第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	283,235	247,897
営業債権及びその他の債権	５	717,414	633,612
その他の金融資産	５	25,180	23,900
契約資産		625,749	728,243
棚卸資産		739,820	818,426
南アフリカプロジェクトに係る補償資産	６	546,098	607,800
その他の流動資産		222,390	278,121
流動資産合計		3,159,890	3,338,002
非流動資産
有形固定資産	７	777,228	802,655
のれん		121,117	126,103
無形資産	７	113,131	79,783
使用権資産	７	90,335	96,502
持分法で会計処理される投資		209,929	223,466
その他の金融資産	５	447,888	416,107
繰延税金資産	８	133,511	286,887
その他の非流動資産		187,320	177,610
非流動資産合計		2,080,463	2,209,117
資産合計		5,240,353	5,547,119

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５,12	459,548	1,312,426
営業債務及びその他の債務	５	862,174	778,742
未払法人所得税		27,024	22,060
契約負債		875,294	843,361
引当金		215,475	178,656
その他の流動負債		157,273	172,597
流動負債合計		2,596,790	3,307,843
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	637,204	550,799
繰延税金負債		4,012	7,861
退職給付に係る負債		154,105	162,253
引当金		47,583	54,016
その他の非流動負債		71,964	74,010
非流動負債合計		914,870	848,941
負債合計		3,511,660	4,156,784
資本
資本金		265,608	265,608
資本剰余金	12	185,302	47,073
自己株式		△5,572	△4,878
利益剰余金		869,238	926,582
その他の資本の構成要素		96,987	82,813
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,411,564	1,317,199
非支配持分	12	317,128	73,135
資本合計		1,728,693	1,390,334
負債及び資本合計		5,240,353	5,547,119

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益	10	2,899,279	2,856,511
売上原価		2,348,591	2,361,449
売上総利益		550,688	495,061
販売費及び一般管理費		390,755	427,335
持分法による投資損益		10,193	11,086
その他の収益	６	22,892	64,783
その他の費用	７	76,010	130,823
事業利益		117,008	12,773
金融収益		7,482	6,495
金融費用		9,526	14,512
税引前四半期利益		114,964	4,756
法人所得税費用	８	52,132	△112,922
四半期利益		62,832	117,678
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		42,941	101,408
非支配持分		19,891	16,270
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	11
基本的１株当たり四半期利益		127.93（円）	301.92（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		127.67（円）	301.51（円）

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、11,036百万円、10,181百万円である。

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上収益		1,027,215	978,847
売上原価		822,690	830,092
売上総利益		204,524	148,754
販売費及び一般管理費		131,014	156,136
持分法による投資損益		1,913	1,621
その他の収益	６	8,219	53,952
その他の費用	７	26,419	109,783
事業利益（△は損失）		57,222	△61,590
金融収益		1,419	8,474
金融費用		11,134	2,988
税引前四半期利益（△は損失）		47,507	△56,104
法人所得税費用	８	22,310	△134,594
四半期利益		25,197	78,490
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		15,804	72,170
非支配持分		9,392	6,320
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	11
基本的１株当たり四半期利益		47.09（円）	214.83（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		47.00（円）	214.56（円）

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、4,474百万円、4,153百万円である。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		62,832	117,678
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	△12,738	△8,030
確定給付制度の再測定		△365	△419
持分法適用会社におけるその他の包括利益		304	675
純損益に振り替えられることのない項目合計		△12,799	△7,774
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,065	128
ヘッジコスト		－	2
在外営業活動体の換算差額		4,059	△5,721
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△2,179	△1,015
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		815	△6,604
その他の包括利益（税引後）		△11,984	△14,378
四半期包括利益		50,848	103,299
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		31,971	88,657
非支配持分		18,876	14,642

