,570

29,538

税引前利益(△は損失)

(百万円)

39,232

195,059

32,660

親会社の所有者に帰属する当期利益

(△は損失)

(百万円)

7,320

110,271

87,123

当期包括利益

(百万円)

59,607

112,220

6,668

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

33,006

85,577

8,201

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,404,205

1,395,537

1,411,564

1,218,343

資産合計

(百万円)

5,247,000

5,248,756

5,240,353

4,985,690

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

4,181.51

4,153.46

4,204.71

3,627.73

基本的1株当たり当期利益(△は損失)

(親会社の所有者に帰属)

(円)

21.79

328.52

259.39

希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)

(親会社の所有者に帰属)

(円)

21.80

327.97

259.06

親会社所有者帰属持分比率

(%)

26.76

26.59

26.94

24.44

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

0.52

7.94

6.63

株価収益率

(倍)

14.00

10.53

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

405,752

420,349

452,564

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

238,193

161,869

239,566

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

112,334

271,002

204,452

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

242,404

299,237

283,235

281,626

従業員数

(人)

82,728

80,652

80,744

81,631

[外、平均臨時雇用者数]

[16,612]

[15,275]

[12,429]

[11,444]

(注)1.2018年度より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

2.売上収益には、消費税等は含まれていない。

3.当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)は、移行日に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。

4.2017年度の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載していない。

5.2019年度よりIFRS第16号「リース」を適用している。これに伴い、2018年度の財務数値を修正再表示している。また、2017年度以前の当該修正による累積的影響は、2018年度期首の純資産額に反映している。

 

回次

日本基準

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

4,046,810

3,914,018

4,110,816

4,078,344

経常利益

(百万円)

272,500

124,293

114,462

167,447

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

63,834

87,720

70,484

118,938

包括利益

(百万円)

58,626

160,649

104,868

106,482

純資産額

(百万円)

1,999,737

2,104,118

2,164,469

2,206,482

総資産額

(百万円)

5,500,712

5,481,978

5,487,652

5,266,392

1株当たり純資産額

(円)

5,003.00

5,299.14

5,431.02

5,515.03

1株当たり当期純利益

(円)

190.17

261.24

209.82

354.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

189.72

260.71

209.39

353.75

自己資本比率

(%)

30.54

32.46

33.25

35.16

自己資本利益率

(%)

3.69

5.07

3.91

6.47

株価収益率

(倍)

21.99

17.10

19.42

12.98

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

270,002

95,913

345,109

258,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

262,479

8,712

137,181

78,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

23,106

162,078

152,113

196,681

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

300,267

242,404

299,237

283,235

従業員数

(人)

83,932

82,728

80,652

80,744

[外、平均臨時雇用者数]

[16,852]

[16,612]

[15,275]

[12,429]

 (注)1.2018年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていない。

2.売上高には、消費税等は含まれていない。

3.2016年3月31日に行われたユニキャリアホールディングス㈱(現 ロジスネクストユニキャリア㈱)の株式取得について、2015年度において暫定的な会計処理を行っていたが、2016年度に取得対価の確定及び取得原価の配分の見直しを行い、会計処理を確定している。2015年度の主要な経営指標等については、当該見直しを反映している。

4.当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出している。

5.2017年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、2016年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を作成している。

なお、2015年度以前に係る累積的影響額については、2016年度の期首の純資産額に反映している。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(百万円)

1,474,990

1,197,802

1,103,954

886,498

959,281

経常利益

(百万円)

143,059

174,569

64,360

54,585

122,024

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

3,174

18,656

29,379

96,061

312,125

資本金

(百万円)

265,608

265,608

265,608

265,608

265,608

発行済株式総数

(千株)

3,373,647

3,373,647

337,364

337,364

337,364

純資産額

(百万円)

1,186,595

1,178,375

1,164,983

1,198,131

779,501

総資産額

(百万円)

3,419,451

3,286,509

3,123,206

3,031,774

3,170,625

1株当たり純資産額

(円)

