第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っている。具体的には以下のとおりである。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加している。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っている。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５,10	281,626	245,421
営業債権及びその他の債権	６,10, 24,35	611,976	655,181
その他の金融資産	７,10,35	28,539	30,677
契約資産	24,35	576,061	578,936
棚卸資産	11,24	726,228	713,498
南アフリカプロジェクトに係る 補償資産	12	407,800	－
その他の流動資産	21	206,261	230,955
流動資産合計		2,838,493	2,454,670
非流動資産
有形固定資産	13,15	792,920	779,696
のれん	14,15	124,500	124,500
無形資産	14,15	78,908	74,722
使用権資産	15,18	96,201	93,321
持分法で会計処理される投資	17	177,569	182,897
その他の金融資産	７,10,35	391,538	560,213
繰延税金資産	16	382,729	378,338
その他の非流動資産	15,21	102,827	162,365
非流動資産合計		2,147,196	2,356,056
資産合計		4,985,690	4,810,727

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及び その他の金融負債	９,10,35	769,099	445,147
営業債務及びその他の債務	８,10,35	824,030	763,731
未払法人所得税		28,994	12,237
契約負債	24	835,465	731,814
引当金	19	199,496	207,876
その他の流動負債	21	151,657	184,453
流動負債合計		2,808,742	2,345,260
非流動負債
社債、借入金及び その他の金融負債	９,10,35	601,770	790,862
繰延税金負債	16	7,318	6,597
退職給付に係る負債	20	145,890	124,432
引当金	19	58,173	50,485
その他の非流動負債	21	73,718	53,699
非流動負債合計		886,871	1,026,076
負債合計		3,695,614	3,371,337
資本	37
資本金	22	265,608	265,608
資本剰余金	22	49,667	47,265
自己株式		△5,374	△4,452
利益剰余金	22	886,307	952,528
その他の資本の構成要素	30	22,133	105,393
親会社の所有者に帰属する 持分合計		1,218,343	1,366,342
非支配持分	30	71,732	73,047
資本合計		1,290,076	1,439,390
負債及び資本合計		4,985,690	4,810,727

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上収益	24	4,041,376	3,699,946
売上原価		3,331,339	3,116,464
売上総利益		710,036	583,482
販売費及び一般管理費	25	583,874	531,383
持分法による投資損益	17	12,898	15,158
その他の収益（注）１	26	67,751	167,698
その他の費用	26	236,350	180,873
事業利益（△は損失）		△29,538	54,081
金融収益	28	11,616	11,677
金融費用	28	14,738	16,404
税引前利益（△は損失）		△32,660	49,355
法人所得税費用	16	△139,945	6,153
当期利益		107,284	43,202
当期利益の帰属：
親会社の所有者		87,123	40,639
非支配持分		20,161	2,562
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）	29
基本的１株当たり当期利益		259.39（円）	120.92（円）
希薄化後１株当たり当期利益		259.06（円）	120.83（円）

（注）１．注記「３．重要な会計方針　(14）事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。

前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ12,096百万円、10,664百万円である。

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期利益		107,284	43,202
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	10,30	△50,873	37,943
確定給付制度の再測定	20,30	△23,201	56,097
持分法適用会社におけるその他の包括利益	17,30	△24	△163
純損益に振り替えられることのない項目合計		△74,098	93,878
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	30,35	△1,713	△271
ヘッジコスト	30,35	△639	874
在外営業活動体の換算差額	30	△25,106	37,962
持分法適用会社におけるその他の包括利益	17,30	941	5,970
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△26,517	44,535
その他の包括利益（税引後）		△100,616	138,413
当期包括利益		6,668	181,616
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△8,201	173,635
非支配持分		14,869	7,980

④【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の構成要素	合計
2019年４月１日残高		265,608	185,302	△5,572	869,238	96,987	1,411,564	317,128	1,728,693
当期利益					87,123		87,123	20,161	107,284
その他の包括利益	30					△95,324	△95,324	△5,291	△100,616
当期包括利益合計		－	－	－	87,123	△95,324	△8,201	14,869	6,668
利益剰余金への振替					△22,287	22,287	－		－
自己株式の取得				△14			△14		△14
自己株式の処分			57	467			524		524
配当金	23				△47,016		△47,016	△5,866	△52,883
非支配持分に付与されたプット・オプション			11,214				11,214	8,912	20,127
非支配持分との取引等	32		△146,568			△1,816	△148,385	△259,449	△407,835
その他			△337	△253	△750		△1,341	△3,862	△5,204
所有者との取引額合計		－	△135,634	198	△47,766	△1,816	△185,019	△260,265	△445,285
2020年３月31日残高		265,608	49,667	△5,374	886,307	22,133	1,218,343	71,732	1,290,076
当期利益					40,639		40,639	2,562	43,202
その他の包括利益	30					132,995	132,995	5,418	138,413
当期包括利益合計		－	－	－	40,639	132,995	173,635	7,980	181,616
利益剰余金への振替					49,668	△49,668	－		－
自己株式の取得				△5			△5		△5
自己株式の処分			83	364			447		447
配当金	23				△25,188		△25,188	△5,073	△30,261
非支配持分との取引等	32		△1,611			△67	△1,678	△1,380	△3,058
その他			△874	563	1,100		789	△212	576
所有者との取引額合計		－	△2,402	921	△24,087	△67	△25,636	△6,665	△32,302
2021年３月31日残高		265,608	47,265	△4,452	952,528	105,393	1,366,342	73,047	1,439,390

