第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

なお、前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っている。具体的には以下のとおりである。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加している。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っている。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５,10	299,237	283,235	281,626
営業債権及びその他の債権	６,10, 24,35	759,902	717,414	611,976
その他の金融資産	７,10,35	27,591	25,180	28,539
契約資産	24,35	744,707	625,749	576,061
棚卸資産	11,24	748,574	739,820	726,228
南アフリカプロジェクトに係る 補償資産	12	445,920	546,098	407,800
その他の流動資産	21	214,962	222,390	206,261
流動資産合計		3,240,895	3,159,890	2,838,493
非流動資産
有形固定資産	13,15	770,163	777,228	792,920
のれん	14,15	121,563	121,117	124,500
無形資産	14,15	103,003	113,131	78,908
使用権資産	15,18	55,195	90,335	96,201
持分法で会計処理される投資	17	205,198	209,929	177,569
その他の金融資産	７,10,35	485,047	447,888	391,538
繰延税金資産	16	133,703	133,511	382,729
その他の非流動資産	15,21	198,673	187,320	102,827
非流動資産合計		2,072,550	2,080,463	2,147,196
資産合計		5,313,445	5,240,353	4,985,690

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及び その他の金融負債	９,10,35	531,206	459,548	769,099
営業債務及びその他の債務	８,10,35	801,154	862,174	824,030
未払法人所得税		27,251	27,024	28,994
契約負債	24	914,697	875,294	835,465
引当金	19	202,797	215,475	199,496
その他の流動負債	21	188,121	157,273	151,657
流動負債合計		2,665,228	2,596,790	2,808,742
非流動負債
社債、借入金及び その他の金融負債	９,10,35	734,621	637,204	601,770
繰延税金負債	16	6,738	4,012	7,318
退職給付に係る負債	20	142,242	154,105	145,890
引当金	19	20,546	47,583	58,173
その他の非流動負債	21	79,334	71,964	73,718
非流動負債合計		983,483	914,870	886,871
負債合計		3,648,711	3,511,660	3,695,614
資本	36
資本金	22	265,608	265,608	265,608
資本剰余金	22	185,937	185,302	49,667
自己株式		△4,081	△5,572	△5,374
利益剰余金	22	801,838	869,238	886,307
その他の資本の構成要素	30	117,968	96,987	22,133
親会社の所有者に帰属する 持分合計		1,367,271	1,411,564	1,218,343
非支配持分	30	297,462	317,128	71,732
資本合計		1,664,733	1,728,693	1,290,076
負債及び資本合計		5,313,445	5,240,353	4,985,690

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上収益	24	4,078,344	4,041,376
売上原価		3,309,351	3,331,339
売上総利益		768,992	710,036
販売費及び一般管理費	25	538,210	583,874
持分法による投資損益	17	10,937	12,898
その他の収益（注）１	26	64,472	67,751
その他の費用	26	105,621	236,350
事業利益（△は損失）		200,570	△29,538
金融収益	28	7,650	11,616
金融費用	28	13,161	14,738
税引前利益（△は損失）		195,059	△32,660
法人所得税費用	16	57,671	△139,945
当期利益		137,388	107,284
当期利益の帰属：
親会社の所有者		110,271	87,123
非支配持分		27,117	20,161
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）	29
基本的１株当たり当期利益		328.52（円）	259.39（円）
希薄化後１株当たり当期利益		327.97（円）	259.06（円）

（注）１．注記「３．重要な会計方針　(14）事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。

前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ11,647百万円、12,096百万円である。

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益		137,388	107,284
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	10,30	△12,753	△50,873
確定給付制度の再測定	20,30	△6,996	△23,201
持分法適用会社におけるその他の包括利益	17,30	△178	△24
純損益に振り替えられることのない項目合計		△19,928	△74,098
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	30,35	△893	△1,713
ヘッジコスト	30,35	△242	△639
在外営業活動体の換算差額	30	4,724	△25,106
持分法適用会社におけるその他の包括利益	17,30	△8,828	941
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△5,239	△26,517
その他の包括利益（税引後）		△25,167	△100,616
当期包括利益		112,220	6,668
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		85,577	△8,201
非支配持分		26,642	14,869

④【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の構成要素	合計
2018年４月１日残高		265,608	185,937	△4,081	830,057	118,015	1,395,537	298,327	1,693,865
会計方針の変更					△28,219	△47	△28,266	△865	△29,131
修正再表示後の残高		265,608	185,937	△4,081	801,838	117,968	1,367,271	297,462	1,664,733
当期利益					110,271		110,271	27,117	137,388
その他の包括利益	30					△24,693	△24,693	△474	△25,167
当期包括利益合計					110,271	△24,693	85,577	26,642	112,220
利益剰余金への振替					△3,712	3,712	－		－
自己株式の取得				△2,116			△2,116		△2,116
自己株式の処分			22	1			24		24
配当金	23				△41,974		△41,974	△6,348	△48,323
非支配持分に付与されたプット・オプション			689				689	548	1,238
非支配持分との取引等			33				33	△60	△27
その他			△1,381	623	2,816		2,059	△1,115	943
所有者との取引額合計		－	△635	△1,491	△39,157	－	△41,284	△6,976	△48,261
2019年３月31日残高		265,608	185,302	△5,572	869,238	96,987	1,411,564	317,128	1,728,693
当期利益					87,123		87,123	20,161	107,284
その他の包括利益	30					△95,324	△95,324	△5,291	△100,616
当期包括利益合計					87,123	△95,324	△8,201	14,869	6,668
利益剰余金への振替					△22,287	22,287	－		－
自己株式の取得				△14			△14		△14
自己株式の処分			57	467			524		524
配当金	23				△47,016		△47,016	△5,866	△52,883
非支配持分に付与されたプット・オプション			11,214				11,214	8,912	20,127
非支配持分との取引等	32		△146,568			△1,816	△148,385	△259,449	△407,835
その他			△337	△253	△750		△1,341	△3,862	△5,204
所有者との取引額合計		－	△135,634	198	△47,766	△1,816	△185,019	△260,265	△445,285
2020年３月31日残高		265,608	49,667	△5,374	886,307	22,133	1,218,343	71,732	1,290,076

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）		195,059	△32,660
減価償却費、償却費及び減損損失		202,789	323,967
金融収益及び金融費用		7,234	2,324
持分法による投資損益（△は益）		△10,937	△12,898
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△41,218	△978
有形固定資産及び無形資産除却損		6,519	7,842
営業債権の増減額（△は増加）		34,863	65,082
契約資産の増減額（△は増加）		115,185	46,447
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		17,229	39,162
営業債務の増減額（△は減少）		51,014	△27,859
契約負債の増減額（△は減少）		△33,589	△34,185
引当金の増減額（△は減少）		45,522	△12,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		2,162	△126
南アフリカプロジェクトに係る 補償資産の増減額（△は増加）	12	△110,615	131,777
その他	26	△15,464	8,715
小計		465,759	504,051
利息の受取額		5,149	7,218
配当金の受取額	26	15,232	14,903
利息の支払額		△8,074	△10,444
法人所得税の支払額		△57,718	△63,164
営業活動によるキャッシュ・フロー		420,349	452,564

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△224,263	△246,291
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		43,509	31,133
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△8,547	△13,924
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		26,975	23,981
子会社の取得による支出		－	△28,733
子会社の売却による収入		－	1,652
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△417	201
長期貸付けによる支出		△2,669	△807
長期貸付金の回収による収入		1,165	237
その他		2,377	△7,015
投資活動によるキャッシュ・フロー		△161,869	△239,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）	９	△60,613	△19,800
長期借入れによる収入	９	7,039	65,341
長期借入金の返済による支出	９	△68,439	△45,506
社債の償還による支出	９	△30,000	△65,000
非支配持分からの払込による収入		1,749	19
非支配持分からの子会社持分取得による支出	９	－	△13,908
親会社の所有者への配当金の支払額	23	△41,888	△46,933
非支配持分への配当金の支払額		△7,781	△5,837
債権流動化による収入	９	169,271	145,264
債権流動化の返済による支出	９	△218,519	△192,502
リース負債の返済による支出	９	△17,135	△23,256
その他		△4,684	△2,332
財務活動によるキャッシュ・フロー		△271,002	△204,452
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△3,478	△10,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△16,001	△1,608
現金及び現金同等物の期首残高	５	299,237	283,235
現金及び現金同等物の期末残高	５	283,235	281,626

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。

本連結財務諸表は、2020年６月26日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

本報告書の連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）未適用の基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはない。

(5）見積り及び判断の利用

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値と異なる可能性がある。見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりである。

・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針　(1）連結の基礎」）

・開発から生じた無形資産の認識（注記「３．重要な会計方針　(8）無形資産」）

・収益の認識と測定（注記「３．重要な会計方針　(13）収益」）

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りは以下のとおりである。

・非金融資産の回収可能価額（注記「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」）

・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針　(11）引当金」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針　(12）退職後給付」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(17）法人所得税」）

(6）会計方針の変更

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用している。IFRS第16号では、契約で取り決めた対価の支払いと引き換えに、特定の資産の使用を支配する権利を、一定期間にわたり移転する契約をリースと定義している。また、IFRS第16号では、借手のリースを原則としてオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することが求められる。IFRS第16号適用後の当社グループのリース取引に係る会計方針は注記「３．重要な会計方針（9）リース」に記載のとおりである。

当社グループでは、IFRS第16号を適用するにあたり、上記方針を各リース契約の締結時に遡って適用する方針を選択した。これに伴い、比較情報である前連結会計年度の財務数値を修正再表示している。また、開示期間前の当該修正による累積的影響は、前連結会計年度期首の純資産で修正している。

なお、当社グループは、IFRS第16号適用開始日前のリース取引の判定に関する実務上の便法を採用している。従って、適用開始日前に締結された契約が、リース、又はリースを含んだ契約であるか否かについては、従前のIAS第17号に基づく判定を引き継いでいる。また、適用開始日前に締結されたセール・アンド・リースバック取引については従前の処理を継続している。他方、適用開始日以降に締結、又は変更された契約については、IFRS第16号の定義に従い、契約時点において当該取引がリース、又はリースを含んだ契約であるか否かを判定することとしている。

IFRS第16号の適用が2018年４月１日以前の連結財務諸表に与える影響額は、連結持分変動計算書において、「会計方針の変更」として表示している。当社グループにはIFRS第16号の適用により影響を受ける重要な貸手のリースはない。