3,526.61

3,501.80

3,461.33

3,563.57

2,317.24

1株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

66.00

130.00

150.00

(うち1株当たり中間配当額)

(6.00)

(6.00)

(6.00)

(65.00)

(75.00)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

9.46

55.56

87.46

286.18

929.27

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

9.44

87.30

285.74

自己資本比率

(%)

34.63

35.78

37.24

39.46

24.55

自己資本利益率

(%)

0.26

1.58

2.51

8.14

31.61

株価収益率

(倍)

440.11

46.58

16.07

配当性向

(%)

1,268.9

216.0

137.2

45.4

16.1

従業員数

(人)

19,357

16,824

14,717

14,534

14,501

[外、平均臨時雇用者数]

[3,952]

[3,538]

[2,825]

[2,149]

[1,936]

株主総利回り

(%)

64.9

71.1

66.9

76.8

50.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

805.00

571.40

4,619

4,699

4,886.0

 

 

 

 

(477.50)

 

 

最低株価

(円)

349.80

366.60

3,845

3,797

2,516.5

 

 

 

 

(408.30)

 

 

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.2016年度及び2019年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。

3.当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。2014年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算出している。また、2017年度の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。

4.2017年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、2016年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を作成している。

なお、2015年度以前に係る累積的影響額については、2016年度の期首の純資産額に反映している。

5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

6.2016年度及び2019年度の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

 

2【沿革】

三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年7月7日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。

その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。

年月

沿革

(旧)三菱重工業㈱

1917年10月

三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立

1934年4月

商号を三菱重工業㈱に変更

1950年1月

過度経済力集中排除法により、3社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足

新三菱重工業㈱

三菱日本重工業㈱

三菱造船㈱

1950年1月

中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足

1950年1月

東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年1月

西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1952年1月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場)

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1952年3月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場)

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1950年8月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場)

1952年5月

商号を新三菱重工業㈱に変更

1952年6月

商号を三菱日本重工業㈱に変更

1951年11月

本社を東京都港区に移転

1958年4月

本社を東京都千代田区に移転

1956年7月

本社を東京都千代田区に移転

1952年5月

商号を三菱造船㈱に変更

 

 

 

 

1956年7月

本社を東京都千代田区に移転

1964年6月

新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足

1968年12月

菱重環境エンジニアリング㈱(現三菱重工機械システム㈱)を設立

1970年6月

自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡

1976年2月

重工環境サービス㈱(現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱)を設立

1979年7月

1980年7月

米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立

 Motorenfabriek Samofa B.V.(オランダ)を子会社とし、MHI Samofa Diesel B.V.(現Mitsubishi

 Turbocharger and Engine Europe B.V.)として営業開始

1988年4月

エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱(現三菱重工コンプレッサ㈱)を設立

1995年1月

三菱原子力工業㈱を合併

2001年4月

米国にMitsubishi Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.)を設立

2003年5月

本社を東京都港区に移転

2004年4月

三菱重工工作機械販売㈱(現三菱重工工作機械㈱)を設立

2007年3月

2008年4月

オランダにMHI International Investment B.V.を設立

三菱航空機㈱が営業開始

2013年4月

日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱(現三菱ロジスネクスト㈱)として営業開始

2013年5月

Pratt & Whitney Power Systems, Inc.(米国)を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.(現PW Power Systems LLC)として営業開始

2013年8月

デンマークにMHI Holding Denmark ApSを設立

2014年2月

三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始

Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH(ドイツ)が営業開始

2014年10月

三菱重工航空エンジン㈱が営業開始

2015年1月

Primetals Technologies, Limited(英国)が営業開始

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行

 

 

年月

沿革

2016年1月

三菱日立パワーシステムズインダストリー㈱が営業開始

2016年3月

三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱が営業開始

2016年7月

2016年10月

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱が営業開始

三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始

2018年1月

三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始

三菱造船㈱が営業開始

MHIプラントエンジニアリング&コンストラクション㈱が営業開始

2019年1月

本社を東京都千代田区に移転

 

 

3【事業の内容】

当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を行っている。

当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業におけるセグメントとの関連は下表のとおりである。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。

 

セグメント

の名称

主な事業内容

主な関係会社

パワー

火力発電システム(GTCC*、スチームパワー)、原子力機器(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械

 

* Gas Turbine Combined Cycle

三菱日立パワーシステムズ㈱

PW Power Systems LLC

Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.

