当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりである。
なお、以下に記載された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書の項目番号に対応したものである。
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
(2) 特定取引先への依存等に係る事項
ア．M&A・アライアンス
当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由と
して、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。
なお、当社は、2017年７月に、株式会社日立製作所（以下「日立」）との火力発電システムを主体とする事業
統合に関して、Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limitedが譲渡を受けた南アフリカ共和国でのボイラ建設プロジェクトに係る譲渡価格調整金等の支払を求め、日立を被申立人とする仲裁を申し立
てていたが、2019年12月に日立との間で和解に至り、仲裁手続きを停止している。（詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産）」を参照）
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間から、IFRS16号「リース」を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の財務数値は、当該会計基準の適用を反映した遡及適用後の数値に組替えて表示・比較している。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いているが、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のEU離脱に伴う今後の動向など、景気下振れのリスクに留意すべき状況にある。我が国経済は、世界経済の影響を受けて輸出の弱さが続く中、製造業では一段と減速感が増しているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加傾向により、全体としては緩やかに回復した。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、インダストリー＆社会基盤セグメント、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、パワーセグメントで増加し、前年同四半期を1,741億45百万円（＋7.0％）上回る２兆6,534億77百万円となった。
売上収益は、パワーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメントが増加したものの、インダストリー＆社会基盤セグメントで減少し、前年同四半期を427億68百万円（△1.5％）下回る２兆8,565億11百万円となった。
事業利益は、航空・防衛・宇宙セグメントにおけるMitsubishi SpaceJet関連資産の減損等により、前年同四半期を1,042億34百万円（△89.1％）下回る127億73百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同四半期を1,102億８百万円（△95.9％）下回る47億56百万円となり、また親会社の所有者に帰属する四半期利益は、繰延税金資産の計上等により、前年同四半期を584億67百万円（＋136.2％）上回る1,014億８百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(ア) パワー
当第３四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）やスチームパワー等が増加したことなどにより、前年同四半期を3,476億25百万円（＋46.0％）上回る１兆1,041億25百万円となった。
売上収益は、GTCCやコンプレッサ等が増加したことなどにより、前年同四半期を141億59百万円（＋1.3％）上回る１兆753億83百万円となった。
事業利益は、原子力機器等の増加に加え、南アフリカプロジェクトに係る和解の影響もあり、前年同四半期を260億78百万円（＋32.8％）上回る1,056億15百万円となった。
(イ) インダストリー＆社会基盤
当第３四半期連結累計期間の受注高は、ターボチャージャ、工作機械等の量産品やエンジニアリングが減少したことなどにより、前年同四半期を1,085億94百万円（△7.9％）下回る１兆2,595億30百万円となった。
売上収益は、製鉄機械等が増加したものの、エンジニアリング、商船、ターボチャージャ等が減少したことにより、前年同四半期を590億64百万円（△4.3％）下回る１兆3,128億19百万円となった。
事業利益は、商船、製鉄機械の事業構造改善の効果等があったものの、ターボチャージャ等の量産品やエンジニアリングの減少等により、前年同四半期を142億30百万円（△26.4％）下回る396億67百万円となった。
(ウ) 航空・防衛・宇宙
当第３四半期連結累計期間の受注高は、民間航空機等が増加したものの、艦艇等が減少したことにより、前年同四半期を587億62百万円（△15.4％）下回る3,227億77百万円となった。
売上収益は、宇宙機器等が減少したものの、民間航空機が増加したことなどにより、前年同四半期を49億69百万円（＋1.0％）上回る4,931億24百万円となった。
事業利益は、Mitsubishi SpaceJet関連資産の減損等により、前年同四半期から1,066億７百万円下回る1,302億49百万円の損失となった。
(エ) その他
当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を15億６百万円（△2.8％）下回る515億61百万円、売上収益は前年同四半期を13億10百万円（△2.5％）下回る506億79百万円、事業利益は前年同四半期を34億99百万円（＋53.8％）上回る100億円となった。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、繰延税金資産や契約資産が増加したことなどにより前連結会計年度末から3,067億65百万円増加し、５兆5,471億19百万円となった。
負債は、社債、借入金及びその他の金融負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から6,451億24百万円増加し、４兆1,567億84百万円となった。
資本は、非支配持分の減少などにより、前連結会計年度末から3,383億58百万円減少し、１兆3,903億34百万円となった。
親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期利益等による増加があった一方、非支配株主との取引等による減少などによって前連結会計年度末から943億65百万円減少し、１兆3,171億99百万円となった。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は23.7％（前連結会計年度末の26.9％から△3.2ポイント）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ353億37百万円（12.5％）減少し、当第３四半期連結会計期間末における残高は2,478億97百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,371億37百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ1,174億81百万円減少した。これは、運転資金の増加幅が拡大したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,860億18百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ623億11百万円支出が増加した。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加、並びに子会社の取得による支出などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,899億84百万円の資金の増加となり、前年同四半期に比べ2,077億51百万円収入が増加した。これは、短期借入金等による収入の増加及び債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものである。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は95,359百万円である。この中には受託研究等の費用44,929百万円が含まれている。
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(ア) 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
(イ) 有利子負債の内訳及び使途
2019年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
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（単位：百万円） |
|
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合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
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短期借入金 |
167,353 |
167,353 |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
435,000 |
435,000 |
― |
|
長期借入金 |
271,723 |
59,582 |
212,141 |
|
社債 |
140,000 |
10,000 |
130,000 |
|
合計 |
1,014,077 |
671,936 |
342,141 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが6,719億36百万円、償還期限が１年を超えるものが3,421億41百万円となり、合計で１兆140億77百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、物流機器・ターボチャージャ・冷熱製品等の中量産品、民間航空機等の伸長分野を中心に使用していく予定である。
当社は、2019年12月、株式会社日立製作所との間で、以下に掲げる契約の内容を変更することなどを目的とする契約を締結した。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産）」に記載のとおりである。
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契約会社名 |
相手方 |
内容 |
契約日付 |
摘要 |
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名称 |
国籍 |
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三菱重工業㈱ （当社） |
㈱日立製作所 |
日本 |
火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約 |
2013年６月11日 |
（注） |
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火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約 |
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（注）当該契約に係る事業は、三菱日立パワーシステムズ㈱で行っている。