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）		△32,660	49,355
減価償却費、償却費及び減損損失		323,967	238,258
金融収益及び金融費用		2,324	△5,369
持分法による投資損益（△は益）		△12,898	△15,158
関係会社株式売却損益（△は益）		－	△83,041
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△978	△45,570
有形固定資産及び無形資産除却損		7,842	6,912
営業債権の増減額（△は増加）		65,082	△27,739
契約資産の増減額（△は増加）		46,447	4,308
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		39,162	57,222
営業債務の増減額（△は減少）		△27,859	△68,731
契約負債の増減額（△は減少）		△34,185	△124,703
引当金の増減額（△は減少）		△12,559	△11,011
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△126	3,496
南アフリカプロジェクトに係る 補償資産の増減額（△は増加）	12	131,777	－
その他	26	8,715	5,094
小計		504,051	△16,677
利息の受取額		7,218	5,407
配当金の受取額	26	14,903	14,968
利息の支払額		△10,444	△9,543
法人所得税の支払額		△63,164	△89,102
営業活動によるキャッシュ・フロー		452,564	△94,948

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△246,291	△146,212
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		31,133	43,956
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△13,924	△15,796
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		23,981	12,521
子会社の取得による支出		△28,733	－
子会社の売却による収入		1,652	775
事業譲受による支出		－	△71,082
短期貸付金の純増減額（△は増加）		201	708
長期貸付けによる支出		△807	△8,482
長期貸付金の回収による収入		237	222
その他		△7,015	1,138
投資活動によるキャッシュ・フロー		△239,566	△182,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）	９	△19,800	96,778
長期借入れによる収入	９	65,341	212,500
長期借入金の返済による支出	９	△45,506	△58,146
社債の発行による収入	９	－	65,000
社債の償還による支出	９	△65,000	△10,000
非支配持分からの払込による収入		19	－
非支配持分からの子会社持分取得による支出	９	△13,908	△22,549
親会社の所有者への配当金の支払額	23	△46,933	△25,667
非支配持分への配当金の支払額		△5,837	△5,144
債権流動化による収入	９	145,264	139,315
債権流動化の返済による支出	９	△192,502	△145,045
リース負債の返済による支出	９	△23,256	△22,667
その他		△2,332	△2,633
財務活動によるキャッシュ・フロー		△204,452	221,737
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△10,153	19,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,608	△36,205
現金及び現金同等物の期首残高	５	283,235	281,626
現金及び現金同等物の期末残高	５	281,626	245,421

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。

本連結財務諸表は、2021年６月29日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

本報告書の連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）未適用の基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはない。

(5）見積り及び判断の利用

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値と異なる可能性がある。見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断に関する情報は、以下のとおりである。

・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針　(1）連結の基礎」）

・開発から生じた無形資産の認識（注記「３．重要な会計方針　(8）無形資産」）

・収益の認識（注記「３．重要な会計方針　(13）収益」）

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りとその仮定等は、以下のとおりである。

・非金融資産の回収可能価額（注記「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」、「15．非金融資産の減損」）

・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針　(11）引当金」、「19．引当金」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針　(12）退職後給付」、「20．従業員給付」）

・収益の測定（注記「３．重要な会計方針　(13）収益」、「24．売上収益」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(17）法人所得税」、「16．法人所得税」）

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去している。

②　関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）

関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業を指す。

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。

関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している（以下、「持分法適用会社」という。）。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額（のれんを含む）について、単一の資産として減損の評価を行っている。

なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。

(2）企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理している。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定される。取得に直接起因する取引費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。

のれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する取得対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定している。取得対価の公正価値が取得資産及び引受負債の純認識額よりも小さかった場合には、純利益として認識している。当該企業結合にあたって、当社グループから移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、上述の取得対価の一部として含まれる。

非支配持分の測定は、主として、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に基づく方法を採用している。

(3）外貨換算

外貨建取引は、取引日の為替レート又は当該レートに近似するレートで当社及び当社の子会社の機能通貨に換算している。

報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。

換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。ただし、後述するFVTOCIの金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。

在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益で認識している。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の資本の構成要素に認識した累積的換算差額を純損益に振替えている。

(4）金融商品

金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識している。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識している。

①　非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、負債性金融商品については、すべて以下の要件を満たすため償却原価で測定している。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定している。

資本性金融商品については公正価値で測定している。

非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定している。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定している。

公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through Profit or Loss（以下、「FVTPL」という。））か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through Other Comprehensive Income（以下、「FVTOCI」という。））かを決定している。FVTOCIの金融資産に指定した場合、当該指定の事後の取消は認められていない。

当初認識時において、FVTOCIの金融資産に指定した資産については、当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を利益剰余金に振り替えている。FVTOCIの金融資産からの配当金は原則として、純損益として認識している。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止している。

②　非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類している。償却原価で測定される金融負債は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定している。

当初認識後は、実効金利法を適用した償却原価により測定している。

非デリバティブ金融負債の契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合、非デリバティブ金融負債の認識を中止している。

③　デリバティブ取引及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスク、金利リスク及び価格変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約、先渡契約等のデリバティブを利用している。

デリバティブ取引は、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に費用として認識している。当初認識後は、公正価値で測定し、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識している。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っている。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。

当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引について、次のように会計処理を行っている。

(ⅰ）公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識している。

なお、FVTOCIの金融資産に指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合のヘッジ手段に指定したデリバティブ取引及びヘッジ対象資産の公正価値変動については、その他の包括利益として認識している。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。

