第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	281,626	219,580
営業債権及びその他の債権	５	611,976	499,955
その他の金融資産	５	28,539	30,324
契約資産		576,061	627,053
棚卸資産		726,228	819,110
南アフリカプロジェクトに係る補償資産	６	407,800	407,800
その他の流動資産		206,261	268,807
流動資産合計		2,838,493	2,872,631
非流動資産
有形固定資産	７	792,920	792,584
のれん	７	124,500	124,303
無形資産	７	78,908	96,780
使用権資産	７	96,201	94,845
持分法で会計処理される投資		177,569	182,041
その他の金融資産	５	391,538	411,052
繰延税金資産		382,729	405,583
その他の非流動資産		102,827	93,119
非流動資産合計		2,147,196	2,200,310
資産合計		4,985,690	5,072,942

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	769,099	1,093,481
営業債務及びその他の債務	５	824,030	717,330
未払法人所得税		28,994	8,468
契約負債		835,465	817,539
引当金		199,496	194,034
その他の流動負債		151,657	151,760
流動負債合計		2,808,742	2,982,614
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	601,770	593,428
繰延税金負債		7,318	6,878
退職給付に係る負債		145,890	142,433
引当金		58,173	65,319
その他の非流動負債		73,718	73,923
非流動負債合計		886,871	881,982
負債合計		3,695,614	3,864,597
資本
資本金		265,608	265,608
資本剰余金		49,667	48,715
自己株式		△5,374	△4,368
利益剰余金		886,307	803,033
その他の資本の構成要素		22,133	26,916
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,218,343	1,139,906
非支配持分		71,732	68,438
資本合計		1,290,076	1,208,344
負債及び資本合計		4,985,690	5,072,942

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上収益	９	919,327	778,009
売上原価		745,779	656,260
売上総利益		173,547	121,748
販売費及び一般管理費		134,810	130,427
持分法による投資損益		4,450	629
その他の収益		8,959	8,044
その他の費用	７	11,730	71,383
事業利益（△は損失）		40,416	△71,388
金融収益		2,624	1,945
金融費用		11,396	7,417
税引前四半期利益（△は損失）		31,644	△76,860
法人所得税費用		9,735	△17,752
四半期利益（△は損失）		21,909	△59,108
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者		16,372	△57,902
非支配持分		5,537	△1,205
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）		48.76（円）	△172.34（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）		48.69（円）	△172.34（円）

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、5,050百万円、4,337百万円である。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期利益（△は損失）		21,909	△59,108
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	△13,249	725
確定給付制度の再測定		△426	156
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△482	△229
純損益に振り替えられることのない項目合計		△14,159	653
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△21	884
ヘッジコスト		184	764
在外営業活動体の換算差額		△16,116	2,047
持分法適用会社におけるその他の包括利益		2,487	799
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△13,465	4,495
その他の包括利益（税引後）		△27,625	5,149
四半期包括利益		△5,715	△53,959
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△6,340	△53,247
非支配持分		625	△712

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		265,608	185,302	△5,572	869,238	96,987	1,411,564	317,128	1,728,693
四半期利益					16,372		16,372	5,537	21,909
その他の包括利益						△22,713	△22,713	△4,912	△27,625
四半期包括利益					16,372	△22,713	△6,340	625	△5,715
利益剰余金への振替					△637	637	－		－
自己株式の取得				△2			△2		△2
自己株式の処分			17	44			62		62
配当金	８				△21,821		△21,821	△3,614	△25,435
その他			△457	269	△24		△212	929	716
所有者との取引額合計		－	△440	311	△21,845	－	△21,974	△2,685	△24,659
2019年６月30日残高		265,608	184,862	△5,261	863,128	74,911	1,383,249	315,067	1,698,317

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		265,608	49,667	△5,374	886,307	22,133	1,218,343	71,732	1,290,076
四半期利益（△は損失）					△57,902		△57,902	△1,205	△59,108
その他の包括利益						4,655	4,655	493	5,149
四半期包括利益					△57,902	4,655	△53,247	△712	△53,959
利益剰余金への振替					△127	127	－		－
自己株式の取得				△1			△1		△1
自己株式の処分			36	182			219		219
配当金	８				△25,188		△25,188	△2,401	△27,590
その他			△988	824	△55		△219	△179	△399
所有者との取引額合計		－	△952	1,005	△25,244	－	△25,190	△2,581	△27,772
2020年６月30日残高		265,608	48,715	△4,368	803,033	26,916	1,139,906	68,438	1,208,344