（連結財務諸表への影響）

IFRS第16号の適用が2018年４月１日及び2019年３月31日時点の連結財政状態計算書に与える主な影響は次のとおりである。

適用開始日（2018年４月１日）

（単位：百万円）

	IAS第17号に基づく報告額 （2018年４月１日）	調整	IFRS第16号に基づく報告額 （2018年４月１日）
流動資産
棚卸資産	748,574	－	748,574
その他の流動資産	214,992	△29	214,962
非流動資産
有形固定資産	773,186	△3,022	770,163
無形資産	103,023	△19	103,003
使用権資産	－	55,195	55,195
繰延税金資産	121,138	12,564	133,703
資産 調整額合計		64,689
流動負債
社債、借入金及び その他の金融負債	517,537	13,669	531,206
引当金	202,797	－	202,797
その他の流動負債	188,121	－	188,121
非流動負債
社債、借入金及び その他の金融負債	656,129	78,491	734,621
引当金	18,747	1,798	20,546
その他の非流動負債	79,474	△139	79,334
資本
利益剰余金	830,057	△28,219	801,838
その他の資本の構成要素	118,015	△47	117,968
非支配持分	298,327	△865	297,462
負債及び資本 調整額合計		64,689

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	IAS第17号に基づく報告額 （2019年３月31日）	調整	IFRS第16号に基づく報告額 （2019年３月31日）
流動資産
棚卸資産	739,252	567	739,820
その他の流動資産	222,420	△29	222,390
非流動資産
有形固定資産	784,849	△7,621	777,228
無形資産	107,799	5,331	113,131
使用権資産	－	90,335	90,335
繰延税金資産	124,464	9,046	133,511
資産 調整額合計		97,630
流動負債
社債、借入金及び その他の金融負債	444,116	15,431	459,548
引当金	216,531	△1,056	215,475
その他の流動負債	161,717	△4,444	157,273
非流動負債
社債、借入金及び その他の金融負債	532,961	104,243	637,204
引当金	43,859	3,723	47,583
その他の非流動負債	72,103	△139	71,964
資本
利益剰余金	888,541	△19,302	869,238
その他の資本の構成要素	96,998	△10	96,987
非支配持分	317,943	△814	317,128
負債及び資本 調整額合計		97,630

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結損益計算書に与える主な影響は、次のとおりである。

（単位：百万円）

	IAS第17号に基づく報告額	調整	IFRS第16号に基づく報告額
売上原価	3,310,210	△859	3,309,351
販売費及び一般管理費	541,714	△3,503	538,210
その他の収益	64,503	△31	64,472
その他の費用	115,135	△9,514	105,621
事業利益	186,724	13,846	200,570
金融費用	11,749	1,411	13,161
法人所得税費用	54,153	3,518	57,671
当期利益	128,471	8,916	137,388
当期利益の帰属			（単位：百万円）
親会社の所有者	101,354	8,916	110,271
非支配持分	27,116	0	27,117
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）			（単位：円）
基本的１株当たり当期利益	301.95	26.56	328.52
希薄化後１株当たり当期利益	301.44	26.52	327.97

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、次のとおりである。

（単位：百万円）

	IAS第17号に基づく報告額	調整	IFRS第16号に基づく報告額
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	182,624	12,435	195,059
減価償却費、償却費及び 減損損失	198,761	4,028	202,789
金融収益及び金融費用	5,824	1,410	7,234
引当金の増減額（△は減少）	46,578	△1,056	45,522
その他	△15,480	16	△15,464
利息の支払額	△6,664	△1,410	△8,074
営業活動によるキャッシュ・フロー 調整額合計		15,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出	－	△17,135	△17,135
その他	△6,394	1,710	△4,684
財務活動によるキャッシュ・フロー 調整額合計		△15,425

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたり消去している。

②　関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）

関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業を指す。

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。

関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している（以下、「持分法適用会社」という。）。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額（のれんを含む）について、単一の資産として減損の評価を行っている。

なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。

(2）企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理している。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定される。取得に直接起因する取引費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。

のれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する取得対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定している。取得対価の公正価値が取得資産及び引受負債の純認識額よりも小さかった場合には、純利益として認識している。当該企業結合にあたって、当社グループから移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、上述の取得対価の一部として含まれる。

非支配持分の測定は、主として、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に基づく方法を採用している。

(3）外貨換算

外貨建取引は、取引日の為替レート又は当該レートに近似するレートで当社及び当社の子会社の機能通貨に換算している。

報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。

換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。ただし、後述するFVTOCIの金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。

在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益で認識している。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の資本の構成要素に認識した累積的換算差額を純損益に振替えている。

(4）金融商品

金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識している。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識している。

①　非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、負債性金融商品については、すべて以下の要件を満たすため償却原価で測定している。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定している。

資本性金融商品については公正価値で測定している。

非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定している。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定している。

公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through Profit or Loss（以下、「FVTPL」という。））か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through Other Comprehensive Income（以下、「FVTOCI」という。））かを決定している。FVTOCIの金融資産に指定した場合、当該指定の事後の取消は認められていない。

当初認識時において、FVTOCIの金融資産に指定した資産については、当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を利益剰余金に振り替えている。FVTOCIの金融資産からの配当金は原則として、純損益として認識している。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止している。

②　非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類している。償却原価で測定される金融負債は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定している。

当初認識後は、実効金利法を適用した償却原価により測定している。

非デリバティブ金融負債の契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合、非デリバティブ金融負債の認識を中止している。

③　デリバティブ取引及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用している。

デリバティブ取引は、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に費用として認識している。当初認識後は、公正価値で測定し、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識している。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っている。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。

当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす為替及び金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用している。

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。

なお、通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額を、ヘッジコストとして、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に認識している。

その他の資本の構成要素に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の取得である場合、非金融資産の当初の取得原価の修正として処理している。

また、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施したデリバティブ取引についてヘッジコストを認識した場合には、その他の資本の構成要素に累積されたヘッジコストの累計額を、ヘッジ手段からのヘッジ調整が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって、規則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えている。

なお、予定取引の発生が高いとは言えなくなった場合、ヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えている。

④　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識している。

ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識している。

信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が上げられる。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識している。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。短期投資とは、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するものを指す。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定している。原価とは購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額である。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。

棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。

商品及び製品・・・・・主として移動平均法

仕掛品・・・・・・・・主として個別法

原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法

(7）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示している。取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含めている。土地等の償却を行わない資産を除き,有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っている。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　２年－60年

機械装置及び運搬具　　２年－20年

工具、器具及び備品　　２年－20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。

(8）無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

ソフトウェア　　　　　　　　　３年－10年

企業結合で認識した技術　　　　７年－20年

企業結合で認識した顧客関係　　２年－13年

その他　　　　　　　　　　　　３年－15年

耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。

当社グループの開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上している。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理している。償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。

(9）リース

①　貸手としてのリース

契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類している。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類している。

ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定の利子率で配分し、その帰属する年度に認識している。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり定額法で認識している。

②　借手としてのリース

借手としてのリースは、原則としてオンバランス処理することとし、リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識している。当社グループでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している。

なお、残存リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、認識の免除規定を適用している。

・使用権資産

使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定している。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。

なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。

・リース負債

リース負債は、リースの開始日により認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用いる割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いている。なお、各契約に原資産を購入するオプションやリース期間の延長、解約のオプションが付与されていて、そのオプションを行使する見通しに変化が生じた場合には、リース負債を再測定している。

当社グループは、連結財政状態計算書において、「使用権資産」は他の資産とは区分して表示し、リース負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。

(10）非金融資産の減損

有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、減損テストを行っている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告期間の末日に再評価を行っている。

(11）引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積もることができる場合、引当金を認識している。その際、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。

また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識している。

なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、両者を純額で表示している。

(12）退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に大別される。それぞれの制度に係る会計方針は次のとおりである。

①　確定給付制度

確定給付制度については、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、確定給付制度債務の現在価値を算定する。そして当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識している。この計算における資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としている。確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は将来の給付支払の見積り時期に対応した連結会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定している。

勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識し、確定給付負債（資産）の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えている。

②　確定拠出制度

確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員がサービスを提供した時点で費用として純損益で認識している。

(13）収益

当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定している。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却している。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指す。

当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。

①　製品の販売

物品の販売からの収益については、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。

②　役務の提供・工事契約

契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約又は工事契約については、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。

(14）事業利益

連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。

「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。

(15）金融収益及び金融費用

「金融収益」、「金融費用」は、受取利息、支払利息、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利益で認識される損益を除く）等から構成されている。受取利息、支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識している。

(16）政府補助金

政府補助金は、当社グループが以下の双方についての合理的な保証を得た時点で認識している。

・当社グループの活動、状態等が補助金受領に際しての付帯条件に反しないこと

・補助金が当社グループに支払われること

収益に関する補助金は、関連費用から補助金を控除して表示している。

(17）法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益として認識している。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算定は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。

繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。

繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。

繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲内で認識している。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されており、当該一時差異が解消すると見込まれる期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定している。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺している。

法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社グループは事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

パワー	火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械
インダストリー＆社会基盤	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一である。報告セグメント間の売上収益は、第三者間取引価格に基づいている。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,514,804	1,866,575	675,672	4,057,053	21,290	4,078,344	－	4,078,344
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	10,303	41,295	1,904	53,504	50,370	103,874	△103,874	－
計	1,525,108	1,907,871	677,577	4,110,557	71,661	4,182,218	△103,874	4,078,344
セグメント利益（注）３	133,196	70,753	△28,230	175,719	39,156	214,876	△14,305	200,570
金融収益								7,650
金融費用								13,161
税引前利益								195,059
その他の項目
減価償却費及び償却費	42,861	51,187	29,982	124,030	6,263	130,294	5,364	135,658
減損損失	1,263	658	61,459	63,382	2,081	65,463	700	66,163
持分法による投資損益	8,187	2,036	－	10,223	1,668	11,891	△954	10,937

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△14,305百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,579,397	1,734,475	703,862	4,017,736	23,640	4,041,376	－	4,041,376
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	10,896	43,619	1,122	55,638	51,550	107,189	△107,189	－
計	1,590,293	1,778,095	704,985	4,073,374	75,190	4,148,565	△107,189	4,041,376
セグメント利益（注）３	144,383	54,883	△208,792	△9,524	6,565	△2,958	△26,579	△29,538
金融収益								11,616
金融費用								14,738
税引前利益（△は損失）								△32,660
その他の項目
減価償却費及び償却費	47,085	57,015	27,082	131,184	1,970	133,154	11,485	144,639
減損損失	717	258	177,563	178,538	－	178,538	833	179,372
持分法による投資損益	8,299	△699	－	7,600	4,552	12,153	745	12,898

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△26,579百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

(4）製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略している。

(5）地域市場別の内訳

①　外部顧客からの売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
日本	1,877,497	1,944,758
アメリカ	627,167	663,779
アジア	737,650	700,385
欧州	418,514	374,459
中南米	132,015	131,706
アフリカ	91,304	60,379
中東	123,721	91,267
その他	70,473	74,640
合計	4,078,344	4,041,376

（注）１．外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア…中国、インドネシア、タイ、韓国、インド、台湾、シンガポール、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、バングラデシュ、マカオ