なお、通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額を、ヘッジコストとして、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に認識している。その他の資本の構成要素に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の取得である場合、非金融資産の当初の取得原価の修正として処理している。

また、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施したデリバティブ取引についてヘッジコストを認識した場合には、その他の資本の構成要素に累積されたヘッジコストの累計額を、ヘッジ手段からのヘッジ調整が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって、規則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えている。

なお、予定取引の発生が高いとは言えなくなった場合、ヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えている。

④　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識している。

ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識している。

信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が上げられる。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識している。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。短期投資とは、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するものを指す。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定している。原価とは購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額である。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。

棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。

商品及び製品　　　　　　　　　主として移動平均法

仕掛品　　　　　　　　　　　　主として個別法

原材料及び貯蔵品　　　　　　　主として移動平均法

(7）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示している。取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含めている。土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っている。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　　２年－60年

機械装置及び運搬具　　　　　　２年－20年

工具、器具及び備品　　　　　　２年－20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。

(8）無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

ソフトウェア　　　　　　　　　３年－10年

企業結合で認識した技術　　　　７年－25年

企業結合で認識した顧客関係　　２年－25年

その他　　　　　　　　　　　　３年－15年

耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。

当社グループの開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上している。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理している。償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。

(9）リース

①　貸手としてのリース

契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類している。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類している。

ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定の利子率で配分し、その帰属する年度に認識している。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり定額法で認識している。

②　借手としてのリース

借手としてのリースは、原則としてオンバランス処理することとし、リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識している。当社グループでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している。

なお、残存リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、認識の免除規定を適用している。

・使用権資産

使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定している。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。

なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。

・リース負債

リース負債は、リースの開始日により認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用いる割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いている。なお、各契約に原資産を購入するオプションやリース期間の延長、解約のオプションが付与されていて、そのオプションを行使する見通しに変化が生じた場合には、リース負債を再測定している。

当社グループは、連結財政状態計算書において、「使用権資産」は他の資産とは区分して表示し、リース負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。

(10)非金融資産の減損

有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、減損テストを行っている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告期間の末日に再評価を行っている。

(11)引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積もることができる場合、引当金を認識している。その際、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。

また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識している。

なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、両者を純額で表示している。

(12)退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に大別される。それぞれの制度に係る会計方針は次のとおりである。

①　確定給付制度

確定給付制度については、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、確定給付制度債務の現在価値を算定する。そして当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識している。この計算における資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としている。確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は将来の給付支払の見積り時期に対応した連結会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定している。

勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識し、確定給付負債（資産）の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えている。

②　確定拠出制度

確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員がサービスを提供した時点で費用として純損益で認識している。

(13)収益

当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定している。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却している。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指す。

当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。

①　製品の販売

物品の販売からの収益については、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。

②　役務の提供・工事契約

契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約又は工事契約については、契約ごとの総収益を算定し、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。

(14)事業利益

連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。

「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。

(15)金融収益及び金融費用

「金融収益」、「金融費用」は、受取利息、支払利息、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利益で認識される損益を除く）等から構成されている。受取利息、支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識している。

(16)政府補助金

政府補助金は、当社グループが以下の双方についての合理的な保証を得た時点で認識している。

・当社グループの活動、状態等が補助金受領に際しての付帯条件に反しないこと

・補助金が当社グループに支払われること

収益に関する補助金は、関連費用から補助金を控除して表示している。

(17)法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益として認識している。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算定は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。

繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。

繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。

繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲内で認識している。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されており、当該一時差異が解消すると見込まれる期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定している。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺している。

法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約したものを報告セグメントとしている。

当社グループは、2020年４月１日付けで組織再編を行った。これに伴い、従来の「パワー」「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの報告セグメントを「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントに再編した。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき集計している。

エナジー	火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、船舶、エンジニアリング、環境設備、機械システム、工作機械
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一である。報告セグメント間の売上収益は、第三者間取引価格に基づいている。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,579,397	750,556	983,918	703,862	4,017,736	23,640	4,041,376
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	10,896	42,368	6,186	1,122	60,574	△60,574	－
計	1,590,293	792,925	990,105	704,985	4,078,310	△36,934	4,041,376
セグメント利益（注）２	144,383	25,534	29,348	△208,792	△9,524	△20,014	△29,538
金融収益							11,616
金融費用							14,738
税引前利益（△は損失）							△32,660
その他の項目
減価償却費及び償却費	47,085	13,265	43,749	27,082	131,184	13,455	144,639
減損損失	717	14	243	177,563	178,538	833	179,372
持分法による投資損益	8,299	1,409	△2,108	－	7,600	5,298	12,898

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,533,380	596,153	855,449	701,087	3,686,071	13,875	3,699,946
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	12,622	41,104	4,858	1,022	59,607	△59,607	－
計	1,546,003	637,258	860,307	702,109	3,745,679	△45,732	3,699,946
セグメント利益（注）２	127,699	△10,222	15,613	△94,841	38,249	15,832	54,081
金融収益							11,677
金融費用							16,404
税引前利益							49,355
その他の項目
減価償却費及び償却費	44,172	12,047	43,325	26,987	126,532	12,709	139,242
減損損失	2,759	4,316	83	80,599	87,758	12,584	100,343
持分法による投資損益	11,950	1,186	△347	－	12,789	2,368	15,158

