当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により極めて厳しい状況にあったが、経済活動の再開が段階的に進められる中で下げ止まりつつある。我が国経済も、依然厳しさは残るものの、緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により持ち直しの動きがみられる。
このような状況の下、当社グループにおいては、特に物流・冷熱・ドライブシステムセグメントを中心とした中量産品や、民間航空機、航空機用エンジンの事業が、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響を大きく受けており、当第１四半期連結累計期間における受注高、売上収益、各段階損益が前年同四半期をいずれも下回る結果となった。
受注高は、エナジーセグメントが増加したものの、プラント・インフラセグメント、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、航空・防衛・宇宙セグメントで減少し、前年同四半期を605億73百万円（△8.1％）下回る6,896億99百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントで増加したものの、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、プラント・インフラセグメント、エナジーセグメントで減少し、前年同四半期を1,413億18百万円（△15.4％）下回る7,780億９百万円となった。
事業損益は、全てのセグメントで減少し、前年同四半期から1,118億５百万円悪化して713億88百万円の損失となった。
税引前四半期損益は、前年同四半期から1,085億５百万円悪化して768億60百万円の損失となり、親会社の所有者に帰属する四半期損益は、前年同四半期から742億75百万円悪化して579億２百万円の損失となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第１四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）が増加したことなどにより、前年同四半期を848億65百万円（＋36.5％）上回る3,171億28百万円となった。
売上収益は、原子力機器が増加したものの、スチームパワーやGTCC等の火力発電システム、航空機用エンジンが減少したことなどにより、前年同四半期を299億40百万円（△8.7％）下回る3,140億80百万円となった。
事業利益は、原子力機器が増加したものの、火力発電システムや航空機用エンジンが減少したことなどにより、前年同四半期を188億38百万円(△98.0％)下回る３億92百万円となった。
イ. プラント・インフラ
当第１四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械や機械システム、商船等が減少したことにより、前年同四半期を745億95百万円（△38.8％）下回る1,175億86百万円となった。
売上収益は、製鉄機械や、交通システム・化学プラントなどのエンジニアリング事業等が減少したことにより、前年同四半期を467億62百万円（△25.1％）下回る1,395億61百万円となった。
事業損益は、エンジニアリング事業や機械システム、工作機械の減少等により、前年同四半期から109億43百万円悪化して40億74百万円の損失となった。
ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第１四半期連結累計期間の受注高は、ターボチャージャ、物流機器、冷熱製品等が減少したことにより、前年同四半期を640億63百万円（△25.6％）下回る1,862億94百万円となった。
売上収益は、ターボチャージャ、物流機器、冷熱製品等が減少したことにより、前年同四半期を629億39百万円（△25.6％）下回る1,829億89百万円となった。
事業損益は、ターボチャージャ、物流機器、冷熱製品等が減少したことにより、前年同四半期から102億54百万円悪化して26億65百万円の損失となった。
エ. 航空・防衛・宇宙
当第１四半期連結累計期間の受注高は、防衛関連製品が増加したものの、民間航空機等が減少したことにより、前年同四半期を112億49百万円（△12.8％）下回る765億48百万円となった。
売上収益は、民間航空機が減少したものの、防衛関連製品や宇宙機器が増加したことなどにより、前年同四半期を29億74百万円（＋2.0％）上回る1,551億６百万円となった。
事業損益は、防衛関連製品や宇宙機器が増加したものの、民間航空機が減少したほか、三菱SpaceJet関連資産の減損損失を計上したことなどにより、前年同四半期から715億55百万円悪化して620億63百万円の損失となった。
(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、営業債権及びその他の債権等の減少があった一方で、棚卸資産や契約資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から872億52百万円増加し、５兆729億42百万円となった。
負債は、社債、借入金及びその他の金融負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,689億83百万円増加し、３兆8,645億97百万円となった。
資本は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末から817億31百万円減少し、１兆2,083億44百万円となった。
親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期損失（△579億２百万円）による減少があったことに加え、前連結会計年度末の期末配当金の支払いなどによって784億37百万円減少し、１兆1,399億６百万円となった。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は22.5％（前連結会計年度末の24.4％から△1.9ポイント）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ620億45百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末における残高は2,195億80百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,236億46百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ1,036億88百万円減少した。これは、税引前利益が減少したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,159億16百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ664億57百万円支出が増加した。これは、事業譲受による支出が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,773億22百万円の資金の増加となり、前年同四半期に比べ1,269億45百万円収入が増加した。これは、短期借入金等による収入の増加及び債権流動化の返済による支出が減少したことなどによるものである。
(4) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は28,313百万円である。この中には受託研究等の費用14,280百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
イ. 有利子負債の内訳及び使途
2020年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
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（単位：百万円） |
|
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合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
|
短期借入金 |
101,366 |
101,366 |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
330,000 |
330,000 |
― |
|
長期借入金 |
316,353 |
57,960 |
258,392 |
|
社債 |
140,000 |
10,000 |
130,000 |
|
合計 |
887,720 |
499,327 |
388,392 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが4,993億27百万円、償還期限が１年を超えるものが3,883億92百万円となり、合計で8,877億20百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システム、物流機器・冷熱製品等の中量産品、民間航空機等の分野を中心に使用していく予定である。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４ 経理の状況 ２ その他」に記載のとおりである。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
なお、当社は、2019年12月18日に株式会社日立製作所との間で締結した契約に従い、2020年９月１日に同社が保有する三菱日立パワーシステムズ㈱の株式全てを取得する予定である。これに伴い、以下に掲げる契約のうち、「火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約」は重要性が低下し、「火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約」は終了する見込みである。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記（６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産）」に記載のとおりである。
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契約会社名 |
相手方 |
内容 |
契約日付 |
摘要 |
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名称 |
国籍 |
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三菱重工業㈱ （当社） |
㈱日立製作所 |
日本 |
火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する統合比率、範囲、合弁会社の概要、その他諸条件に係る基本契約
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2013年６月11日 |
（注） |
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火力発電システムを主体とする分野での事業統合に関する、合弁会社の運営等に係る契約 |
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（注）当該契約に係る事業は、三菱日立パワーシステムズ㈱で行っている。