(2）欧州……ドイツ、イギリス、ウズベキスタン、フランス、オランダ、スペイン、ポーランド、イタリア、ロシア、ギリシャ、ハンガリー、トルクメニスタン、オーストリア、スウェーデン、ベルギー、デンマーク、ウクライナ、フィンランド

(3）中南米…メキシコ、ブラジル、パナマ、トリニダード・トバゴ、ドミニカ共和国

(4）アフリカ…南アフリカ、リベリア、エジプト、ケニア、チュニジア

(5）中東……サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、トルコ、イラク

(6）その他…カナダ、オーストラリア

②　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
日本	969,767	896,361
海外合計	255,281	280,209
合計	1,225,048	1,176,570

（注）１．金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。

(6）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	277,971	280,141
現金同等物	5,264	1,485
合計	283,235	281,626

現金及び現金同等物はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。

６．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金	619,376	549,903
その他	98,037	62,072
合計	717,414	611,976

営業債権及びその他の債権は、その他に含まれるリース債権を除き、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。

上記のうち、12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ14,630百万円、21,650百万円である。

７．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
FVTPLの金融資産
デリバティブ資産（注）１	8,229	6,716
FVTOCIの金融資産
株式・出資金	422,622	364,883
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	13,328	17,010
その他	28,889	31,466
合計	473,069	420,078
流動資産	25,180	28,539
非流動資産	447,888	391,538
合計	473,069	420,078

（注）１．FVTPLのデリバティブ資産

デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。

(2）FVTOCIに指定した株式・出資金

当社グループが保有する株式及び出資金は主として取引先との取引関係の維持、強化を目的としたものである。
本目的で保有している株式及び出資金について、当社グループでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示することを選択している。

①　当社グループがFVTOCIの金融資産として指定した株式・出資金の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
市場性あり（注）１	309,606	213,123
市場性なし（注）２	113,016	151,759
合計	422,622	364,883

（注）１．市場性のあるFVTOCI指定銘柄

各連結会計年度における、市場性のある主なFVTOCI指定銘柄は次のとおりである。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	公正価値
三菱商事㈱	51,315
東海旅客鉄道㈱	38,112
東京海上ホールディングス㈱	27,167
キリンホールディングス㈱	17,114
三菱自動車工業㈱	12,891
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	11,015
三菱電機㈱	10,700
スズキ㈱	9,980
関西電力㈱	9,784
ＡＧＣ㈱	7,936

当連結会計年度（2020年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	公正価値
三菱商事㈱	38,252
東海旅客鉄道㈱	25,675
東京海上ホールディングス㈱	25,080
三菱電機㈱	10,041
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	8,681
関西電力㈱	7,215
三菱自動車工業㈱	6,708
三菱地所㈱	6,144
ＡＧＣ㈱	5,470
日本郵船㈱	5,277

２．市場性のないFVTOCI指定銘柄

市場性のない銘柄は主に原子力関連銘柄、建設関連銘柄、及び化学プラント関連銘柄である。

原子力関連銘柄の主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ39,220百万円、36,617百万円である。

また、建設関連銘柄の主な銘柄としては、新菱冷熱㈱がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、建設関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ1,257百万円、39,943百万円である。

化学プラント関連銘柄の主な銘柄としては、日本トリニダードメタノール㈱、Amjad Oman Investment Holding LLC、Shama Development Holding LLCがある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、化学プラント関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ21,321百万円、25,438百万円である。

なお、注１、２で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。

②　FVTOCIの金融資産からの受取配当金

各連結会計年度に認識されたFVTOCIの金融資産からの受取配当金は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金	1,512	554
報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金	10,134	11,542
合計	11,647	12,096

③　認識を中止したFVTOCIの金融資産

各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
認識中止日現在の公正価値	18,895	27,542
累積利得（△は損失）	5,615	7,854

その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失は、主に取引関係の見直しを理由とする売却等により認識を中止した投資、及び公正価値が著しく下落した投資に係るものであり、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ2,250百万円、68百万円である。

８．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
支払手形及び買掛金	682,668	655,208
電子記録債務	124,393	122,791
その他	55,113	46,030
合計	862,174	824,030

営業債務及びその他の債務はいずれも償却原価で測定する金融負債に分類している。

９．社債、借入金及びその他の金融負債

(1）社債、借入金及びその他の金融負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
社債（注）１	205,000	140,000
コマーシャル・ペーパー	－	85,000
短期借入金（注）２，３	170,124	64,744
長期借入金（注）２，３	289,989	308,553
その他	99,800	104,808
FVTPLの金融負債
デリバティブ負債（注）４	9,860	12,778
債権流動化に伴う支払債務（注）５	140,405	94,233
非支配株主の持つ プット・オプションに係る負債	51,974	426,066
リース負債	129,595	134,684
合計	1,096,752	1,370,870
流動負債	459,548	769,099
非流動負債	637,204	601,770
合計	1,096,752	1,370,870

（注）１．社債発行の概要

会社名 銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 （2019年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2020年３月31日） （百万円）	利率 （％）	償還期限
三菱重工業㈱
第24回無担保社債	2009.12.9	50,000	－	1.482％	2019.12.9
第26回無担保社債	2013.9.4	15,000	15,000	0.877％	2023.9.4
第27回無担保社債	2014.9.3	15,000	－	0.243％	2019.9.3
第28回無担保社債	2014.9.3	25,000	25,000	0.381％	2021.9.3
第29回無担保社債	2014.9.3	30,000	30,000	0.662％	2024.9.3
第30回無担保社債	2015.9.2	10,000	10,000	0.221％	2020.9.2
第31回無担保社債	2015.9.2	10,000	10,000	0.630％	2025.9.2
第32回無担保社債	2016.8.31	20,000	20,000	0.050％	2021.8.31
第33回無担保社債	2016.8.31	10,000	10,000	0.240％	2026.8.31
第34回無担保社債	2017.8.29	10,000	10,000	0.104％	2022.8.29
第35回無担保社債	2017.8.29	10,000	10,000	0.330％	2027.8.27
合計		205,000	140,000

２．借入金の利率及び返済期限

当連結会計年度における「短期借入金」、及び「長期借入金」の加重平均利率は、それぞれ0.29％及び1.08％である。

「長期借入金」の返済期限は2020年～2032年である。

３．担保付借入

借入契約の締結にあたり、担保を供している借入金の金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,592百万円、312百万円である。

担保に供している資産の内訳は次のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産	878	753
棚卸資産	1,231	242
合計	2,110	996

担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される。

４．FVTPLのデリバティブ

デリバティブ負債にはヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。

５．債権流動化に係る支払債務

当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権等の現金化を行っている。

当連結会計年度末時点で支払期日が到来しておらず、負債認識している流動化契約について、契約締結時に適用された割引率は通常の借入契約の際に適用される金利を踏まえて計算されている。なお、当該流動化債権の支払期日は2020年～2023年である。

債権流動化契約により第三者に譲渡した債権のうち、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的な支払義務が生じるような流動化資産については、認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止は行っていない。

また、契約資産に係る債権も第三者に譲渡しているが、こちらも認識の中止の要件を満たさないため、認識の中止は行っていない。

認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ13,816百万円及び13,489百万円であり、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示している。

同じく、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した契約資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ117,428百万円及び75,225百万円であり、連結財政状態計算書上、「契約資産」に含めて表示している。

(2）財務活動に係る負債の調整表

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	2018年 ４月１日 帳簿価額	キャッシュ ・フロー	非資金取引				2019年 ３月31日 帳簿価額
			公正価値 変動	外貨換算	新規契約	その他の 増減 （注）１
社債	235,000	△30,000	－	－	－	－	205,000
コマーシャル・ペーパー（注）２	－	－	－	－	－	－	－
短期借入金	229,584	△60,613	－	82	－	1,071	170,124
長期借入金	348,586	△61,400	－	2,801	－	1	289,989
債権流動化に伴う支払債務	189,793	△49,248	－	△140	－	－	140,405
リース負債	101,127	△17,135	－	△435	43,360	2,677	129,595
非支配株主の持つプット・オプションに係る負債	53,363	－	△1,389	－	－	－	51,974
その他の負債（注）３	36,526	△2,637	－	－	－	△529	33,359
合計	1,193,982	△221,035	△1,389	2,309	43,360	3,220	1,020,449

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	2019年 ４月１日 帳簿価額	キャッシュ ・フロー	非資金取引				2020年 ３月31日 帳簿価額
			公正価値 変動	外貨換算	新規契約	その他の 増減 （注）１
社債	205,000	△65,000	－	－	－	－	140,000
コマーシャル・ペーパー（注）２	－	85,000	－	－	－	－	85,000
短期借入金	170,124	△104,800	－	△677	－	97	64,744
長期借入金	289,989	19,835	－	△1,336	－	64	308,553
債権流動化に伴う支払債務	140,405	△47,237	－	△95	－	1,160	94,233
リース負債	129,595	△23,256	－	△2,926	16,481	14,790	134,684
非支配株主の持つプット・オプションに係る負債	51,974	△13,534	△19,429	△743	407,800	－	426,066
その他の負債（注）３	33,358	△2,914	－	－	－	16	30,460
合計	1,020,449	△151,909	△19,429	△5,779	424,281	16,130	1,283,743

（注）１．非資金取引の「その他の増減」には、子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる増減を含めている。

２．コマーシャル・ペーパーに関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金等の純増減額（△は減少）」に含まれている。

３．本表上、「その他の負債」に区分した負債に関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている。

10．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

④　非支配株主の持つプット・オプションに係る負債

子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。

(2）連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	309,606	－	113,016	422,622
デリバティブ	－	7,631	598	8,229
合計	309,606	7,631	113,614	430,852
負債：
デリバティブ	－	7,549	2,311	9,860
合計	－	7,549	2,311	9,860

当連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	213,123	－	151,759	364,883
デリバティブ	－	5,673	1,042	6,716
合計	213,123	5,673	152,802	371,600
負債：
デリバティブ	－	12,778	－	12,778
合計	－	12,778	－	12,778

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	2018年 ４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCI金融資産の 公正価値変動額	売却	その他	2019年 ３月31日残高
株式及び出資金	122,681	2,432	△5,020	△5,883	△1,193	113,016

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	2019年 ４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCI金融資産の 公正価値変動額	売却	その他 （注）１	2020年 ３月31日残高
株式及び出資金	113,016	4,555	△856	△1,344	36,389	151,759

（注）１．「その他」には、当社グループの影響力の低下を踏まえ、当連結会計年度に認識された「持分法で会計処理される投資」からの振替額を含めている。

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、前連結会計年度は0.8倍から2.5倍、当連結会計年度は0.6倍から2.4倍の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)する。割引率は、前連結会計年度は6.4％～11.4％、当連結会計年度は5.9％～9.9％を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	205,000	207,354	140,000	141,026
長期借入金	289,989	291,460	308,553	307,215