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期利益		25,197	78,490
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額		△33,032	10,234
確定給付制度の再測定		△704	28
持分法適用会社におけるその他の包括利益		539	1,119
純損益に振り替えられることのない項目合計		△33,197	11,382
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△762	1,087
ヘッジコスト		－	△254
在外営業活動体の換算差額		△16,775	18,118
持分法適用会社におけるその他の包括利益		552	△2,140
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△16,985	16,811
その他の包括利益（税引後）		△50,183	28,194
四半期包括利益		△24,986	106,685
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△28,921	95,050
非支配持分		3,935	11,635

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2018年４月１日残高		265,608	185,937	△4,081	830,057	118,015	1,395,537	298,327	1,693,865
会計方針の変更	３				△28,219	△47	△28,266	△865	△29,131
修正再表示後の残高		265,608	185,937	△4,081	801,838	117,968	1,367,271	297,462	1,664,733
四半期利益					42,941		42,941	19,891	62,832
その他の包括利益						△10,969	△10,969	△1,014	△11,984
四半期包括利益					42,941	△10,969	31,971	18,876	50,848
利益剰余金への振替					5,611	△5,611	－		－
自己株式の取得				△2,114			△2,114		△2,114
自己株式の処分			3	52			56		56
配当金	９				△41,974		△41,974	△5,224	△47,199
非支配持分に付与されたプット・オプション			589				589	465	1,054
非支配持分との取引等			33				33	△33	－
その他			△1,047	438	4,452		3,843	△1,173	2,669
所有者との取引額合計		－	△421	△1,622	△37,522	－	△39,566	△5,966	△45,532
2018年12月31日残高		265,608	185,516	△5,703	812,869	101,386	1,359,676	310,372	1,670,049

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		265,608	185,302	△5,572	869,238	96,987	1,411,564	317,128	1,728,693
四半期利益					101,408		101,408	16,270	117,678
その他の包括利益						△12,750	△12,750	△1,628	△14,378
四半期包括利益					101,408	△12,750	88,657	14,642	103,299
利益剰余金への振替					2,110	△2,110	－		－
自己株式の取得				△12			△12		△12
自己株式の処分			66	178			244		244
配当金	９				△47,016		△47,016	△4,085	△51,102
非支配持分に付与されたプット・オプション			10,889				10,889	8,653	19,543
非支配持分との取引等	12		△149,309			686	△148,622	△259,213	△407,835
その他			124	528	841		1,494	△3,989	△2,495
所有者との取引額合計		－	△138,228	694	△46,175	686	△183,022	△258,635	△441,657
2019年12月31日残高		265,608	47,073	△4,878	926,582	82,813	1,317,199	73,135	1,390,334

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		114,964	4,756
減価償却費、償却費及び減損損失	７	159,914	209,067
金融収益及び金融費用		8,207	△804
持分法による投資損益（△は益）		△10,193	△11,086
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△4,952	△666
有形固定資産及び無形資産除却損		3,545	5,753
営業債権の増減額（△は増加）		79,913	53,920
契約資産の増減額（△は増加）		△51,250	△104,151
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		△81,064	△51,819
営業債務の増減額（△は減少）		△35,666	△75,623
契約負債の増減額（△は減少）		△44,514	△30,718
引当金の増減額（△は減少）		△13,420	△29,159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		11,604	9,673
南アフリカプロジェクトに係る 補償資産の増減額（△は増加）		△58,110	△64,686
その他		△56,587	△13,369
小計		22,391	△98,913
利息の受取額		3,288	4,478
配当金の受取額		14,640	12,989
利息の支払額		△7,051	△5,967
法人所得税の支払額		△52,925	△49,723
営業活動によるキャッシュ・フロー		△19,656	△137,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△152,874	△184,190
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		14,498	24,253
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△7,791	△13,155
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		24,554	20,180
子会社の取得による支出		－	△28,773
子会社の売却による収入		－	712
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△107	656
長期貸付けによる支出		△1,658	△505
長期貸付金の回収による収入		597	78
その他		△925	△5,276
投資活動によるキャッシュ・フロー		△123,707	△186,018

