第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

決算年月

2017年

4月1日

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上収益

(百万円)

4,085,679

4,078,344

4,041,376

3,699,946

事業利益(△は損失)

(百万円)

58,176

200,570

29,538

54,081

税引前利益(△は損失)

(百万円)

39,232

195,059

32,660

49,355

親会社の所有者に帰属する

当期利益(△は損失)

(百万円)

7,320

110,271

87,123

40,639

当期包括利益

(百万円)

59,607

112,220

6,668

181,616

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(百万円)

33,006

85,577

8,201

173,635

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,404,205

1,395,537

1,411,564

1,218,343

1,366,342

資産合計

(百万円)

5,247,000

5,248,756

5,240,353

4,985,690

4,810,727

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

4,181.51

4,153.46

4,204.71

3,627.73

4,064.73

基本的1株当たり当期利益

(△は損失)

(親会社の所有者に帰属)

(円)

21.79

328.52

259.39

120.92

希薄化後1株当たり当期利益

(△は損失)

(親会社の所有者に帰属)

(円)

21.80

327.97

259.06

120.83

親会社所有者帰属持分比率

(%)

26.76

26.59

26.94

24.44

28.40

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

0.52

7.94

6.63

3.14

株価収益率

(倍)

14.00

10.53

28.52

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

405,752

420,349

452,564

94,948

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

238,193

161,869

239,566

182,249

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

112,334

271,002

204,452

221,737

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

242,404

299,237

283,235

281,626

245,421

従業員数

(人)

82,728

80,652

80,744

81,631

79,974

[外、平均臨時雇用者数]

[16,612]

[15,275]

[12,429]

[11,444]

[10,348]

(注)1.2018年度より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成している。

2.売上収益には、消費税等は含まれていない。

3.当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益(△は損失)及び希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)は、移行日に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。

4.2017年度の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載していない。

5.2019年度よりIFRS第16号「リース」を適用している。これに伴い、2018年度の財務数値を修正再表示している。また、2017年度以前の当該修正による累積的影響は、2018年度期首の純資産額に反映している。

 

回次

日本基準

2016年度

2017年度

2018年度

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

3,914,018

4,110,816

4,078,344

経常利益

(百万円)

124,293

114,462

167,447

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

87,720

70,484

118,938

包括利益

(百万円)

160,649

104,868

106,482

純資産額

(百万円)

2,104,118

2,164,469

2,206,482

総資産額

(百万円)

5,481,978

5,487,652

5,266,392

1株当たり純資産額

(円)

5,299.14

5,431.02

5,515.03

1株当たり当期純利益

(円)

261.24

209.82

354.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

260.71

209.39

353.75

自己資本比率

(%)

32.46

33.25

35.16

自己資本利益率

(%)

5.07

3.91

6.47

株価収益率

(倍)

17.10

19.42

12.98

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

95,913

345,109

258,100

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

8,712

137,181

78,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

162,078

152,113

196,681

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

242,404

299,237

283,235

従業員数

(人)

82,728

80,652

80,744

[外、平均臨時雇用者数]

[16,612]

[15,275]

[12,429]

 (注)1.2018年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていない。

2.売上高には、消費税等は含まれていない。

3.当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出している。

4.2017年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、2016年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を作成している。

なお、2015年度以前に係る累積的影響額については、2016年度の期首の純資産額に反映している。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

(百万円)

1,197,802

1,103,954

886,498

959,281

916,770

経常利益

(百万円)

174,569

64,360

54,585

122,024

144,350

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

18,656

29,379

96,061

312,125

104,934

資本金

(百万円)

265,608

265,608

265,608

265,608

265,608

発行済株式総数

(千株)

3,373,647

337,364

337,364

337,364

337,364

純資産額

(百万円)

1,178,375

1,164,983

1,198,131

779,501

913,618

総資産額

(百万円)

3,286,509

3,123,206

3,031,774

3,170,625

2,827,472

1株当たり純資産額

(円)

3,501.80

3,461.33

3,563.57

2,317.24

2,715.44

1株当たり配当額

(円)

12.00

66.00

130.00

150.00

75.00

(うち1株当たり中間配当額)

(6.00)

(6.00)

(65.00)

(75.00)

(-)

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

55.56

87.46

286.18

929.27

312.23

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

87.30

285.74

311.99

自己資本比率

(%)

35.78

37.24

39.46

24.55

32.28

自己資本利益率

(%)

1.58

2.51

8.14

31.61

12.41

株価収益率

(倍)

46.58

16.07

11.05

配当性向

(%)

216.0

137.2

45.4

16.1

24.0

従業員数

(人)

16,824

14,717

14,534

14,501

14,553

[外、平均臨時雇用者数]

[3,538]

[2,825]

[2,149]

[1,936]

[1,411]

株主総利回り

(%)

109.7

103.2

118.8

77.8

96.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

571.40

4,619

4,699

4,886.0

3,671.0

 

(477.50)