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

(4）製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略している。

(5）地域市場別の内訳

①　外部顧客からの売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
日本	1,944,758	1,947,909
アメリカ	663,779	554,984
アジア	700,385	573,181
欧州	374,459	318,767
中南米	131,706	83,853
アフリカ	60,379	51,349
中東	91,267	79,671
その他	74,640	90,230
合計	4,041,376	3,699,946

（注）１．外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア　　中国、タイ、韓国、インドネシア、台湾、インド、シンガポール、フィリピン、ベトナム、香港、バングラデシュ、マレーシア

(2）欧州　　　ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、ロシア、ポーランド、ウズベキスタン、
イタリア、スペイン、ベルギー、スウェーデン、ハンガリー、ベラルーシ、オーストリア、ギリシャ、フィンランド、トルクメニスタン、デンマーク

(3）中南米　　メキシコ、ブラジル、パナマ、トリニダード・トバゴ、ドミニカ共和国

(4）アフリカ　エジプト、南アフリカ、リベリア

(5）中東　　　アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタール、トルコ、イスラエル

(6）その他　　カナダ、オーストラリア

②　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
日本	896,361	861,102
海外合計	280,209	294,943
合計	1,176,570	1,156,045

（注）１．金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。

(6）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先として、防衛省がある。

防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙の事業セグメントに帰属しており、当連結会計年度の売上収益は、400,723百万円である。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
現金及び預金	280,141	244,607
現金同等物	1,485	814
合計	281,626	245,421

現金及び現金同等物はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。

６．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形及び売掛金	549,903	588,013
その他	62,072	67,167
合計	611,976	655,181

営業債権及びその他の債権は、その他に含まれるリース債権を除き、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。

上記のうち、12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ21,650百万円、22,800百万円である。

７．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
FVTPLの金融資産
デリバティブ資産（注）１	6,716	9,046
株式・出資金	－	16,740
FVTOCIの金融資産
株式・出資金	364,883	518,523
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	17,010	13,148
その他	31,466	33,431
合計	420,078	590,890
流動資産	28,539	30,677
非流動資産	391,538	560,213
合計	420,078	590,890

（注）１．FVTPLのデリバティブ資産

デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。

(2）FVTOCIに指定した株式・出資金

当社グループが保有する株式及び出資金は主として取引先との取引関係の維持、強化を目的としたものである。
本目的で保有している株式及び出資金について、当社グループでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示することを選択している。

①　当社グループがFVTOCIの金融資産として指定した株式・出資金の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
市場性あり（注）１	213,123	379,890
市場性なし（注）２	151,759	138,632
合計	364,883	518,523

（注）１．市場性のあるFVTOCI指定銘柄

各連結会計年度における、市場性のある主なFVTOCI指定銘柄は次のとおりである。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	公正価値
三菱商事㈱	38,252
東海旅客鉄道㈱	25,675
東京海上ホールディングス㈱	25,080
三菱電機㈱	10,041
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	8,681
関西電力㈱	7,215
三菱自動車工業㈱	6,708
三菱地所㈱	6,144
ＡＧＣ㈱	5,470
日本郵船㈱	5,277

当連結会計年度（2021年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	公正価値
Vestas Wind Systems A/S※1	114,720
三菱商事㈱	52,093
東京海上ホールディングス㈱	26,676
東海旅客鉄道㈱	24,545
日本郵船㈱	15,491
三菱電機㈱	12,685
スズキ㈱	10,238
ＡＧＣ㈱	9,516
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	7,559
三菱地所㈱	7,444

※１：2020年12月14日に当社グループが取得したVestas社株式は、同社株式数の2.5％に相当する。同株式は当社グループとVestas社が共同で設立した洋上風力発電設備専業合弁会社の当社グループ保有株式と交換する形で取得したものである。Vestas社株式の取得時点での公正価値は1,070億円であり、同時点での合弁会社株式の帳簿価額との差額は、「その他の収益」で認識し、当連結会計年度末時点での公正価値との差額は「その他の包括利益」で認識している。

２．市場性のないFVTOCI指定銘柄

市場性のない銘柄は主に原子力関連銘柄、建設関連銘柄、及び化学プラント関連銘柄である。

原子力関連銘柄の主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ36,617百万円、41,536百万円である。

また、建設関連銘柄の主な銘柄としては、新菱冷熱工業㈱がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、建設関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ39,943百万円、14,537百万円である。

化学プラント関連銘柄の主な銘柄としては、日本トリニダードメタノール㈱、Amjad Oman Investment Holding LLC、Shama Development Holding LLCがある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、化学プラント関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ25,438百万円、24,843百万円である。

なお、注１、２で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。

②　FVTOCIの金融資産からの受取配当金

各連結会計年度に認識されたFVTOCIの金融資産からの受取配当金は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金	554	84
報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金	11,542	10,579
合計	12,096	10,664

③　認識を中止したFVTOCIの金融資産

各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
認識中止日現在の公正価値	27,542	9,437
累積利得（△は損失）	7,854	△4,028

その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失は、主に取引関係の見直しを理由とする売却等により認識を中止した投資、及び公正価値が著しく下落した投資に係るものであり、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ68百万円、△6,009百万円である。

８．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
支払手形及び買掛金	655,208	635,749
電子記録債務	122,791	78,457
その他	46,030	49,525
合計	824,030	763,731