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	177,331	185,731
仕掛品	351,435	354,106
原材料及び貯蔵品	138,735	131,459
資産計上した契約コスト	72,318	54,930
合計	739,820	726,228

棚卸資産には、報告期間の末日から払出・売却までの期間が12カ月を超える見込みのものが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ131,577百万円及び91,023百万円含まれている。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ8,223百万円及び24,703百万円である。この評価減の金額には、SpaceJet事業に関する棚卸資産の評価減が含まれている。SpaceJet事業において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ172百万円及び22,033百万円である。

なお、棚卸資産に含まれている契約コストについては注記「24．売上収益」に記載のとおりである。

12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産

当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。

上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という。）。

南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。

(1）日立の義務

・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。

・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。

(2）当社の義務

・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。

・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。

・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。

(3）その他

・上記（1）項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。

当連結会計年度末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、上記(1)項に相当する金額より2020年３月に日立より支払われた2,000億円を差し引いた4,078億円を計上している。一方、前連結会計年度末においては、その時点で見込まれたプロジェクト損失を基準として測定された金額を計上していた。

「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」は、2020年４月以降にMHPS株式の受領をもって全額回収する予定である。なお、当連結会計年度以降、南アPJ収支の変動は、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」の加減ではなく当社グループの損益に計上される。

13．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

(1）帳簿価額

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	318,632	207,548	44,925	151,717	47,342	770,163
取得	2,864	18,482	2,905	88	111,106	135,446
減価償却費（注）１	△19,724	△53,620	△21,339	－	－	△94,682
減損損失（注）２	△2,132	△9,222	△1,329	△54	△6,541	△19,279
科目振替	20,780	48,550	26,587	34	△88,635	7,316
売却目的保有への振替	△1,592	△237	△18	△648	－	△2,495
売却又は処分	△5,763	△4,800	△680	△2,602	△5,587	△19,434
換算差額	927	352	210	93	132	1,715
その他の増減	1,288	400	△384	148	△2,976	△1,523
前連結会計年度 （2019年３月31日）	315,282	207,453	50,877	148,778	54,839	777,228
取得	1,843	19,647	2,443	1,137	123,043	148,115
減価償却費（注）１	△20,361	△52,764	△25,896	－	－	△99,021
減損損失（注）２	△861	△2,758	△1,222	－	△728	△5,571
科目振替	22,270	72,663	28,913	1,098	△125,481	△534
売却目的保有への振替	△1,019	△600	△256	△16	－	△1,892
売却又は処分	△3,922	△12,175	△853	△592	△1,381	△18,925
換算差額	△1,736	△3,051	△659	△360	△346	△6,153
その他の増減	△283	4,095	△273	61	△3,924	△325
当連結会計年度 （2020年３月31日）	311,211	232,511	53,072	150,104	46,020	792,920

(2）取得原価

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	854,299	1,299,650	525,315	153,137	47,342	2,879,745
前連結会計年度 （2019年３月31日）	839,306	1,300,005	531,897	150,036	54,839	2,876,082
当連結会計年度 （2020年３月31日）	837,871	1,334,333	542,758	151,778	46,020	2,912,762

(3）減価償却累計額及び減損損失累計額

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	535,667	1,092,103	480,391	1,420	－	2,109,582
前連結会計年度 （2019年３月31日）	524,024	1,092,553	481,020	1,258	－	2,098,854
当連結会計年度 （2020年３月31日）	526,660	1,101,821	489,686	1,674	－	2,119,842

（注）１．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めている。

２．減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりである。

14．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

(1）帳簿価額

						（単位：百万円）
	のれん	開発資産 （注）３	企業結合 で認識した 技術	企業結合 で認識した顧客関係	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	121,563	－	33,188	24,816	21,967	23,031	224,565
取得	105	76,154	－	－	6,877	3,303	86,439
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－	－
償却（注）１	－	－	△6,980	△7,185	△8,391	△6,315	△28,872
減損損失（注）２	－	△44,241	－	－	△1,096	△231	△45,569
科目振替	－	－	－	－	521	750	1,271
売却又は処分	－	－	－	－	△127	△24	△152
換算差額	△579	－	437	△115	△12	45	△225
その他の増減	28	△4,149	－	－	1,346	△435	△3,209
前連結会計年度 （2019年３月31日）	121,117	27,763	26,644	17,515	21,083	20,124	234,248
取得	84	88,309	－	－	10,379	3,036	101,809
企業結合による取得	4,210	－	－	8,312	－	851	13,374
償却（注）１	－	－	△6,866	△7,818	△7,354	△4,535	△26,574
減損損失（注）２	－	△116,081	－	－	△1,242	△54	△117,378
科目振替	－	－	－	－	2,073	△2,096	△23
売却又は処分	－	－	－	－	△231	△23	△255
換算差額	△911	－	△424	△75	△183	△504	△2,100
その他の増減	－	8	－	－	529	△230	307
当連結会計年度 （2020年３月31日）	124,500	－	19,354	17,934	25,052	16,567	203,409

(2）取得原価

						（単位：百万円）
	のれん	開発資産 （注）３	企業結合 で認識した技術	企業結合 で認識した顧客関係	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	206,471	457,481	58,807	59,599	63,861	73,185	919,406
前連結会計年度 （2019年３月31日）	207,701	529,486	59,328	59,711	65,964	76,887	999,080
当連結会計年度 （2020年３月31日）	210,233	614,885	58,491	67,728	68,705	65,630	1,085,675

(3）償却累計額及び減損損失累計額

						（単位：百万円）
	のれん	開発資産 （注）３	企業結合 で認識した技術	企業結合 で認識した顧客関係	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2018年４月１日）	84,907	457,481	25,619	34,782	41,894	50,154	694,839
前連結会計年度 （2019年３月31日）	86,584	501,722	32,683	42,196	44,880	56,763	764,831
当連結会計年度 （2020年３月31日）	85,732	614,885	39,137	49,794	43,652	49,063	882,265

（注）１．償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めている。

２．減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりである。

３．事業開発の段階にあり、未だ使用可能な状態になっていないと判断される開発資産については、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類している。

耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定している。

15．非金融資産の減損

(1）SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損

①　減損損失の金額^※１

航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等につ

いて、前連結会計年度において、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、回収可能期間が長期に及ぶことにより、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業用資産の帳簿価額を下回ったため、58,386百万円^※２の減損損失を計上し、また、当連結会計年度において、量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しを2020年２月に公表し、前連結会計年度までに資産認識していたものを含め当該事業用資産を減損することとした結果、176,073百万円の減損損失を計上している。減損損失については、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。

なお、航空機用エンジン事業の一部の資産については、事業状況の変化を踏まえ、当連結会計年度からSpaceJet事業に含めて減損判定を行っている。

※１　上記の減損損失の金額はIFRS第16号「リース」の適用後の金額である。

※２　IFRS第16号「リース」の遡及適用によって減損損失が9,657百万円減少している。

②　回収可能価額の算定方法

回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定しており、前連結会計年度において、当該使用価値は、経営者によって承認されたSpaceJetの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定した。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、SpaceJetの想定販売期間に基づき2036年度までとしており、税引前割引率については12.9％を使用した。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断した。事業計画期間における将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もった。

また、当連結会計年度において、量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しを2020年２月に公表し、当該事業用資産を全額減損した。

SpaceJet事業に係る非金融資産の減損処理額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
有形固定資産	13,679	4,032
無形資産	44,604	117,378
使用権資産	102	3,128
その他の非流動資産	－	51,534
合計	58,386	176,073

(2）その他の減損

(1）の他、当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。

なお、これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

その他の事業に係る非金融資産の減損処理額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
有形固定資産	5,598	1,538
無形資産	964	－
使用権資産	1,213	1,760
合計	7,776	3,299

(3）のれんの減損テスト

当社グループは、重要な会計方針に記載のとおり、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候が表れた場合にはその都度、減損テストを行っている。当社グループののれんの総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ121,117百万円、124,500百万円である。主なのれん帳簿価額の資金生成単位別内訳は次のとおりである。

主なのれん帳簿価額の資金生成単位別内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
物流機器	50,383	55,370
スチームパワー	24,644	25,473
GTCC	20,655	20,113
製鉄機械	17,858	16,816

回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しており、のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いている。

減損テストに使用した割引率は、前連結会計年度は3.5％～8.0％、当連結会計年度は3.6％～8.0％である。

成長率については、前連結会計年度、当連結会計年度共に0％を適用している。

前連結会計年度、当連結会計年度共に減損損失は計上していない。

なお、前連結会計年度においては、いずれの資金生成単位においても使用価値は帳簿価額を十分に上回っている状況であったが、当連結会計年度においては、物流機器、スチームパワー、製鉄機械について、回収可能価額と帳簿価額との差が減少している。

主要な仮定のうち、適用した成長率を不変すると、次のように割引率が変動した場合に減損損失が生じる可能性がある。

・物流機器：当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を25％程度上回っているが、仮に割引率が1.5％上昇した場合には減損損失が発生する可能性がある。

・スチームパワー：当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を24％程度上回っているが、仮に割引率が3.0％上昇した場合には減損損失が発生する可能性がある。

・製鉄機械：当連結会計年度において、回収可能価額は帳簿価額を20％程度上回っているが、仮に割引率が1.4％上昇した場合には減損損失が発生する可能性がある。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別の内訳

前連結会計年度

				（単位：百万円）
	2018年４月１日	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2019年３月31日
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	－	－	－	－
退職給付に係る負債	64,080	3,396	3,622	71,099
引当金	42,946	8,703	－	51,649
減価償却超過額	22,898	△502	－	22,396
棚卸資産評価損	13,193	1,528	－	14,721
未払費用等	8,606	7,910	－	16,516
有形固定資産評価差額	5,796	4,136	－	9,932
使用権資産評価差額	12,564	△100	－	12,464
契約負債	22,113	△3,692	－	18,421
繰越欠損金	24,057	△1,598	－	22,458
損失評価引当金	1,792	5,444	－	7,237
有価証券評価損	4,827	－	△2,057	2,769
その他	98,825	△26,119	82	72,788
繰延税金資産合計	321,703	△893	1,647	322,457
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	47,429	△1,920	－	45,509
固定資産圧縮積立金	25,980	8,243	－	34,223
有価証券評価差額	46,469	－	△876	45,593
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	8,155	1,184	－	9,339
減価償却超過額	5,352	2,542	－	7,894
特定事業再編投資損失準備金	20,520	△9,946	－	10,574
企業結合により識別された 無形資産	11,798	△3,480	－	8,318
その他	29,033	2,783	△310	31,506
繰延税金負債合計	194,739	△593	△1,186	192,958