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		258,323	432,309
長期借入れによる収入		82	2
長期借入金の返済による支出		△47,779	△17,420
社債の償還による支出		△30,000	△65,000
非支配持分からの払込による収入		1,748	7
親会社の所有者への配当金の支払額	９	△40,693	△45,636
非支配持分への配当金の支払額		△6,658	△4,085
債権流動化による収入		103,839	99,921
債権流動化の返済による支出		△142,732	△91,188
リース負債の返済による支出		△12,290	△17,247
その他		△1,606	△1,678
財務活動によるキャッシュ・フロー		82,233	289,984
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△6,764	△2,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△67,894	△35,337
現金及び現金同等物の期首残高		299,237	283,235
現金及び現金同等物の四半期末残高		231,341	247,897

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、当社）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、当社グループ）により構成されている。当社グループは「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月10日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、SpaceJet事業に関するものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

SpaceJet事業に関する状況変化及びそれに伴う会計上の判断の変更やその影響等については、注記「７．非金融資産の減損」及び注記「８．法人所得税」に記載のとおりである。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の会計方針の変更に係る項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

(会計方針の変更)

当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用している。

同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することが求められる。当社グループでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している。

①　使用権資産

使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定している。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。

②　リース負債

リース負債は、リースの開始日より認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用いる割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いている。

当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は他の資産とは区分して表示し、リース負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。

なお、当社グループは上記方針を各リース契約の締結時に遡って適用する方針を選択した。また、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用している。

同基準の適用が2018年４月１日以前の財務諸表に与える影響額は、要約四半期連結持分変動計算書において、「会計方針の変更」として表示している。

当社グループには同基準の適用により影響を受ける重要な貸手のリースはない。

(財務諸表への影響)

同基準の適用が2018年４月１日及び2019年３月31日時点の連結財政状態計算書に与える主な影響は次のとおりである。

（単位：百万円）

	2018年４月１日	2019年３月31日
使用権資産	55,195 増加	90,335 増加
繰延税金資産	12,564 増加	9,046 増加
社債、借入金及びその他の金融負債	92,160 増加	119,674 増加
引当金	1,798 増加	2,667 増加
利益剰余金	28,219 減少	19,302 減少

また、同基準適用の結果、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ、次のとおり増減している。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,048 増加	16,016 増加
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,048 減少	16,016 減少

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。したがって、当社グループは事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つを報告セグメントとしている。

なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

パワー	火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械
インダストリー＆社会基盤	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

(2）セグメント損益

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,053,348	1,342,090	487,204	2,882,642	16,636	2,899,279	－	2,899,279
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	7,875	29,793	950	38,619	35,353	73,973	△73,973	－
計	1,061,223	1,371,884	488,154	2,921,262	51,990	2,973,252	△73,973	2,899,279
セグメント利益（注）３	79,537	53,897	△23,641	109,793	6,501	116,294	714	117,008
金融収益								7,482
金融費用								9,526
税引前四半期利益								114,964

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用714百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,068,167	1,282,013	492,632	2,842,813	13,697	2,856,511	－	2,856,511
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	7,215	30,806	491	38,512	36,981	75,494	△75,494	－
計	1,075,383	1,312,819	493,124	2,881,326	50,679	2,932,005	△75,494	2,856,511
セグメント利益（注）３	105,615	39,667	△130,249	15,033	10,000	25,033	△12,260	12,773
金融収益								6,495
金融費用								14,512
税引前四半期利益								4,756

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△12,260百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