 

 

 

最低株価

(円)

366.60

3,845

3,797

2,516.5

2,181.0

 

(408.30)

 

 

 

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.2016年度及び2019年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。

3.当社は2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行った。2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算出している。また、2017年度の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。

4.2017年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、2016年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を作成している。

なお、2015年度以前に係る累積的影響額については、2016年度の期首の純資産額に反映している。

5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

6.2016年度及び2019年度の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

 

2【沿革】

三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年7月7日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。

その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。

年月

沿革

(旧)三菱重工業㈱

1917年10月

三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立

1934年4月

商号を三菱重工業㈱に変更

1950年1月

過度経済力集中排除法により、3社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足

新三菱重工業㈱

三菱日本重工業㈱

三菱造船㈱

1950年1月

中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足

1950年1月

東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年1月

西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1952年1月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場)

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1952年3月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場)

1950年5月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

(以後、1950年8月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場)

1952年5月

商号を新三菱重工業㈱に変更

1952年6月

商号を三菱日本重工業㈱に変更

1951年11月

本社を東京都港区に移転

1958年4月

本社を東京都千代田区に移転

1956年7月

本社を東京都千代田区に移転

1952年5月

商号を三菱造船㈱に変更

 

 

 

 

1956年7月

本社を東京都千代田区に移転

1964年6月

新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足

1968年12月

菱重環境エンジニアリング㈱(現三菱重工機械システム㈱)を設立

1970年6月

自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡

1976年2月

重工環境サービス㈱(現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱)を設立

1979年7月

米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立

1988年4月

エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱(現三菱重工コンプレッサ㈱)を設立

1995年1月

三菱原子力工業㈱を合併

2001年4月

米国にMitsubishi Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Power Americas, Inc.)を設立

2003年5月

本社を東京都港区に移転

2007年3月

オランダにMHI International Investment B.V.を設立

2008年4月

三菱航空機㈱が営業開始

2013年4月

日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱(現三菱ロジスネクスト㈱)として

営業開始

2013年5月

Pratt & Whitney Power Systems, Inc.(米国)を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Power Aero LLC)として営業開始

2014年2月

三菱日立パワーシステムズ㈱(現三菱パワー㈱)が営業開始

2014年10月

三菱重工航空エンジン㈱が営業開始

2015年1月

Primetals Technologies, Limited(英国)が営業開始

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年7月

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱が営業開始

2016年10月

三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始

2018年1月

三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始

 

三菱造船㈱が営業開始

2019年1月

本社を東京都千代田区に移転

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記「4.事業セグメント」に記載のとおりである。

 

(エナジー)

当セグメントにおいては、火力発電システム(GTCC*、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付を行っている。

* GTCC:Gas Turbine Combined Cycle

[主な関係会社]

三菱パワー㈱、Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱

 

(プラント・インフラ)

当セグメントにおいては、製鉄機械、船舶、エンジニアリング、環境設備、機械システム、工作機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited

 

(物流・冷熱・ドライブシステム)

当セグメントにおいては、物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱

 

(航空・防衛・宇宙)

当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付を行っている。

 

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4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の
兼任等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

三菱パワー㈱         (注)2

横浜市

西区

百万円

100,000

エナジー

100

 業務受託、

業務委託

三菱重工航空エンジン㈱

愛知県

小牧市

百万円

6,000

100

仕入

三菱重工コンプレッサ㈱

東京都

港区

百万円

4,000

100

 販売、

仕入

三菱パワーインダストリー㈱

横浜市

中区

百万円

1,500

100

(100)

 業務委託、仕入

三菱重工マリンマシナリ㈱

長崎市

百万円

1,000

100

 販売、

業務受託、

業務委託

Mitsubishi Power Aero LLC  (注)2

Connecticut,

U.S.A.

百万米ドル

450.0

100

(100)

MHI Holding Denmark ApS   (注)2

Copenhagen,

Denmark

百万ユーロ

315.7

100

貸付

Mitsubishi Power Americas, Inc.

                          (注)2

Florida,

U.S.A.

百万米ドル

352.5

100

(100)

Mitsubishi Power Europe GmbH

Duisburg,

Germany

百万ユーロ

98.0

100

(100)

三菱重工エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

20,000

プラント・
インフラ

100

業務受託、

業務委託

三菱造船㈱

横浜市

西区

百万円

3,000

100

業務受託、

 仕入、

業務委託

三菱重工工作機械㈱

滋賀県

栗東市

百万円

3,000

100

 販売、

業務受託、

仕入

三菱重工機械システム㈱

神戸市

兵庫区

百万円

2,005

100

 販売、

業務委託

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

1,000

100

(100)

 販売、

業務受託

三菱重工海洋鉄構㈱

長崎市

百万円

300

100

 仕入、

業務委託

三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

300

100

(100)

業務受託、

業務委託

Primetals Technologies, Limited

London,

U.K.