MHI Holding Denmark ApS

Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH

三菱重工航空エンジン㈱

三菱重工コンプレッサ㈱

三菱日立パワーシステムズインダストリー㈱

インダストリー

&社会基盤

 

物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械

三菱重工フォークリフト&エンジン・ターボホールディングス㈱

三菱重工エンジニアリング㈱

三菱重工サーマルシステムズ㈱

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱

三菱ロジスネクスト㈱

Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.

三菱造船㈱

三菱重工工作機械㈱

三菱重工機械システム㈱

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱

MHIプラントエンジニアリング&コンストラクション㈱

Primetals Technologies, Limited

航空・

防衛・

宇宙

民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器

三菱航空機㈱

その他

建設・不動産等

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の
兼任等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

三菱日立パワーシステムズ㈱   *1

横浜市

西区

百万円

100,000

パワー

65.0

 業務受託、

業務委託

三菱重工航空エンジン㈱

愛知県

小牧市

百万円

6,000

100

仕入

三菱重工コンプレッサ㈱

東京都

港区

百万円

4,000

100

 販売、

仕入

三菱日立パワーシステムズ
インダストリー㈱

横浜市

中区

百万円

1,500

100

(100)

仕入

三菱重工マリンマシナリ㈱

長崎県

長崎市

百万円

1,000

100

 販売、

業務受託、

業務委託

PW Power Systems LLC      *1

Connecticut,

U.S.A.

百万米ドル

450.0

100

(100)

Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.         *1

Florida,

U.S.A.

百万米ドル

352.5

100

(100)

MHI Holding Denmark ApS     *1

Copenhagen,

Denmark

百万ユーロ

315.7

100

Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH

Duisburg,

Germany

百万ユーロ

98.0

100

(100)

三菱重工フォークリフト&エンジン・

ターボホールディングス㈱    *1

東京都

千代田区

百万円

35,000

インダストリー&社会基盤

100

三菱重工エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

20,000

100

業務受託、

業務委託

三菱重工サーマルシステムズ㈱

東京都

千代田区

百万円

12,000

100

 販売、

業務委託

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱

相模原市

中央区

百万円

5,000

100

(100)

 販売、

業務受託、

業務委託

三菱ロジスネクスト㈱      *2

京都府

長岡京市

百万円

4,904

64.6

(64.6)

 販売、

仕入

三菱造船㈱

横浜市

西区

百万円

3,000

100

業務受託、

 仕入、

業務委託

三菱重工工作機械㈱

滋賀県

栗東市

百万円

3,000

100

 販売、

業務受託、

仕入

三菱重工機械システム㈱

神戸市

兵庫区

百万円

2,005

100

 販売、

業務委託

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の
兼任等

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

1,000

インダストリー&社会基盤

100

(100)

業務受託

三菱重工エンジンシステム㈱

東京都

品川区

百万円

450

100

(100)

業務受託、

業務委託

三菱重工冷熱㈱

東京都

港区

百万円

400

100

(100)

 販売、

業務委託

三菱重工海洋鉄構㈱

長崎県

長崎市

百万円

300

100

 仕入、

業務委託

MHIプラントエンジニアリング&

コンストラクション㈱

横浜市

西区

百万円

100

100

(100)

業務受託、

業務委託

ロジスネクストユニキャリア㈱

大阪府

守口市

百万円

90

100

(100)

販売

Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

148.1

97.5

(97.5)

Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.

Chonburi,

Thailand

百万タイバーツ

5,128.1

99.9

(99.9)

業務委託

三菱重工海爾(青島)空調機有限公司

中国

山東省

百万米ドル

50.4

55.0

(55.0)

UniCarriers Americas Corporation

                *3

Illinois,

U.S.A.