営業債務及びその他の債務はいずれも償却原価で測定する金融負債に分類している。

９．社債、借入金及びその他の金融負債

(1）社債、借入金及びその他の金融負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
社債（注）１	140,000	195,000
コマーシャル・ペーパー	85,000	196,000
短期借入金（注）２，３	64,744	50,527
長期借入金（注）２，３	308,553	464,095
その他	104,808	100,536
FVTPLの金融負債
デリバティブ負債（注）４	12,778	12,190
債権流動化に伴う支払債務（注）５	94,233	88,306
非支配株主の持つ プット・オプションに係る負債	426,066	－
リース負債	134,684	129,353
合計	1,370,870	1,236,010
流動負債	769,099	445,147
非流動負債	601,770	790,862
合計	1,370,870	1,236,010

（注）１．社債発行の概要

会社名 銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 （2020年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2021年３月31日） （百万円）	利率 （％）	償還期限
三菱重工業㈱
第26回無担保社債	2013.9.4	15,000	15,000	0.877％	2023.9.4
第28回無担保社債	2014.9.3	25,000	25,000	0.381％	2021.9.3
第29回無担保社債	2014.9.3	30,000	30,000	0.662％	2024.9.3
第30回無担保社債	2015.9.2	10,000	－	0.221％	2020.9.2
第31回無担保社債	2015.9.2	10,000	10,000	0.630％	2025.9.2
第32回無担保社債	2016.8.31	20,000	20,000	0.050％	2021.8.31
第33回無担保社債	2016.8.31	10,000	10,000	0.240％	2026.8.31
第34回無担保社債	2017.8.29	10,000	10,000	0.104％	2022.8.29
第35回無担保社債	2017.8.29	10,000	10,000	0.330％	2027.8.27
第36回無担保社債	2020.11.24	－	25,000	0.140％	2025.11.21
第37回無担保社債	2020.11.24	－	40,000	0.390％	2030.11.22
合計		140,000	195,000

２．借入金の利率及び返済期限

当連結会計年度における「短期借入金」、及び「長期借入金」の加重平均利率は、それぞれ0.58％及び0.88％である。

「長期借入金」の返済期限は2021年～2032年である。

３．担保付借入

借入契約の締結にあたり、担保を供している借入金の金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ435百万円、195百万円である。

担保に供している資産の内訳は次のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産	1,240	1,926
営業債権及びその他の債権	219	432
棚卸資産	451	256
合計	1,910	2,616

担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される。

４．FVTPLのデリバティブ

デリバティブ負債にはヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。

５．債権流動化に係る支払債務

当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権等の現金化を行っている。

当連結会計年度末時点で支払期日が到来しておらず、負債認識している流動化契約について、契約締結時に適用された割引率は通常の借入契約の際に適用される金利を踏まえて計算されている。なお、当該流動化債権の支払期日は2021年～2024年である。

債権流動化契約により第三者に譲渡した債権のうち、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的な支払義務が生じるような流動化資産については、認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止は行っていない。

また、契約資産に係る債権も第三者に譲渡しているが、こちらも認識の中止の要件を満たさないため、認識の中止は行っていない。

認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ13,489百万円及び13,084百万円であり、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示している。

同じく、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した契約資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ75,225百万円及び72,726百万円であり、連結財政状態計算書上、「契約資産」に含めて表示している。

(2）財務活動に係る負債の調整表

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	2019年 ４月１日 帳簿価額	キャッシュ ・フロー	非資金取引				2020年 ３月31日 帳簿価額
			公正価値 変動	外貨換算	新規契約	その他の 増減 （注）１
社債	205,000	△65,000	－	－	－	－	140,000
コマーシャル・ペーパー（注）２	－	85,000	－	－	－	－	85,000
短期借入金	170,124	△104,800	－	△677	－	97	64,744
長期借入金	289,989	19,835	－	△1,336	－	64	308,553
債権流動化に伴う支払債務	140,405	△47,237	－	△95	－	1,160	94,233
リース負債	129,595	△23,256	－	△2,926	16,481	14,790	134,684
非支配株主の持つプット・オプションに係る負債	51,974	△13,534	△19,429	△743	407,800	－	426,066
その他の負債（注）３	33,358	△2,914	－	－	－	16	30,460
合計	1,020,449	△151,909	△19,429	△5,779	424,281	16,130	1,283,743

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	2020年 ４月１日 帳簿価額	キャッシュ ・フロー	非資金取引				2021年 ３月31日 帳簿価額
			公正価値 変動	外貨換算	新規契約	その他の 増減 （注）１
社債	140,000	55,000	－	－	－	－	195,000
コマーシャル・ペーパー（注）２	85,000	111,000	－	－	－	－	196,000
短期借入金	64,744	△14,221	－	289	－	△285	50,527
長期借入金	308,553	154,353	－	1,143	－	44	464,095
債権流動化に伴う支払債務	94,233	△5,730	－	－	－	△195	88,306
リース負債	134,684	△22,667	－	1,779	11,481	4,075	129,353
非支配株主の持つプット・オプションに係る負債	426,066	△19,523	596	660	－	△407,800	－
その他の負債（注）３	30,460	△3,020	－	－	－	1,028	28,468
合計	1,283,743	255,189	596	3,873	11,481	△403,131	1,151,752

（注）１．非資金取引の「その他の増減」には、子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる増減を含めている。また、資産の回収により生じる増減を含めている。

２．コマーシャル・ペーパーに関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金等の純増減額（△は減少）」に含まれている。

３．本表上、「その他の負債」に区分した負債に関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている。

10．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

④　非支配株主の持つプット・オプションに係る負債

子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。

(2）連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	213,123	－	151,759	364,883
デリバティブ	－	5,673	1,042	6,716
合計	213,123	5,673	152,802	371,600
負債：
デリバティブ	－	12,778	－	12,778
合計	－	12,778	－	12,778