当連結会計年度

				（単位：百万円）
	2019年４月１日	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2020年３月31日
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	－	180,756	－	180,756
退職給付に係る負債	71,099	2,929	10,979	85,008
引当金	51,649	△1,291	－	50,358
減価償却超過額	22,396	△918	－	21,477
棚卸資産評価損	14,721	5,609	－	20,331
未払費用等	16,516	2,681	－	19,198
有形固定資産評価差額	9,932	8,421	－	18,354
使用権資産評価差額	12,464	3,239	－	15,704
契約負債	18,421	△4,062	－	14,358
繰越欠損金	22,458	△12,224	－	10,234
損失評価引当金	7,237	△2,146	－	5,091
有価証券評価損	2,769	－	△547	2,222
その他	72,788	32,208	△1,915	103,081
繰延税金資産合計	322,457	215,202	8,517	546,177
繰延税金負債
退職給付信託設定損益	45,509	△1,972	－	43,537
固定資産圧縮積立金	34,223	△6,970	－	27,252
有価証券評価差額	45,593	－	△25,482	20,110
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	9,339	14,178	△6,233	17,284
減価償却超過額	7,894	3,679	－	11,574
特定事業再編投資損失準備金	10,574	－	－	10,574
企業結合により識別された 無形資産	8,318	△2,324	－	5,994
その他	31,506	1,889	1,043	34,438
繰延税金負債合計	192,958	8,480	△30,673	170,765

②　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	133,511	382,729
繰延税金負債	4,012	7,318

③　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰越欠損金	348,455	459,070
将来減算一時差異	508,591	602,954
合計	857,046	1,062,024

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断している。

④　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年目	15,101	12,051
２年目	11,711	20,604
３年目	11,394	16,672
４年目	10,431	20,058
５年目以降	299,815	389,684
合計	348,455	459,070

当該繰越欠損金の金額には、日本の地方税（住民税及び事業税）に係るものが含まれており、税率は10％未満である。

⑤　繰延税金負債を認識していない投資に関する一時差異

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社の投資に関連する一時差異の総額は、それぞれ284,535百万円及び271,284百万円である。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していない。

(2）純損益を通じて認識される法人所得税

各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期法人所得税
当期	51,709	63,636
過年度修正	5,662	3,141
当期法人所得税計	57,371	66,777
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	5,229	△207,796
税率の変更又は新税の賦課	1,271	5
その他	△6,201	1,068
繰延法人所得税計	300	△206,722
法人所得税合計	57,671	△139,945

(3）実効税率の調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
国内の法定実効税率	30.4％	30.4％
損金不算入の費用	1.2％	△13.5％
益金不算入の収益	△1.7％	6.4％
持分法による投資損益	△1.6％	11.7％
未認識の繰延税金資産の変動	6.2％	△118.1％
試験研究費税額控除	△2.5％	24.5％
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	0.5％	497.4％
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.1％	△0.6％
その他	△3.0％	△9.7％
平均実際負担税率	29.6％	428.5％

17．持分法で会計処理される投資

(1）個々には重要性のない関連会社

持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ179,321百万円及び141,190百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期純損益	7,893	11,888
その他の包括利益	△4,084	△2,843
包括利益合計	3,809	9,045

なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50％超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グループの議決権保有率が20％未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としている。

新菱冷熱㈱については、議決権の20％超を保有し、前連結会計年度においては持分法を適用していたが、当連結会計年度において同社株主と新たに締結した株主間協定の内容及び役員構成の見直しを踏まえ、当社グループの影響力が低下したと判断し、当連結会計年度において持分法適用対象から除外した。

(2）個々には重要性のない共同支配企業

持分法で会計処理している個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ30,608百万円及び36,379百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期純損益	3,043	1,009
その他の包括利益	△4,922	3,760
包括利益合計	△1,878	4,770

18．リース

当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりである。

(1）使用権資産

使用権資産の帳簿価額、減価償却費及び増加額

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	その他	合計
前連結会計年度 （2019年３月31日）
期首帳簿価額	32,040	19,940	1,150	2,043	19	55,195
期末帳簿価額	62,801	23,647	1,719	2,154	12	90,335
減価償却費	7,793	3,516	409	92	9	11,821
使用権資産の増加額	38,700	5,795	1,039	139	25	45,700
当連結会計年度 （2020年３月31日）
期末帳簿価額	61,573	32,691	1,312	555	67	96,201
減価償却費	12,045	6,369	499	48	9	18,973
使用権資産の増加額	10,819	17,562	639	－	64	29,086

(2）リース負債

リース負債の返済スケジュールについては、注記「35．リスク管理に関する事項　(2）流動性リスク管理」に記載のとおりである。

(3）純損益に認識された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
リース負債に係る金利費用	1,411	2,409
短期リースに関連する費用	1,444	6,703
少額資産リースに関連する費用	15,278	15,391
使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益	592	4,721

リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はない。

(4）リースに係るキャッシュ・アウトフロー

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	35,267	47,186

(5）リース活動の性質

当社グループの主たるリースは、オフィスや工場として建物をリースし、事業用生産設備として機械装置をリースしている。建物のリース契約期間は10～20年、機械装置のリース契約期間は５～10年であり、契約終了後にリース期間の延長オプションを含むリース契約も存在する。

リース負債の測定においては、リース開始日に当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを評価し、これを反映している。また、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生、又は重大な状況の変化が生じた場合、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを再評価する。

(6）セール・アンド・リースバック

一部のオフィスビル（建物）や事業用生産設備（機械装置）等について、資産の流動性を高め将来における不確実性のリスク回避とより多くの資金アクセスを目的にセール・アンド・リースバックを実施している。

いずれの契約もリース契約期間は10年程度であるが、契約期間終了時の延長オプションや、購入選択権が付与されたものがある。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯事項はない。

セール・アンド・リースバック取引により前連結会計年度は8,041百万円、当連結会計年度は3,014百万円それぞれキャッシュ・フローが増加している。なお、当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はない。

当社グループが貸手となるリースの情報は重要性がないため記載を省略している。

19．引当金

引当金の増減は以下のとおりである。

				（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
	受注工事 損失関連	製品・工事 保証関連	賦課金関連	その他	合計
2019年４月１日残高	108,714	103,359	12,027	38,956	263,058
期中増加額	34,534	48,514	11,594	14,728	109,372
期中減少額（目的使用）	△40,864	△35,625	△11,942	△8,099	△96,531
期中減少額（戻入）	△3,205	△10,544	△85	△4,769	△18,604
その他　　（換算差額等）	444	△992	－	922	374
2020年３月31日残高	99,624	104,711	11,594	41,739	257,669
流動負債	99,624	80,494	11,594	7,782	199,496
非流動負債	－	24,216	－	33,957	58,173
合計	99,624	104,711	11,594	41,739	257,669

(1）受注工事損失関連

当社グループは、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち報告期間の末日現在で損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受ける。

なお、南アフリカプロジェクトに見込まれる損失については引当金を計上するとともに、日立向け請求権を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」（注記12）として総額で計上している。

(2）製品・工事保証関連

工事引渡後の製品保証費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎に将来支出が見込まれる保証費用を見積もり、計上している。当該引当金は顧客からの請求等に応じて取り崩される。

(3）賦課金関連

当社グループが事業を行う上で、必然的に賦課される政府からの賦課金の支払見込み額を計上している。当該賦課金の支払予定時期は概ね報告期間の末日から１年内である。

(4）その他

その他の引当金には、資産除去債務等が含まれている。

なお、当社グループは、原子力事業を手掛けるため、放射性廃棄物である原子燃料の加工や原子炉構成材料の安全性に係る各種研究開発を行う施設等を保有しているが、現時点で解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が未整備の状況であること等の理由から、除却・解体等に必要な費用を合理的に見積もることができないものに関しては、資産除去債務を計上していない。

20．従業員給付

(1）退職給付

当社グループは、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。

確定給付企業年金制度は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が年金を給付する。

会社は、より適切な社内意思決定を行うため、退職給付管理委員会を設置し、退職給付制度について、退職金・退職年金制度、退職給付会計、資産運用の３点について担当部門間にて情報の共有化を図ると共に、退職給付制度について総合的に検討、意見交換、協議している。

確定給付制度債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されている。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されている。

退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数に基づき算定される。退職一時金制度については、当社及び一部のグループ会社が直接退職者へ支払義務を負っている。

確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は受託機関が行う。

①　確定給付制度

(ⅰ）連結財政状態計算書で認識した負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	555,177	551,642
制度資産の公正価値	465,156	424,539
確定給付負債の純額	90,020	127,103
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	154,105	145,890
退職給付に係る資産	64,084	18,787
確定給付負債の純額	90,020	127,103

(ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日）	当連結会計年度  （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）
各年４月１日時点の残高	546,257	555,177
当期勤務費用	39,686	40,620
利息費用	3,207	2,651
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△187	△32
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	5,007	△7,434
実績の修正により生じた数理計算上の差異	2,679	1,950
過去勤務費用	237	187
給付支払額	△39,945	△38,279
企業結合による増減額	－	843
その他	△1,765	△4,040
各年３月31日時点の残高	555,177	551,642

(ⅲ）制度資産の公正価値の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2018年４月１日 　 至　2019年３月31日）	当連結会計年度  （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）
各年４月１日時点の残高	477,441	465,156
利息収益	2,523	2,140
再測定
制度資産に係る収益 （制度資産に係る利息収益を除く）	△3,119	△39,697
制度への拠出（事業主によるもの）	14,638	23,921
給付支払額	△25,541	△26,216
その他	△785	△764
各年３月31日時点の残高	465,156	424,539

(ⅳ）制度資産の公正価値の内訳

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	211,101	－	211,101
外国株式	28,991	3,460	32,451
国内債券	45,713	－	45,713
外国債券	89,717	7,993	97,710
現金及び預金	17,602	－	17,602
生保一般勘定	－	16,937	16,937
その他	－	43,639	43,639
合計	393,124	72,031	465,156

当連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	170,052	－	170,052
外国株式	27,331	2,768	30,100
国内債券	37,311	－	37,311
外国債券	54,448	－	54,448
現金及び預金	41,173	－	41,173
生保一般勘定	－	17,087	17,087
その他	－	74,366	74,366
合計	330,316	94,222	424,539

制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれている。その金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ195,292百万円、152,414百万円である。

基金は、金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするため、金利スワップを使用する方針である。

また、金利スワップと組み合わせた負債性金融商品を用いることにより、確定給付制度債務の金利リスクに対するエクスポージャーの30％をカバーする方針である。前連結会計年度及び当連結会計年度において、基金はこの方針どおりに運営されている。

為替リスクに対するエクスポージャーは、先物為替予約を用いることにより、すべてヘッジされている。

(ⅴ）確定給付制度債務の現在価値算定に用いた重要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	主として0.4％	主として0.5％

重要な数理計算上の仮定について、合理的に起こりうる変化に基づく感応度分析（確定給付制度債務への影響）は以下のとおりである。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
	増加	減少	増加	減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響	△35,188	37,845	△30,330	32,297