前第３四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	378,302	462,433	180,618	1,021,354	5,861	1,027,215	－	1,027,215
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	2,037	11,205	42	13,285	11,876	25,162	△25,162	－
計	380,339	473,639	180,660	1,034,639	17,737	1,052,377	△25,162	1,027,215
セグメント利益（注）３	32,019	23,219	△2,419	52,819	3,500	56,320	902	57,222
金融収益								1,419
金融費用								11,134
税引前四半期利益								47,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用902百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結
	パワー	インダストリー＆ 社会基盤	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	364,006	427,998	182,461	974,466	4,381	978,847	－	978,847
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	3,473	10,121	88	13,682	12,667	26,350	△26,350	－
計	367,479	438,119	182,549	988,149	17,049	1,005,198	△26,350	978,847
セグメント利益（注）３	68,317	10,269	△142,856	△64,269	2,149	△62,120	529	△61,590
金融収益								8,474
金融費用								2,988
税引前四半期損失（△）								△56,104

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用529百万円である。

上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

３．セグメント利益は、事業利益で表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

④　非支配株主の持つプット・オプションに係る負債

子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	309,606	－	113,016	422,622
デリバティブ	－	7,631	598	8,229
合計	309,606	7,631	113,614	430,852
負債：
デリバティブ	－	7,549	2,311	9,860
合計	－	7,549	2,311	9,860

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	278,382	－	112,908	391,291
デリバティブ	－	7,111	1,010	8,121
合計	278,382	7,111	113,918	399,412
負債：
デリバティブ	－	8,347	1,256	9,604
合計	－	8,347	1,256	9,604

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：百万円）
	2018年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2018年12月31日 残高
株式及び出資金	122,681	2,221	783	△5,255	△2,117	118,313

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	2019年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2019年12月31日 残高
株式及び出資金	113,016	3,576	△42	△1,344	△2,296	112,908

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、0.8倍から2.4倍（前連結会計年度は0.8倍から2.5倍）の範囲に分布している。また、PBRの上昇(低下)により増加(減少)する。なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	205,000	207,354	140,000	141,353
長期借入金	289,989	291,460	271,723	272,493

本表には償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものは含めていない。

６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産

当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。

上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。

南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。

(1) 日立の義務

・ 当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式全て(35％）

   を当社に引き渡す。

・ 現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。

(2) 当社の義務

・ 日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。

・ 上記(1)項の支払いおよび株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。

・ 上記(1)項の支払いおよび株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して

   有するその他の債権を放棄する。

(3) その他

・ 上記(1)項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和

   解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。

当第３四半期連結会計期間末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、和解により日立が当社に引き渡す現金2,000億円とMHPS株式の公正価値とを合計した上記(1)項に相当する金額を計上し、和解時点の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」との差額を「その他の収益」に計上している。一方、前連結会計年度末においては、その時点で見込まれたプロジェクト損失を基準として測定された金額を計上していた。

「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」は、2020年３月予定の現金2,000億円の受領をもって当2019年度連結会計年度末においては4,078億円に減少し、その後MHPS株式の受領をもって全額回収する予定である。なお、当第４四半期連結会計期間以降、南アPJ収支の変動は、当社グループの損益に計上される。

７．非金融資産の減損

(SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産の減損)

(1）減損損失の金額^※１

航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産について、前第３四半期連結累計期間において、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、回収可能期間が長期に及ぶことにより、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業用資産の帳簿価額を下回ったため、55,499百万円^※２の減損損失を計上し、また当第３四半期連結累計期間において、量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しを2020年２月に公表し、昨年度までに資産認識していたものを含め当該事業用資産を減損することとした結果、104,553百万円の減損損失を計上している。減損損失については連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。

※１: 上記の減損損失の金額はIFRS第16号「リース」の適用後の金額である。

※２: IFRS第16号「リース」の遡及適用によって減損損失が8,238百万円減少している。

(2）回収可能価額の算定方法

回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定しており、前第３四半期連結会計期間末において、当該使用価値は、経営者によって承認されたSpaceJetの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定した。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、SpaceJetの想定販売期間に基づき2036年度までとしており、税引前割引率については15.8％を使用した。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断した。事業計画期間における将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もった。また、当第３四半期連結会計期間末において、量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しを2020年２月に公表し、当該事業用資産を全額減損した。

８．法人所得税

(SpaceJet関連損失にかかる繰延税金資産)