(百万米ドル

49.9)

100

(100)

Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

百万タイバーツ

1,424.7

81.8

(81.8)

業務委託

Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

38.3

100

(100)

業務委託

上海菱重増圧器有限公司

中国

上海市

百万米ドル

20.5

56.2

(56.2)

業務委託

Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc.

Illinois,

U.S.A

百万米ドル

8.5

100

(100)

業務委託

Mitsubishi Logisnext Europe B.V.

Enschede,

The Netherlands

百万ユーロ

6.8

100

(100)

Primetals Technologies, Limited

London,

U.K.

百万ユーロ

0.1

100.0

(100.0)

業務委託

Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.

Texas,

U.S.A.

百万米ドル

0.0

93.1

(93.1)

 販売、

仕入

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の
兼任等

三菱航空機㈱          *1

名古屋市

港区

百万円

135,000

航空・防衛・

宇宙

86.9

 仕入、

業務委託

MHI International Investment B.V.

                *1

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

245.0

その他

100

貸付

三菱重工業(中国)有限公司

中国

北京市

百万米ドル

39.4

100

役務提供

Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore

百万シンガポールドル

42.6

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries America,

Inc.

Texas,

U.S.A.

百万米ドル

15.0

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries Europe, Ltd.

London,

U.K.

百万英ポンド

4.6

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.

Bangkok,

Thailand

百万タイバーツ

127.0

100

(100)

役務提供、

仕入

三菱重工業(上海)有限公司

中国

上海市

百万米ドル

0.5

100

(100)

役務提供、

仕入

その他           220社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の
兼任等

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

日本建設工業㈱

東京都

中央区

百万円

400

パワー

30.4

業務受託

Framatome S.A.S.

Courbevoie,

France

百万ユーロ

706.6

19.5

業務受託、

 業務委託

MHI Vestas Offshore Wind A/S

Aarhus,

Denmark

百万ユーロ

13.6

50.0

(50.0)

三菱マヒンドラ農機㈱

島根県

松江市

百万円

4,500

インダストリー&社会基盤

66.7

仕入

㈱菱友システムズ        *2

東京都

港区

百万円

685

その他

32.3

(0.8)

業務受託、

仕入

JR西日本プロパティーズ㈱

東京都

港区

百万円

50

30.0

業務受託、

仕入

その他             26社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.*1:特定子会社に該当する。

3.*2:有価証券報告書を提出している。

4.*3:資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(または それに準ずる金額)を資本金欄において( )内で表示している。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

6.MHIプラントエンジニアリング&コンストラクション㈱は2020年4月1日付で三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱に商号を変更している。

7.三菱航空機㈱は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は464,658百万円である。

8.三菱日立パワーシステムズ㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えている。

  主要な損益情報等   (1)売上収益    820,429百万円

             (2)税引前利益    44,665百万円

             (3)当期利益     40,147百万円

             (4)資本合計    714,791百万円

             (5)資産合計    1,205,153百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

パワー

24,444

2,698

インダストリー&社会基盤

40,786

5,238

航空・防衛・宇宙

10,734

1,836

その他・共通

5,667

1,673

合計

81,631

11,444

(注)1.従業員数には、グループ外から当社グループ(当社及び連結子会社)への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

14,501

1,936

40.7

17.6

8,679,478

 

セグメントの名称

従業員数(人)

パワー

2,570

[236]

インダストリー&社会基盤

212

[177]

航空・防衛・宇宙

8,306

[1,117]

その他・共通

3,413

[408]

合計

14,501

[1,936]

(注)1.従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

3.平均年間給与は、2019年4月から2020年3月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時給与を含まない。

 

(3) 労働組合の状況

当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、三菱重工グループ労働組合連合会を通じて、日本

基幹産業労働組合連合会及び日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定している。なお、

前記労働組合のほかに、ごく少数の当社従業員で組織する労働組合がある。

当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。