当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出している。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合がある。

(ⅵ）資産運用方針

当社グループは、将来にわたり年金及び一時金等の給付を確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的・安定的に獲得するという観点から適切な資産構成割合を定め、債券・株式など各種の資産に幅広く分散投資している。また、制度資産の運用・財政状況や運用環境を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行うこととしている。掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう３年毎に財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っている。

当社グループは、本制度における給付の財源に充てるため，適正な年金数理に基づいて算定された掛金を拠出する。翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、23,353百万円である。

(ⅶ）確定給付制度債務の満期分析

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
加重平均デュレーション（年）	13.62	11.63

②　確定拠出制度

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した確定拠出制度関連費用は、それぞれ8,994百万円、

9,427百万円である。

(2）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した従業員給付費用の総額は、それぞれ791,598百万円、809,971百万円である。

21．その他の資産・負債

(1）その他の資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
前渡金及び前払費用	137,915	101,796
退職給付に係る資産	64,084	18,787
未収消費税等	37,335	44,568
未収法人税等	9,941	4,392
その他	160,434	139,543
合計	409,711	309,089
流動資産	222,390	206,261
非流動資産	187,320	102,827
合計	409,711	309,089

(2）その他の負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未払費用	106,042	98,519
政府補助金に係る負債	64,310	64,177
未払消費税等	9,353	12,877
その他	49,530	49,800
合計	229,237	225,375
流動負債	157,273	151,657
非流動負債	71,964	73,718
合計	229,237	225,375

22．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数、発行済株式数及び自己株式数

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
授権株式数（注）１
普通株式	600,000,000	600,000,000
発行済株式数（注）１
期首	337,364,781	337,364,781
期中増減	－	－
期末	337,364,781	337,364,781

（注）１．授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けている。

なお、上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,654,039株及び1,523,291株である。このうち、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが所有する自社の株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ847,808株、869,823株である。また、関連会社が保有する株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ4,328株、4,328株である。

(2）資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金である。

日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。

②　利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金から構成される。

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。

株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができる。

なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定しているが、利益準備金は分配可能額の計算からは控除される。

23．配当金

各連結会計年度における配当金の総額は次のとおりである。

(1）前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	20,190	60	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	21,873	65	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）１．2018年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金59百万円が含まれている。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,876	65	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１．2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。

(2）当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,876	65	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	25,246	75	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（注）１．2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。

２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,253	75	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。

24．売上収益

(1）収益の分解

当社グループは、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。

当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「インダストリー＆社会基盤」については財又はサービスの移転の時期に基づき「中量産品」「個別受注品等」に、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）３	合計
	パワー	インダストリー＆社会基盤			航空・防衛・宇宙			計
		中量産品 （注）１	個別受注品等（注）２	小計	民間航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの 売上収益	1,514,804	1,080,881	785,694	1,866,575	218,408	457,264	675,672	4,057,053	21,290	4,078,344
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱 　　　　　製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。 　　　２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、化学プラント、交通システム、商船、環境設備等の個別受注品を含んでいる。 　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）３	合計
	パワー	インダストリー＆社会基盤			航空・防衛・宇宙			計
		中量産品 （注）１	個別受注品等（注）２	小計	民間航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの 売上収益	1,579,397	1,013,611	720,864	1,734,475	230,367	473,495	703,862	4,017,736	23,640	4,041,376
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱 　　　　　製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。 　　　２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、化学プラント、交通システム、商船、環境設備等の個別受注品を含んでいる。 　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

当社グループは、パワードメイン、インダストリー＆社会基盤ドメイン、民間航空機セグメント、防衛・宇宙関連機器セグメントの各分野において製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。

・製品の販売

顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識している。

・工事の実施・役務の提供

契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたり顧客へ移転するため、履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づき収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。

取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として１年内に受領している。いずれも重大な金融要素を含んでいない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

なお、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しているが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していない。また、一部の製品・工事については、性能保証及び納期保証を付しているが、未達となる場合に顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれている場合には、当該部分を見積もって収益を減額している。

(2）地域市場別の売上収益

地域市場別の売上収益については、注記「４．事業セグメント」に記載のとおりである。

(3）契約残高

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	630,434	559,170
契約資産	625,749	576,061
契約負債	875,294	835,465

契約資産及び契約負債の重要な変動

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものである。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものである。

なお、上記の収益認識による減少のうち、契約負債の期首残高からの振替は前連結会計年度では418,958百万円、当連結会計年度では578,107百万円である。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

(4）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高は以下のとおりである。

各連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格残高

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	パワー	インダストリー ＆社会基盤	航空・防衛 ・宇宙	計
前連結会計年度 (2019年3月31日)	3,297,839	1,181,956	914,300	5,394,097	311	5,394,408
当連結会計年度 (2020年3月31日)	3,432,686	1,057,981	929,109	5,419,777	694	5,420,471
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない一般サービス等を含んでいる。

「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」、「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインにおける、未充足の履行義務に配分した取引価額は、主として個別受注品事業に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引となっている。

各事業ドメインの未充足の履行義務は、各連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みである。

・パワー：５年以内

・インダストリー＆社会基盤：４年以内

・航空・防衛・宇宙：２年以内

(5）顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
契約獲得のために生じたコストから認識した資産	919	396
契約履行のために生じたコストから認識した資産	71,398	54,534
合計	72,318	54,930

当社グループは、顧客との契約獲得の増分コスト及び契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「棚卸資産」に計上している。

当社グループにおいて、契約獲得の増分コストとして認識している資産は、主として工事契約獲得時に起用した商社の手数料である。当該資産は該当する工事契約に係る財又はサービスが顧客への移転するパターンに応じて償却を行っている。

また、将来の予定契約に対するコストとして認識している資産は、主として顧客との契約が締結される前に先行着手した新機種・新製品の量産図面の設計費用や専用治工具制作に係る費用である。当該資産は顧客との契約締結後、該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ18,687百万円、22,431百万円であり、減損損失はそれぞれ3,082百万円、3,215百万円である。

25．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給付費用	216,218	220,413
研究開発費（注）１	59,816	73,666
引合費用	51,441	52,686
報酬手数料	43,120	48,283
減価償却費及び償却費	34,843	37,380
損失評価引当金繰入額	1,222	2,014
その他	131,548	149,428
合計	538,210	583,874

（注）１.当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。

26．その他の収益及び費用

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他の収益
有形固定資産売却益	41,201	978
受取配当金（注）１	11,647	12,096
受取補償金	3,378	－
受取和解金	－	47,690
その他	8,243	6,985
合計	64,472	67,751
その他の費用
減損損失	66,163	179,327
事業構造改善費用	8,599	1,939
有形固定資産及び無形資産除却損	6,519	7,842
損失評価引当金繰入額	3,661	12,068
支払和解金	4,176	13,469
その他	16,500	21,703
合計	105,621	236,350

（注）１．受取配当金は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めている。なお、注記「７．その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。

27．政府補助金

当社グループが受領した政府補助金は主に研究開発活動に係るものである。

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した政府補助金は、それぞれ6,741百万円及び7,713百万円であり、主に研究開発費から控除されている。

28．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	5,226	7,059
為替差益	－	2,000
その他	2,424	2,556
合計	7,650	11,616
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	7,453	9,498
為替差損	543	－
その他	5,165	5,240
合計	13,161	14,738

29．１株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	110,271	87,123
期中平均普通株式数（千株）	335,662	335,876
希薄化効果の影響（千株）： 新株予約権	522	432
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,184	336,309
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり当期利益（円）	328.52	259.39
希薄化後１株当たり当期利益（円）	327.97	259.06

30．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
FVTOCIの金融資産
期首残高	120,794	105,782
期中増減	△12,761	△50,347
利益剰余金への振替	△2,250	△68
期末残高	105,782	55,366
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△5,963	△22,355
利益剰余金への振替	5,963	22,355
期末残高	－	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△880	△9,760
期中増減	△8,880	1,687
期末残高	△9,760	△8,073
ヘッジコスト
期首残高	－	△242
期中増減	△242	△639
期末残高	△242	△881
在外活動体の換算差額
期首残高	△1,946	1,208
期中増減	3,154	△25,485
期末残高	1,208	△24,277
その他の資本の構成要素
期首残高	117,968	96,987
期中増減	△24,693	△97,140
利益剰余金への振替	3,712	22,287
期末残高	96,987	22,133

(2）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
FVTOCIの金融資産	△269	△64
確定給付制度の再測定	△933	△2
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△243	△407
在外活動体の換算差額	972	△4,817
その他の包括利益	△474	△5,291

(3）その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳及びそれらに係る税効果の影響（非支配持分を含む）は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
当期発生額	△12,175	△77,115
税効果前	△12,175	△77,115
税効果	△578	26,242
税効果後	△12,753	△50,873
確定給付制度の再測定
当期発生額	△10,618	△34,180
税効果前	△10,618	△34,180
税効果	3,622	10,979
税効果後	△6,996	△23,201
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	△178	△24
税効果前	△178	△24
税効果	－	－
税効果後	△178	△24
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△2,518	△3,826
組替調整額	787	987
税効果前	△1,731	△2,838
税効果	837	1,125
税効果後	△893	△1,713
ヘッジコスト
当期発生額	△311	△723
組替調整額	△37	△196
税効果前	△348	△919
税効果	105	281
税効果後	△242	△639
在外活動体の換算差額
当期発生額	4,743	△30,520
組替調整額	34	10
税効果前	4,777	△30,510
税効果	△53	5,404
税効果後	4,724	△25,106
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	△9,629	1,365
組替調整額	801	△423
税効果前	△8,828	941
税効果	－	－
税効果後	△8,828	941
その他の包括利益　合計	△25,167	△100,616

31．関連当事者

(1) 関連会社及び共同支配企業との取引

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債権残高（注）１	60,253	72,474
債務残高	102,051	73,895

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上収益	231,298	294,750
仕入高	75,445	66,248

（注）１．当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。

前連結会計年度における、関連当事者向けの貸付金は主としてATMEA S.A.Sに対するものである。同社への貸付金は当連結会計年度において、第三者に全額譲渡した。

関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ19,661百万円、3,566百万円である。また、当社グループでは当該貸付に対して、損失評価引当金を設定しているが、その金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ12,529百万円、363百万円である。

上表では貸付債権と損失評価引当金を純額で表示している。

(2) 経営幹部に対する報酬

当社の取締役に対する報酬額は次のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
短期報酬	633	479
株式報酬	93	225
合計	726	705

この他、当社は取締役の起用にあたって法定福利費を負担している。当社が負担した法定福利費は前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ11百万円、11百万円である。