当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	379,890	－	155,372	535,263
デリバティブ	－	7,822	1,224	9,046
合計	379,890	7,822	156,597	544,310
負債：
デリバティブ	－	10,018	2,172	12,190
合計	－	10,018	2,172	12,190

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	2019年 ４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCI金融資産の 公正価値変動額	売却	その他 （注）１	2020年 ３月31日残高
株式及び出資金	113,016	4,555	△856	△1,344	36,389	151,759

（注）１．「その他」には、当社グループの影響力の低下を踏まえ、前連結会計年度に認識された「持分法で会計処理される投資」からの振替額を含めている。

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	2020年 ４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCI金融資産の 公正価値変動額	売却	その他 （注）１	2021年 ３月31日残高
株式及び出資金	151,759	3,231	△11,057	△4,202	15,641	155,372

（注）１．「その他」には、当社グループが当連結会計年度に株式を取得し、新規に連結した子会社が、連結開始時点で保有していた外部会社の株式・出資金を含む。

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、前連結会計年度は0.6倍から2.4倍、当連結会計年度は0.6倍から3.0倍の範囲に分布している。

割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)する。割引率は、前連結会計年度は5.9％～9.9％、当連結会計年度は6.4％～10.0％を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	140,000	141,026	195,000	195,904
長期借入金	308,553	307,215	464,095	460,519

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	185,731	197,518
仕掛品	354,106	325,972
原材料及び貯蔵品	131,459	142,534
資産計上した契約コスト	54,930	47,473
合計	726,228	713,498

棚卸資産には、報告期間の末日から払出・売却までの期間が12カ月を超える見込みのものが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ91,023百万円及び107,745百万円含まれている。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ24,703百万円及び11,396百万円である。この評価減の金額には、SpaceJet事業に関する棚卸資産の評価減が含まれている。SpaceJet事業において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,033百万円及び380百万円である。

なお、棚卸資産に含まれている契約コストについては注記「24．売上収益」に記載のとおりである。

12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産

当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）^※１に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。

上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、「MHPSアフリカ」という。）^※２が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という。）。

南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。

(1）日立の義務

・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。

・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。

(2）当社の義務

・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。

・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。

・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。

(3）その他

・上記（1）項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。

上記和解契約に従い、2020年９月１日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。これに伴い、前連結会計年度に計上した「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負債」も同額減少した。なお、本和解契約以降、南アPJ収支の変動は、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」の加減ではなく当社グループの損益に計上されている。

※１：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で三菱パワー株式会社に商号変更した。

※２：Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)は、2020年９月１日付でMHI Power ZAF (Pty) Limitedに商号変更した。

13．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

(1）帳簿価額

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	315,282	207,453	50,877	148,778	54,839	777,228
取得	1,843	19,647	2,443	1,137	123,043	148,115
減価償却費（注）１	△20,361	△52,764	△25,896	－	－	△99,021
減損損失（注）２	△861	△2,758	△1,222	－	△728	△5,571
科目振替	22,270	72,663	28,913	1,098	△125,481	△534
売却目的保有への振替	△1,019	△600	△256	△16	－	△1,892
売却又は処分	△3,922	△12,175	△853	△592	△1,381	△18,925
換算差額	△1,736	△3,051	△659	△360	△346	△6,153
その他の増減	△283	4,095	△273	61	△3,924	△325
前連結会計年度 （2020年３月31日）	311,211	232,511	53,072	150,104	46,020	792,920
取得	2,748	13,472	1,868	1,155	97,313	116,558
減価償却費（注）１	△19,911	△51,362	△24,632	－	－	△95,907
減損損失（注）２	△6,046	△3,168	594	△3,314	△3,769	△15,705
科目振替	24,153	48,383	22,073	△1,887	△95,724	△3,001
売却目的保有への振替	△1,860	△4,685	△390	△1,096	△149	△8,182
売却又は処分	△4,031	△3,662	△618	△539	△1,979	△10,830
換算差額	1,929	4,159	591	571	528	7,779
その他の増減	147	△1,831	△1,544	△170	△535	△3,933
当連結会計年度 （2021年３月31日）	308,340	233,816	51,013	144,822	41,703	779,696

(2）取得原価

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	839,306	1,300,005	531,897	150,036	87,947	2,909,190
前連結会計年度 （2020年３月31日）	837,871	1,334,333	542,758	151,778	55,063	2,921,805
当連結会計年度 （2021年３月31日）	842,767	1,322,011	535,911	145,802	53,893	2,900,387

(3）減価償却累計額及び減損損失累計額

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	524,024	1,092,553	481,020	1,258	33,108	2,131,962
前連結会計年度 （2020年３月31日）	526,660	1,101,821	489,686	1,674	9,042	2,128,885
当連結会計年度 （2021年３月31日）	534,427	1,088,194	484,898	980	12,189	2,120,690