当社はSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなった旨を2020年２月に公表し、SpaceJet事業に関連する損失を計上したことに合わせ、繰延税金資産の測定による法人所得税費用の減額178,814百万円の影響を当第３四半期連結会計期間に認識している。

９．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	20,190	60	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	21,873	65	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（注）１.2018年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

　　　　 及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

２.2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

　 及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金59百万円が含まれている。

(2）当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,876	65	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	25,246	75	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（注）１．2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

　　　　　及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。

　　　２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

　　　　　及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

10．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

(1）前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

									（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）３	合計
	パワー	インダストリー＆社会基盤			航空・防衛・宇宙			計
		中量産品 （注）１	個別 受注品等（注）２	小計	民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	1,053,348	789,864	552,226	1,342,090	156,177	331,026	487,204	2,882,642	16,636	2,899,279

（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。

２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備等の個別受注品を含んでいる。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

								（単位：百万円）
	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	1,292,210	439,207	543,376	301,562	100,665	95,246	72,133	54,876	2,899,279

(2）当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

									（単位：百万円）
	報告セグメント								その他 （注）３	合計
	パワー	インダストリー＆社会基盤			航空・防衛・宇宙			計
		中量産品 （注）１	個別 受注品等（注）２	小計	民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	1,068,167	759,935	522,078	1,282,013	173,447	319,185	492,632	2,842,813	13,697	2,856,511

（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。

２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備等の個別受注品を含んでいる。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

								（単位：百万円）
	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	1,323,020	488,223	525,569	264,441	95,483	65,478	42,071	52,222	2,856,511

11．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	42,941	101,408
期中平均普通株式数（千株）	335,650	335,878
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	529	450
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,180	336,328
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	127.93	301.92
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	127.67	301.51

	前第３四半期連結会計期間 　（自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	15,804	72,170
期中平均普通株式数（千株）	335,661	335,935
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	523	426
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,184	336,361
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	47.09	214.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	47.00	214.56

12.主要な子会社

(重要性のある非支配持分がある子会社に関する変動)

注記「６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」に記載のとおり、当社は株式会社日立製作所(以下「日立」という。）との間で、同社が保有する三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「MHPS」という。）の全株式を譲渡することを内容の一部とする和解契約を締結している。株式の譲渡は今後、複数の国での独占禁止法当局の認可を得た後に実行される。

和解契約の締結により当社グループはMHPSの全経済持分を取得したため、当第３四半期連結会計期間において、日立持分(前連結会計年度までの累積額、及び当第３四半期連結累計期間における利益剰余金や在外活動体の換算差額等の増減による変動分）を「非支配持分」から減少させた。また、当該金額はMHPSに対する日立持分の連結上の簿価であるが、これとMHPS株式の公正価値との差額150,374百万円は「資本剰余金」等の「親会社の所有者に帰属する持分」から減額した。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社のうち、重要性のある非支配持分が存在する子会社はなくなった。

・対象子会社名：三菱日立パワーシステムズ㈱

・同社の前連結会計年度における要約連結財務情報：

　　　　(単位：百万円)

流動資産	1,693,032
非流動資産	387,308
流動負債	1,203,163
非流動負債	83,260
資本合計	793,916
収益	1,125,123
純損益	56,399
包括利益合計	56,128
非支配持分に支払った配当	1,375
非支配持分に配分した純損益	21,158
非支配持分の累積額	257,286
非支配持分の割合	32.41%

13．偶発負債

(SpaceJetの納入時期変更に係る偶発負債)

当社はSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなった旨を2020年２月に公表した。

今後、納入時期変更に伴う顧客等との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

14．重要な後発事象

該当事項なし。

２【その他】

(1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日                               2019年10月31日

中間配当による配当金の総額               25,246百万円

１株当たりの金額                         75円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年12月４日

(注)１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行った。

２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

(2）重要な訴訟事件等

　①2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、仲裁手続きを停止している。（詳細は注記「６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）

　②2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。