32．主要な子会社

当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。

子会社名	所在地	議決権の所有割合（注）１		事業内容
		前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
三菱日立パワーシステムズ㈱（注）２	横浜市 西区	65.0％	65.0％	パワー
三菱重工航空エンジン㈱	愛知県 小牧市	100％	100％	〃
三菱重工コンプレッサ㈱	東京都 港区	100％	100％	〃
三菱日立パワーシステムズインダストリー㈱	横浜市 中区	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工マリンマシナリ㈱	長崎県 長崎市	100％	100％	〃
PW Power Systems LLC	Connecticut, U.S.A.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.	Florida, U.S.A.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
MHI Holding Denmark ApS	Copenhagen, Denmark	100％	100％	〃
Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH	Duisburg, Germany	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱	東京都 千代田区	100％	100％	インダストリー＆社会基盤
三菱重工エンジニアリング㈱	横浜市 西区	100％	100％	〃
三菱重工サーマルシステムズ㈱	東京都 千代田区	100％	100％	〃
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱	相模原市 中央区	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱ロジスネクスト㈱ （注）３	京都府 長岡京市	50.9％	64.6％	〃
		(50.9％)	(64.6％)
三菱造船㈱	横浜市 西区	100％	100％	〃
三菱重工工作機械㈱	滋賀県 栗東市	100％	100％	〃
三菱重工機械システム㈱	神戸市 兵庫区	100％	100％	〃
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱	横浜市 西区	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工エンジンシステム㈱	東京都 品川区	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)

子会社名	所在地	議決権の所有割合（注）１		事業内容
		前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
三菱重工冷熱㈱	東京都 港区	100％	100％	インダストリー＆社会基盤
		(100％)	(100％)
三菱重工海洋鉄構㈱	長崎県 長崎市	100％	100％	〃
MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱	横浜市 西区	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
ロジスネクストユニキャリア㈱	大阪府 守口市	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Caterpillar Forklift Europe B.V.	Almere, The Netherlands	97.5％	97.5％	〃
		(97.5％)	(97.5％)
Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.	Chonburi, Thailand	99.9％	99.9％	〃
		(99.9％)	(99.9％)
三菱重工海爾（青島） 空調機有限公司	中国 山東省	55.0％	55.0％	〃
		(55.0％)	(55.0％)
UniCarriers Americas Corporation	Illinois, U.S.A.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	81.8％	81.8％	〃
		(81.8％)	(81.8％)
Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.	Almere, The Netherlands	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
上海菱重増圧器有限公司	中国 上海市	56.2％	56.2％	〃
		(56.2％)	(56.2％)
Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc.	Illinois, U.S.A	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Logisnext Europe B.V.	Enschede, The Netherlands	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Primetals Technologies, Limited（注）４	London, U.K.	51.0％	100.0％	〃
		(51.0％)	(100.0％)
Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.	Texas, U.S.A.	93.1％	93.1％	〃
		(93.1％)	(93.1％)
三菱航空機㈱	名古屋市 港区	86.9％	86.9％	航空・防衛・ 宇宙
MHI International Investment B.V.	Almere, The Netherlands	100％	100％	その他

子会社名	所在地	議決権の所有割合（注）１		事業内容
		前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
三菱重工業（中国）有限公司	中国 北京市	100％	100％	その他
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.	Singapore	100％	100％	〃
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.	Texas, U.S.A.	100％	100％	〃
Mitsubishi Heavy Industries Europe, Ltd.	London, U.K.	100％	100％	〃
Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.	Bangkok, Thailand	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工業（上海）有限公司	中国 上海市	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
その他		193社	220社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、「MHPS」という。）の要約連結財務情報は以下のとおりである。

MHPSの非支配持分は、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表において、一定の重要性を有していたが、当連結会計年度においては後述の理由により減少している。

MHPS 要約連結財務情報

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動資産	1,693,032	1,738,510
非流動資産	439,416	424,062
流動負債	1,210,616	1,225,546
非流動負債	127,946	122,634
資本合計	793,887	814,392
収益	1,125,123	1,126,469
純損益	56,399	32,817
包括利益合計	56,128	24,412
非支配持分に支払った配当	1,375	2,001
非支配持分に配分した純損益	21,158	14,011
非支配持分の累積額	257,286	12,051
非支配持分の割合	32.41％	1.48％

（MHPS非支配持分減少の経緯）

注記「12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」に記載のとおり、当社は当連結会計年度において、株式会社日立製作所(以下、「日立」という。）との間で、同社が保有するMHPSの全株式を譲渡することを内容の一部とする和解契約を締結した。株式の譲渡は今後、複数の国での独占禁止法当局の認可を得た後に実行される。

和解契約の締結により、当社グループはMHPSの全経済持分を取得したため、当連結会計年度において、和解契約締結時点(2019年12月)における日立のMHPSに対する持分257,425百万円を「非支配持分」から減少させた。また、当該金額はMHPSに対する日立持分の連結上の簿価であるが、これとMHPS株式の公正価値との差額150,374百万円は「資本剰余金」等の「親会社の所有者に帰属する持分」から減額した。

この結果、当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社のうち、重要性のある非支配持分が存在する子会社はなくなった。

なお、当連結会計年度末においてMHPS要約連結財務諸表に含まれる非支配持分とは、MHPSが出資する連結子会社の株式の一部を所有する当社グループ外の株主の所有持分を指し、日立持分は含まれていない。

当該日立以外の非支配持分の状況については前連結会計年度から大きな変動はない。

３．当社グループは当連結会計年度において、三菱ロジスネクスト㈱が発行した優先株式を普通株式に転換した。この結果、当社グループの同社に対する議決権所有割合は50.9％から64.6％に増加した。本取引による非支配持分及びその他の資本項目への重要な影響はない。

４．当社グループは当連結会計年度において、Primetals Technologies, Limited (以下、「PT」という。）の株式に係るコール・オプションを行使した。本オプション行使は、PTの株式を直接保有する三菱日立製鉄機械㈱(当連結会計年度末における当社の議決権所有割合：77.0％）を通じて実行した。この結果、当社グループはPTの全議決権を取得した。本取引による非支配持分及びその他の資本項目への重要な影響はない。

33．コミットメント

(1）有形固定資産の取得に係るコミットメント

有形固定資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ25,568百万円、31,323百万円である。

(2）無形資産の取得に係るコミットメント

無形資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ641百万円、1,119百万円である。

(3）共同支配企業に対するコミットメント

当社グループは、一部の共同支配企業に対して、出資を行うコミットメントを有している。

当該コミットメントに基づき当社グループが新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ24,063百万円、18,115百万円である。

34．偶発負債

(SpaceJetの納入時期変更に係る偶発負債)

当社はSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなった旨を2020年２月に公表した。

今後、納入時期変更に伴う顧客等との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

35．リスク管理に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、株価の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。

(1）信用リスク管理

当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「契約資産」のうち償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約については、顧客等の信用リスクに晒されている。

当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としており、取引先の信用補完のため、一部の取引先との取引においては担保の供出を受けている。また、信用状取引や貿易保険等の活用により信用リスクの低減を図っている。

単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有していない。

なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的である。

連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（単純化したアプローチ）。

上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（原則的なアプローチ）。

信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしている。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断している。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額している。

予想信用損失の金額は次のように測定している。

・営業債権及びその他の債権、契約資産

単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定している。

・償却原価で測定されるその他の金融資産

原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増大していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定している。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定している。

①　損失評価引当金の対象となる資産の残高の総額

			（単位：百万円）
信用損失の 測定方法	区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
単純化したアプローチ	－	1,283,447	1,162,857
原則的なアプローチ	12カ月の予想信用損失に 等しい金額で測定	97,534	70,023
	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定	－	－
	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 （信用減損）	17,399	1,752

本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一である。

②　損失評価引当金の増減

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	期首残高	期中増減額	期中目的使用額	その他の増減 （注）１	期末残高
単純化したアプローチ 適用引当金	12,281	1,094	△1,045	△370	11,960
原則的なアプローチ 適用引当金
信用減損金融資産以外	1,266	△122	△195	△187	759
信用減損金融資産（注）２	10,286	3,322	－	－	13,609

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	期首残高	期中増減額	期中目的使用額	その他の増減 （注）１	期末残高
単純化したアプローチ 適用引当金	11,960	2,294	△784	△586	12,882
原則的なアプローチ 適用引当金
信用減損金融資産以外	759	230	△207	△240	542
信用減損金融資産（注）２	13,609	3,794	△15,685	△14	1,704

（注）１．その他の増減には、主として為替換算差による調整額が含まれている。

２．取引先の財政状態の悪化により、前連結会計年度において、損失評価引当金が増加した。

なお、信用減損金融資産には注記「31．関連当事者」に記載のATMEA S.A.Sに対する貸付金が含まれていたが当該貸付金の第三者への譲渡を受け、当連結会計年度において、これに対応する損失評価引当金を取り崩している。

③　金融保証契約

当社グループでは、主として従業員の金融機関からの借入と関連会社の金融機関からの借入に対して、保証を行っている。

債務保証残高は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ34,249百万円、32,416百万円である。当該債務保証に関する信用リスクは限定的であり重要性がないことから、上表①、②には含めていない。

(2）流動性リスク管理

当社グループでは、「社債、借入金及びその他の金融負債」、「営業債務及びその他の債務」が流動性リスクに晒されているが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスクを管理している。

当社グループは、運転資金、設備資金については、まず、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達している。

また、当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権の現金化を行っている。

なお、当社グループは、信用度の高い銀行との間で未実行のコミットメントライン契約を締結している。

一部の銀行借入の約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求している。

当社グループの金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりである。

前連結会計年度（2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の割引前 キャッシュ・ フロー合計	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	862,174	862,174	847,555	14,531	87
社債	205,000	208,958	66,365	82,064	60,528
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－
短期借入金	170,124	170,124	170,124	－	－
長期借入金	289,989	303,284	49,219	198,991	55,073
債権流動化に伴う支払債務	140,405	140,405	99,317	41,087	－
非支配株主の持つプット・オプションに係る負債	51,974	51,974	－	51,974	－
リース負債	129,595	136,223	22,209	67,711	46,302
その他の金融負債	99,800	102,708	60,493	25,933	16,281
デリバティブ負債	9,860	9,860	4,951	4,909	－
合計	1,958,927	1,985,715	1,320,237	487,205	178,272

当連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の割引前 キャッシュ・ フロー合計	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	824,030	824,030	817,468	6,415	146
社債	140,000	142,593	10,587	101,795	30,210
コマーシャル・ペーパー	85,000	85,000	85,000	－	－
短期借入金	64,744	64,744	64,744	－	－
長期借入金	308,553	320,818	61,312	183,203	76,302
債権流動化に伴う支払債務	94,233	94,233	54,198	40,034	－
非支配株主の持つプット・オプションに係る負債	426,066	426,066	407,800	18,266	－
リース負債	134,684	143,164	25,915	73,703	43,545
その他の金融負債	104,808	105,982	62,648	28,852	14,481
デリバティブ負債	12,778	12,778	7,528	5,250	－
合計	2,194,900	2,219,411	1,597,204	457,521	164,685