百万ユーロ

0.1

100

(100)

業務委託

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の
兼任等

三菱重工サーマルシステムズ㈱

東京都

千代田区

百万円

12,000

物流・冷熱・
ドライブシステム

100

 販売、

業務委託

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱

相模原市

中央区

百万円

5,000

100

 販売、

業務受託、

業務委託

三菱ロジスネクスト㈱     (注)3

京都府

長岡京市

百万円

4,913

64.6

業務委託

三菱重工冷熱㈱

東京都

港区

百万円

400

100

(100)

 販売、

業務委託

Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.

Chonburi,

Thailand

百万タイバーツ

5,128.1

99.9

(99.9)

業務委託

三菱重工海爾(青島)空調機有限公司

中国

山東省

百万米ドル

50.4

55.0

(55.0)

UniCarriers Americas Corporation

               (注)4

Illinois,

U.S.A.

(百万米ドル

49.9)

100

(100)

Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

百万タイバーツ

1,424.7

81.8

(81.8)

業務委託

Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

38.3

100

(100)

業務委託

Mitsubishi Heavy Industries Air-Conditioning Europe, Ltd.

Uxbridge,

U.K.

百万ユーロ

29.6

100

(100)

上海菱重増圧器有限公司

中国

上海市

百万米ドル

20.5

56.2

(56.2)

業務委託

Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc.

Illinois,

U.S.A

百万米ドル

8.5

100

(100)

業務委託

Mitsubishi Logisnext Europe B.V.

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

6.8

100

(100)

Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.

Texas,

U.S.A.

百万米ドル

0.0

100

(100)

三菱航空機㈱

名古屋市

港区

百万円

500

航空・防衛・

宇宙

86.9

 仕入、

業務委託

MHI RJ Aviation ULC

Quebec,

Canada

百万カナダドル

0.1

100

(100)

業務受託

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の
兼任等

MHI International Investment B.V.

               (注)2

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

245.0

その他

100

貸付

三菱重工業(中国)有限公司

中国

北京市

百万米ドル

39.4

100

役務提供

Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore

百万シンガポールドル

42.6

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries America,

Inc.

Texas,

U.S.A.

百万米ドル

15.0

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries Europe, Ltd.

London,

U.K.

百万英ポンド

4.6

100

役務提供、

仕入

Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.

Bangkok,

Thailand

百万タイバーツ

127.0

100

(100)

役務提供、

仕入

三菱重工業(上海)有限公司

中国

上海市

百万米ドル

0.5

100

(100)

役務提供、

仕入

その他           223社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の
兼任等

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

日本建設工業㈱

東京都

中央区

百万円

400

エナジー

30.4

業務受託

Framatome S.A.S.

Courbevoie,

France

百万ユーロ

706.6

19.5

業務受託、

 業務委託

三菱マヒンドラ農機㈱

島根県

松江市

百万円

4,500

物流・冷熱・
ドライブシステム

66.7

仕入

㈱菱友システムズ       (注)3

東京都

港区

百万円

685

その他

32.2

(0.8)

業務受託、

仕入

JR西日本プロパティーズ㈱

東京都

港区

百万円

50

30.0

業務受託、

仕入

その他             25社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント等の名称を記載している。

2.特定子会社に該当する。

3.有価証券報告書を提出している。

4.資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額)を資本金欄において( )内で表示している。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

6.UniCarriers Americas Corporationは2021年4月1日付でMitsubishi Logisnext Americas (Marengo) Inc.に商号を変更している。

7.Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.は2021年4月1日付でMitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.に商号を変更している。

8.Mitsubishi Heavy Industries Europe, Ltd.は2021年4月3日付でMitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd.に商号を変更している。

9.三菱航空機㈱は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は555,948百万円である。

10.三菱パワー㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えている。

  主要な損益情報等   (1)売上高        754,917百万円

             (2)経常損失       △7,289百万円

             (3)当期純損失      △7,353百万円

             (4)純資産        527,679百万円

             (5)総資産        963,514百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2021年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エナジー

24,323

2,465

プラント・インフラ

15,145

2,245

物流・冷熱・ドライブシステム

23,592

2,623

航空・防衛・宇宙

11,258

1,606

その他・共通

5,656

1,411

合計

79,974

10,348

(注)1.従業員数には、グループ外から当社グループ(当社及び連結子会社)への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

14,553

1,411

41.3

18.1

8,598,800

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エナジー

2,588

[203]

プラント・インフラ

176

[83]

物流・冷熱・ドライブシステム

26

[44]

航空・防衛・宇宙

8,276

[689]

その他・共通

3,487

[393]

合計

14,553

[1,411]

(注)1.従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

2.臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

3.平均年間給与は、2020年4月から2021年3月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時給与を含まない。

 

(3) 労働組合の状況

当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、三菱重工グループ労働組合連合会を通じて、日本

基幹産業労働組合連合会及び日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定している。なお、

前記労働組合のほかに、ごく少数の当社従業員で組織する労働組合がある。

当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。