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		31,644	△76,860
減価償却費、償却費及び減損損失	７	31,804	90,532
金融収益及び金融費用		2,933	1,468
持分法による投資損益（△は益）		△4,450	△629
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△136	△1,124
有形固定資産及び無形資産除却損		1,025	922
営業債権の増減額（△は増加）		86,457	111,694
契約資産の増減額（△は増加）		△3,419	△51,512
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		△50,770	△70,064
営業債務の増減額（△は減少）		△62,039	△111,656
契約負債の増減額（△は減少）		△60,323	△30,695
引当金の増減額（△は減少）		△21,224	△689
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		996	△3,429
南アフリカプロジェクトに係る 補償資産の増減額（△は増加）		△817	－
その他		△41,948	△43,055
小計		△90,268	△185,100
利息の受取額		251	766
配当金の受取額		6,458	5,373
利息の支払額		△2,811	△1,849
法人所得税の支払額		△33,587	△42,837
営業活動によるキャッシュ・フロー		△119,958	△223,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△59,005	△43,455
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		18,903	2,060
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△9,445	△3,877
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		803	687
事業譲受による支出		－	△68,709
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△169	△1,464
長期貸付けによる支出		△487	△317
長期貸付金の回収による収入		38	36
その他		△97	△876
投資活動によるキャッシュ・フロー		△49,459	△115,916

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		194,202	282,528
長期借入れによる収入		2	10,000
長期借入金の返済による支出		△1,610	△1,526
非支配持分からの払込による収入		5	1
親会社の所有者への配当金の支払額	８	△20,574	△23,892
非支配持分への配当金の支払額		△3,614	△754
債権流動化による収入		30,436	38,293
債権流動化の返済による支出		△43,983	△22,680
リース負債の返済による支出		△4,921	△5,548
その他		433	901
財務活動によるキャッシュ・フロー		150,377	277,322
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△6,039	194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△25,080	△62,045
現金及び現金同等物の期首残高		283,235	281,626
現金及び現金同等物の四半期末残高		258,155	219,580

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月５日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約したものを報告セグメントとしている。

当社グループは、2020年４月１日付けで組織再編を行った。これに伴い従来の「パワー」「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの報告セグメントを「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントに再編した。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき集計している。

エナジー	火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

(2）セグメント損益

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	341,443	176,361	244,979	151,859	914,642	4,685	919,327
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	2,577	9,963	950	272	13,763	△13,763	－
計	344,021	186,324	245,929	152,131	928,406	△9,078	919,327
セグメント利益（注）２	19,231	6,868	7,589	9,492	43,181	△2,764	40,416
金融収益							2,624
金融費用							11,396
税引前四半期利益							31,644

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は事業利益で、表示している。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	308,902	128,499	182,377	154,926	774,706	3,302	778,009
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	5,178	11,062	612	179	17,032	△17,032	－
計	314,080	139,561	182,989	155,106	791,738	△13,729	778,009
セグメント利益（注）２	392	△4,074	△2,665	△62,063	△68,410	△2,977	△71,388
金融収益							1,945
金融費用							7,417
税引前四半期利益（△は損失）							△76,860

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は事業利益で、表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

④　非支配株主の持つプット・オプションに係る負債

子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	213,123	－	151,759	364,883
デリバティブ	－	5,673	1,042	6,716
合計	213,123	5,673	152,802	371,600
負債：
デリバティブ	－	12,778	－	12,778
合計	－	12,778	－	12,778

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	215,508	－	149,595	365,103
デリバティブ	－	5,101	2,048	7,150
合計	215,508	5,101	151,643	372,253
負債：
デリバティブ	－	9,770	－	9,770
合計	－	9,770	－	9,770

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	2019年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2019年６月30日 残高
株式及び出資金	113,016	2,648	△302	△145	△1,208	114,008

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	2020年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2020年６月30日 残高
株式及び出資金	151,759	461	△1,964	△20	△640	149,595

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.6倍から2.1倍（前連結会計年度は0.6倍から2.4倍）の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、5.9％～9.9％（前連結会計年度は5.9％～9.9％）を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	140,000	141,026	140,000	140,989
長期借入金	308,553	307,215	316,353	314,854

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産

当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。

上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という。）。

南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。

(1）日立の義務

・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。

・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。

(2）当社の義務

・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。

・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。

・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。

(3）その他

・上記（1）項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。

当第１四半期連結会計期間末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、上記（1）項に相当する金額より2020年３月に日立より支払われた2,000億円を差し引いた4,078億円を計上している。

「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」は、2020年９月１日付でMHPS株式の受領をもって全額回収する予定である。（詳細は注記「13．重要な後発事象」を参照）なお、前連結会計年度以降、南アPJ収支の変動は、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」の加減ではなく当社グループの損益に計上されている。

７．非金融資産の減損

(SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損)