金融保証契約については、上表に含まれていない。

金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。債務保証残高は(1) ③に記載のとおりである。

(3）市場リスク管理

①　為替リスク管理

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替の変動に起因したリスクに晒されている。

為替リスクはすでに認識している外貨建債権債務及び将来の仕入・販売などの予定取引から生じる。

当該リスクに対し、当社グループはナチュラルヘッジの考え方により、同一通貨の債権と債務をバランスさせて保持することで為替変動のリスクをヘッジすることを基本方針としているが、必要に応じて一部の外貨建て債権債務や予定取引については先物為替予約や通貨スワップ契約を利用している。

先物為替予約は主として、外貨建の営業債権及び営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。また、通貨スワップ契約は外貨建の借入金等、決済までの期間が比較的長期に渡る金融負債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。

デリバティブ取引は、内部管理規定に基づき実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針である。なお、一部の為替予約取引及び通貨スワップ契約についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用している。

(ⅰ）為替リスクのエクスポージャー

当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは次のとおりである。

なお、デリバティブ取引により、為替変動リスクがヘッジされている金額は除いている。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
米ドル	58,558	109,844
ユーロ	36,732	48,836

(ⅱ）為替感応度分析

各連結会計年度において、米ドル及びユーロの各報告期間の末日の為替レートが１％円高になった場合、当社グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。

本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としている。

		（単位：百万円）
税引前利益	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
米ドル	△587	△1,098
ユーロ	△366	△488

②　金利変動リスク管理

当社グループは、変動金利の借入金を有しており、金利変動リスクに晒されている。このうち、長期のものの一部について、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用している。なお、金利スワップ取引にはヘッジ会計を適用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。

(ⅰ）金利リスクのエクスポージャー

当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは次のとおりである。

なお、デリバティブ取引により、金利変動リスクがヘッジされている金額は除いている。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
変動金利の借入金	83,501	45,377

(ⅱ）金利感応度分析

各連結会計年度において、金利が１％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける金融商品から生じる、当社グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。

本分析は、各連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の金融商品（預金を除く）に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換期間・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算している。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
税引前利益	△835	△454

③　株価の変動リスク管理

当社グループは、主に他社との関係の強化・維持を目的として取引先等の企業の株式を保有しており、株価の変動リスクに晒されている。株式は主として他社との協業など事業運営上の必要性から保有するものであるため、当該企業との取引関係等に応じて定期的に保有状況の見直しを図っている。

(ⅰ）株価の変動リスクのエクスポージャー

各連結会計年度末における市場性のある株式の総額は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
市場性のある株式	309,606	213,123

(ⅱ）株価変動感応度分析

各連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある株式の公正価値が10％減少した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除後）に与える影響は以下のとおりである。
なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としている。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除後）	△21,593	△14,826

④　ヘッジ指定されているデリバティブ取引の連結財政状態計算書への影響額

(ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブ手段

前連結会計年度（2019年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ手段	契約額／ 想定元本	内、１年超	ヘッジ手段の帳簿価額
			資産	負債
為替リスク
為替予約	48,873	7,290	1,429	811
通貨スワップ	65,928	49,446	573	－
金利リスク
金利スワップ	117,928	82,403	－	2,841

当連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ手段	契約額／ 想定元本	内、１年超	ヘッジ手段の帳簿価額
			資産	負債
為替リスク
為替予約	127,704	28,376	905	4,265
通貨スワップ	64,645	43,096	3,264	－
金利リスク
金利スワップ	101,645	68,385	－	5,310

当社グループのヘッジ指定為替予約のうち、主な取引は米ドル売り・円買いの為替予約である。前連結会計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ109.65 円 / ドル、102.44 円 / ドルである。

通貨スワップは、主に米ドル建借入金（固定金利）に対するヘッジ手段（支払円貨額固定・受取米ドル貨額固定）であり、元本交換にかかる約定平均レートは当連結会計年度末において117.92 円 / ドルである。

また金利スワップに関しては、主として変動金利を固定金利とするスワップ取引を契約している。前連結会計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ2.19％、2.30％である。

上記ヘッジ手段は連結財政状態計算書上は、「その他の金融資産」、「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替リスク
為替予約	△8,424	△7,531
通貨スワップ	641	3,153
金利リスク
金利スワップ	△1,977	△3,694
合計	△9,760	△8,073
ヘッジコスト剰余金
通貨スワップ	△242	△881
合計	△242	△881

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化している。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に評価し文書化することとしており、取引開始後にも継続的に見直している。

なお、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、その結果ヘッジ比率は原則として１対１の関係となっている。

当社グループのヘッジ手段に係る信用リスクは限定的であり、かつ、為替予約は対象期間が長期に及ばないこと、金利スワップ契約はヘッジ対象である変動金利の借入金と同一の金利指標を参照していること、通貨スワップ契約は、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定していること及びヘッジ対象である外貨建借入金と主要な条件が一致していることから、関連する重要なヘッジ非有効部分は発生しないと想定している。

純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はなく、ヘッジ対象の価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は近似しているため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動の記載は省略している。また、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はない。

ヘッジコスト剰余金は、すべて期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施した通貨スワップ契約に関して認識したものである。

⑤　連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響

ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括利益で 認識されたヘッジ手段の 公正価値変動	その他の資本の構成要素から 純損益に組替調整として 振替えた金額	組替調整として 振替えられた 純損益の表示科目
為替リスク
為替予約	△2,196	899	金融費用
通貨スワップ	1,454	△881	金融収益
金利リスク
金利スワップ	△1,777	769	金融費用

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括利益で 認識されたヘッジ手段の 公正価値変動	その他の資本の構成要素から 純損益に組替調整として 振替えた金額	組替調整として 振替えられた 純損益の表示科目
為替リスク
為替予約	△3,949	888	金融費用
通貨スワップ	3,410	△719	金融収益
金利リスク
金利スワップ	△3,287	818	金融費用

36．資本管理

当社グループは、事業活動において、資産効率性の維持・向上を最優先に位置づけ、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出と収益性の向上により財務の健全性を維持しつつ、長期ビジョンに基づく成長戦略を推進することで長期安定的な企業価値の向上を図ることを重要な方針としている。

上記の方針を踏まえ、当社グループは資本の管理にあたり、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所有者帰属持分比率、D/Eレシオを中期経営計画における目標として設定しモニタリングしており、それぞれ次のとおりである。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）	7.94	6.63
親会社所有者帰属持分比率	26.94	24.44
D/Eレシオ（負債比率）	38.48	46.38

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はない。

37．重要な後発事象

（取得による企業結合）

当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の商業航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結した。

2020年５月７日、当社は、BA社とCRJ事業の取得に関する諸条件の確認を終え、取得完了日を2020年６月１日とすることに合意し、2020年６月１日にCRJ事業を取得した。

(1）事業取得の概要

当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズ^※１に関する、保守、カスタマーサポート（以下、「CS」^※２という。）、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。

※１　「CRJシリーズ」は、BA社の航空機部門であるボンバルディア・エアロスペース社が製造・販売している座席数50から100席程度の小型ジェット旅客機

※２　サービスマニュアルの作成及び維持管理、スペアパーツの供給、テクニカルサポート、クルー及びメカニックのトレーニング並びにMRO（Maintenance Repair and Overhaul：整備・補修・オーバーホール）等

(2）BA社の概要

①　会社名	Bombardier Inc.
②　所在地	800 boulevard René-Lévesque West Montréal (Québec) H3B 1Y8 Canada
③　代表者	Éric Martel , President and Chief Executive Officer
④　事業内容	鉄道車両、システム、信号等のソリューション提供、ビジネス機の設計・製造・CS、商業航空機の設計・製造・CS、構造部位の設計・製造
⑤　資本金	2,996百万米ドル (2020年３月31日時点)
⑥　設立	1902年６月19日

(3）BA社商業航空機事業の概要及びそのうち当社グループが取得する事業

①　事業概要	商業航空機の設計・製造・CS
②　当該事業部門の経営成績	2019年12月期
売上収益	1,227百万米ドル
③　取得する事業	上記のBA社の商業航空機事業部門のうち、CRJシリーズ事業（ただし、製造機能を除く）。 《内容・範囲》 CRJシリーズに関する、保守、CS、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。これらには、サービス・サポートネットワーク拠点（カナダ・ケベック州モントリオール及び同オンタリオ州トロント）とサービスセンター（米国・ウェストバージニア州ブリッジポート及び同アリゾナ州ツーソン）を含む。 なお、カナダ・ケベック州ミラベルのCRJ製造拠点はBA社に残り、BA社は部品や予備部品の供給を継続し、現在のCRJの受注残機体は当社からの委託を受け製造する。CRJの生産は、受注残機体の納入後、2020年後半に終了予定。 《CRJシリーズ》 機種：CRJ100／200（50席、生産終了）、CRJ700（70席）、 CRJ900（90席）、CRJ1000（100席）
④　その他	・当社グループは、現金550百万米ドルに加え、信用保証及び残価保証等の未確定債務を引き受け、CRJ販売促進のために設立されたCRJ保有信託プログラム（Regional Aircraft Securitization Program (RASPRO)）の受益権を継承する。 ・一方、信用保証及び残価保証等の確定債務はBA社に残置。この債務額は、固定されており、将来の残価等によって変動するものではなく、向こう４年でBA社が支払う。

(4）取得価額及び決済方法

①　取得価額：約550百万米ドル^※１（約590億円^※２）

※１　財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性あり。

※２　１米ドル＝107円（2020年６月26日付）で換算。

②　決済方法：取得価額を現金にて支払い

③　取得完了日：2020年６月１日

(5）会計処理の概要

本事業取得はIFRS第３号「企業結合」に基づき会計処理し、のれん及び無形資産等を認識することとしている。今後、運転資金等調整後の確定した取得価額に基づき、取得資産・引受負債の公正価値及びのれんの測定を行い、のれん等を関連する資金生成単位へと配分する。このうちSpaceJet事業に配分するのれん等については、量産初号機の引渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなったことを踏まえ、2021年３月期の当社の連結財務諸表において、全額を減損する見込みであり、その金額は現下の経済情勢に基づいた取得資産・引受負債の公正価値評価額の変動等に影響を受けるものの500～700億円程度となる見込みである。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	919,327	1,877,663	2,856,511	4,041,376
税引前四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	31,644	60,860	4,756	△32,660
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	（百万円）	16,372	29,237	101,408	87,123
基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）	（円）	48.76	87.06	301.92	259.39

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（親会社の所有者に帰属）	（円）	48.76	38.30	214.83	△42.53

②　重要な訴訟事件等

(ⅰ）2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、仲裁手続きを停止している。（詳細は注記「12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）

(ⅱ）2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）は韓国東西発電株式会社（以下、「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。

③　新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当連結会計年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。

本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。

この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。