（注）１．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めている。

２．減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりである。

14．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

(1）帳簿価額

						（単位：百万円）
	のれん	開発資産 （注）３	企業結合 で認識した 技術	企業結合 で認識した顧客関係	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	121,117	27,763	26,644	17,515	21,083	20,124	234,248
取得	84	88,309	－	－	10,379	3,036	101,809
企業結合による取得	4,210	－	－	8,312	－	851	13,374
償却（注）１	－	－	△6,866	△7,818	△7,354	△4,535	△26,574
減損損失（注）２	－	△116,081	－	－	△1,242	△54	△117,378
科目振替	－	－	－	－	2,073	△2,096	△23
売却目的保有への振替	－	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	－	－	－	△231	△23	△255
換算差額	△911	－	△424	△75	△183	△504	△2,100
その他の増減	－	8	－	－	529	△230	307
前連結会計年度 （2020年３月31日）	124,500	－	19,354	17,934	25,052	16,567	203,409
取得	125	29,402	－	－	7,269	1,749	38,547
企業結合による取得	47,950	－	－	2,969	－	10,022	60,943
償却（注）１	－	－	△5,585	△6,939	△7,409	△5,120	△25,054
減損損失（注）２	△49,504	△29,402	－	－	△106	△18	△79,030
科目振替	－	－	－	－	573	△533	40
売却目的保有への振替	－	－	－	－	△1,242	△274	△1,516
売却又は処分	－	－	－	－	△368	△36	△404
換算差額	1,551	－	315	430	306	1,079	3,684
その他の増減	△124	－	△84	△201	126	△1,111	△1,396
当連結会計年度 （2021年３月31日）	124,500	－	13,999	14,194	24,202	22,325	199,222

(2）取得原価

						（単位：百万円）
	のれん	開発資産 （注）３	企業結合 で認識した技術	企業結合 で認識した顧客関係	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	207,701	529,486	59,328	59,711	70,243	76,887	1,003,359
前連結会計年度 （2020年３月31日）	210,233	614,885	58,491	67,728	69,113	65,768	1,086,221
当連結会計年度 （2021年３月31日）	259,898	644,288	58,840	71,078	70,250	73,674	1,178,031

(3）償却累計額及び減損損失累計額

						（単位：百万円）
	のれん	開発資産 （注）３	企業結合 で認識した技術	企業結合 で認識した顧客関係	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	86,584	501,722	32,683	42,196	49,159	56,763	769,110
前連結会計年度 （2020年３月31日）	85,732	614,885	39,137	49,794	44,060	49,201	882,812
当連結会計年度 （2021年３月31日）	135,398	644,288	44,841	56,884	46,047	51,349	978,809

（注）１．償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めている。

２．減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりである。

３．事業開発の段階にあり、未だ使用可能な状態になっていないと判断される開発資産については、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類している。

耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定している。

15．非金融資産の減損

当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。

減損処理額の報告セグメント別内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
航空・防衛・宇宙（注）１	177,563	80,599
その他（注）２	1,809	15,539
合計	179,372	96,139

（注）１．主としてSpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等を減損している。

２．「その他」の区分には、主として報告セグメントに含まれない減損を集計している。なお、当連結会計年度においては、事業構造改善の観点から売却を予定している資産等の減損を含んでいる。

(1）SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損

①　減損損失の金額

前連結会計年度においては、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難となったことに伴い、当該事業にかかわる資産を全額減損した。

また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当連結会計年度末においても、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難である状況が継続しているため、前連結会計年度の処理を踏襲し、80,599百万円の減損損失を計上している。

なお、上記減損損失額には、第１四半期連結累計期間において、カナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失47,950百万円が含まれている。

CRJ事業の取得に関する詳細は、注記「36．企業結合」に記載している。

②　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定している。

当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、当該事業から見込める将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができなくなったことから、前連結会計年度において、当該事業にかかわる資産を全額減損した。

また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当連結会計年度末においてもSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期並びに当該事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができない状況が継続しているため、引き続き、当連結会計年度に取得した資産については取得時に全額減損している。

SpaceJet事業に係る非金融資産の減損処理額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
有形固定資産	4,032	2,133
無形資産	117,378	29,443
使用権資産	3,128	590
のれん	－	47,950
その他の非流動資産	51,534	480
合計	176,073	80,599

(2）その他の減損

その他の事業に係る非金融資産の減損処理額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
有形固定資産	1,538	13,571
無形資産	－	82
使用権資産	1,760	330
のれん	－	1,553
その他の非流動資産	－	1
合計	3,299	15,539

(3）のれんの減損テスト

当社グループは、注記「３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんについて年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。

のれんは独立した資金生成単位ではないため、他の有形固定資産等の非金融資産と共に回収可能価額を見積り減損テストを実施している。減損テストの対象となるのれんを含む非金融資産の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,101,783百万円、1,082,134百万円である。

回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、将来の売上収益や粗利率の推移、固定費の削減など、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。

なお、のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いている。

減損テストに使用した割引率（税引前）は、前連結会計年度は4.7％～9.8％、当連結会計年度は6.4％～10.9％である。また、成長率については、前連結会計年度は0％、当連結会計年度は△0.5％～0％を適用している。

当社グループののれんの総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、いずれも124,500百万円である。主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高は次のとおりである。

主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高

					（単位：百万円）
		物流機器	スチーム パワー	GTCC	製鉄機械
前連結会計年度 （2020年３月31日）		55,370	25,473	20,113	16,816
当連結会計年度 （2021年３月31日）		55,364	25,530	20,159	18,003
当連結会計年度の 減損テストに使用 した主要な仮定	割引率 （税引前）	6.4％　～　8.3％
	成長率	△0.5％　～　0.0％

上表記載の4つの主たる資金生成単位に帰属するのれんは前連結会計年度、当連結会計年度いずれにおいても減損損失を認識していない。

物流機器及びGTCCについては、回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。

他方、スチームパワー及び製鉄機械については、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ194,253百万円、39,709百万円上回っているが、減損テストに使用した主要な仮定のうち、仮に、割引率（税引前）もしくは成長率が次のとおり変動した場合に減損損失が生じる可能性がある。