(1）減損損失の金額

航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産について、前第１四半期連結累計期間においては、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、減損損失の計上はなかった。
他方、当第１四半期連結累計期間においては、量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しを2020年２月に公表したことに伴い、全額減損することとした前連結会計年度の処理を踏襲し、56,318百万円の減損損失を計上している。減損損失については連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
なお、上記減損損失額には、当第１四半期連結累計期間において、カナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失、39,831百万円が含まれている。
CRJ事業の取得に関する詳細は、注記「11.企業結合」に記載している。

(2）回収可能価額の算定方法

回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定しており、前第１四半期連結会計期間末において、当該使用価値は、経営者によって承認されたSpaceJetの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定した。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、SpaceJetの想定販売期間に基づき2036年度までとしており、税引前割引率については12.9%を使用した。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断した。事業計画期間における将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もった。
他方、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、当該事業から見込める将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができなくなったことから、前第３四半期連結累計期間において、当該事業にかかわる資産を全額減損した。
当第１四半期連結会計期間末においても、キャッシュ・フローを見積もることができない状況に変化がないため、引き続き、当第１四半期連結累計期間に取得した資産については取得時に全額減損している。

８．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,876	65	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

　　　BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,253	75	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

　　　BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。

９．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）１	合計
	エナジー	プラント・インフラ	物流・冷熱 ・ドライブシステム	航空・防衛・宇宙			計
				民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	341,443	176,361	244,979	63,611	88,248	151,859	914,642	4,685	919,327
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	403,507	164,328	170,680	87,347	34,194	24,080	17,954	17,233	919,327

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント							調整額 （注）１	合計
	エナジー	プラント・インフラ	物流・冷熱 ・ドライブシステム	航空・防衛・宇宙			計
				民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	308,902	128,499	182,377	30,253	124,673	154,926	774,706	3,302	778,009
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	435,448	104,555	125,852	57,403	14,959	12,336	11,806	15,646	778,009

10．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）（百万円）	16,372	△57,902
期中平均普通株式数（千株）	335,795	335,986
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権　（注）１	475	－
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,271	335,986
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	48.76	△172.34
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	48.69	△172.34

（注）１．当第１四半期連結累計期間において、282千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外している。

11．企業結合

当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結し、2020年６月１日に事業取得を完了した。

(1）事業取得の概要

当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。

これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォームおよびサプライチェーンの獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力強化・拡販を企図したものである。

(2）取得価額及び決済方法

①　取得価額

708.7百万米ドル^※１（76,355百万円^※２）

※１：最終的な取得価額の決定は取得日後90日以内(2020年８月末まで)に、BA社と協議の上、決定することに合意しており、変動する可能性がある。

※２：１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算

②　決済方法

取得価額を現金にて支払い

③　取得関連費用

当第１四半期連結会計期間では、896百万円（前連結会計年度からの累計では、4,416百万円）であり、「その他の費用」にて処理している。

(3）企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん

（単位：百万円）

項　　目	金　額 (注）１
取得対価	76,355
取得資産
流動資産	29,396
非流動資産(注）２	42,226
取得資産　合計	71,622
引受負債
流動負債	22,148
非流動負債	12,950
引受負債　合計	35,098
のれん(注）３	39,831

(注）１．１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定している。

(注）２．非流動資産のなかには、無形資産22,625百万円が含まれている。

(注）３．記載の数値は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業とのシナジー及び超過収益力であるが、注記「７.非金融資産の減損」に記載のとおり、全額減損を行っている。なお、当第１四半期連結会計期間において認識したのれんは、取得日時点における識別可能資産等を踏まえた暫定値であり、この金額の変動に伴い、のれんの認識額も変動する可能性がある。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。

(4）業績に与える影響

当第１四半期連結会計期間の当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降、当該事業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ9,811百万円、△790百万円含まれている。

12．偶発負債

(SpaceJetの納入時期変更に係る偶発負債)

当社はSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなった旨を2020年２月に公表した。今後、納入時期変更に伴う顧客等との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

13．重要な後発事象

(三菱日立パワーシステムズの株式移転)

注記「６.南アフリカプロジェクトに係る補償資産」に記載の南アフリカプロジェクトに係る株式会社日立製作所との和解契約に関し、2020年７月、各国の独占禁止法当局の認可取得が完了したため、同社が所有する三菱日立パワーシステムズの株式すべての当社への移転時期につき、協議し、2020年９月１日に移転完了することに合意した。

当該株式移転により、要約四半期連結財政状態計算書に計上してきた南アフリカプロジェクトに係る補償資産（当第１四半期連結会計期間末での残高：4,078億円)が全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負債」も同額減少する予定である。

なお、要約四半期連結損益計算書における、本件の影響は軽微となる見込である。

２【その他】

(1）重要な訴訟事件等

①　2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、仲裁手続きを停止している。（詳細は注記「６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）

②　2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。

(2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第１四半期累計期間においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。

本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。

この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、当第１四半期累計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っていない。