・スチームパワー：割引率が13.7％ポイント上昇した場合、もしくは成長率が29.9％ポイント低下した場合。

・製鉄機械　　　：割引率が5.0％ポイント上昇した場合、もしくは成長率が6.8％ポイント低下した場合。

また、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に重要な変動が生じた場合にも、減損損失が生じる可能性がある。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別の内訳

前連結会計年度

				（単位：百万円）
	2019年４月１日	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2020年３月31日
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	－	180,756	－	180,756
退職給付に係る負債	71,099	2,929	10,979	85,008
繰越欠損金	22,458	△12,224	－	10,234
引当金	51,649	△1,291	－	50,358
減価償却超過額	22,396	△918	－	21,477
未払費用等	16,516	2,681	－	19,198
棚卸資産評価損	14,721	5,609	－	20,331
有形固定資産評価差額	9,932	8,421	－	18,354
契約負債	18,421	△4,062	－	14,358
使用権資産評価差額	12,464	3,239	－	15,704
有価証券評価損	2,769	－	△547	2,222
損失評価引当金	7,237	△2,146	－	5,091
その他	72,788	32,208	△1,915	103,081
繰延税金資産合計	322,457	215,202	8,517	546,177
繰延税金負債
有価証券評価差額	45,593	－	△25,482	20,110
退職給付信託設定損益	45,509	△1,972	－	43,537
固定資産圧縮積立金	34,223	△6,970	－	27,252
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	9,339	14,178	△6,233	17,284
減価償却超過額	7,894	3,679	－	11,574
特定事業再編投資損失準備金	10,574	－	－	10,574
企業結合により識別された 無形資産	8,318	△2,324	－	5,994
その他	31,506	1,889	1,043	34,438
繰延税金負債合計	192,958	8,480	△30,673	170,765

当連結会計年度

				（単位：百万円）
	2020年４月１日	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2021年３月31日
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	180,756	△39,386	－	141,369
退職給付に係る負債	85,008	△2,466	△24,386	58,155
繰越欠損金	10,234	47,126	－	57,360
引当金	50,358	6,065	－	56,424
減価償却超過額	21,477	5,573	－	27,051
未払費用等	19,198	1,451	－	20,650
棚卸資産評価損	20,331	△560	－	19,770
有形固定資産評価差額	18,354	1,249	－	19,603
契約負債	14,358	5,239	－	19,598
使用権資産評価差額	15,704	△2,112	－	13,591
有価証券評価損	2,222	－	8,748	10,970
損失評価引当金	5,091	3,320	－	8,412
その他	103,081	△764	5,917	108,234
繰延税金資産合計	546,177	24,736	△9,720	561,193
繰延税金負債
有価証券評価差額	20,110	－	23,125	43,235
退職給付信託設定損益	43,537	△1,845	－	41,692
固定資産圧縮積立金	27,252	1,953	－	29,206
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	17,284	25	2,435	19,745
減価償却超過額	11,574	△1,547	－	10,026
特定事業再編投資損失準備金	10,574	△2,109	－	8,465
企業結合により識別された 無形資産	5,994	△2,902	－	3,091
その他	34,438	△3,216	2,766	33,988
繰延税金負債合計	170,765	△9,641	28,326	189,451

②　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産	382,729	378,338
繰延税金負債	7,318	6,597

③　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰越欠損金	459,070	547,258
将来減算一時差異	652,642	628,428
合計	1,111,712	1,175,687

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。将来課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画に基づいており、これは固定費の削減、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要及び生産への影響、並びに主力事業である火力発電システム事業の事業環境の変化に伴う対応等の前提を踏まえて作成されたものである。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準、繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測、及び税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断している。

④　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年目	12,051	18,145
２年目	20,604	15,198
３年目	16,672	25,364
４年目	20,058	37,463
５年目以降	389,684	451,087
合計	459,070	547,258

当該繰越欠損金の金額には、日本の地方税（住民税及び事業税）に係るものが含まれており、税率は10％未満である。

⑤　繰延税金負債を認識していない投資に関する一時差異

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社の投資に関連する一時差異の総額は、それぞれ271,284百万円及び318,017百万円である。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していない。

(2）純損益を通じて認識される法人所得税

各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期法人所得税
当期	63,636	36,324
過年度修正	3,141	4,206
当期法人所得税計	66,777	40,530
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△207,796	△35,838
税率の変更又は新税の賦課	5	1,120
その他	1,068	340
繰延法人所得税計	△206,722	△34,377
法人所得税合計	△139,945	6,153

(3）実効税率の調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
国内の法定実効税率	30.4％	30.5％
損金不算入の費用	△13.5％	2.8％
益金不算入の収益	6.4％	△1.6％
持分法による投資損益	11.7％	△9.4％
未認識の繰延税金資産の変動	△118.1％	△3.0％
試験研究費税額控除	24.5％	△2.4％
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	497.4％	△16.1％
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.6％	0.6％
その他	△9.7％	11.0％
平均実際負担税率	428.5％	12.5％

17．持分法で会計処理される投資

(1）個々には重要性のない関連会社

持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ141,190百万円及び152,933百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期純損益	11,888	10,857
その他の包括利益	△2,843	4,148
包括利益合計	9,045	15,006

なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50％超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グループの議決権保有率が20％未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としている。

新菱冷熱工業㈱については、前連結会計年度において議決権の20％超を保有していたが、同社株主と新たに締結した株主間協定の内容及び役員構成の見直しを踏まえ、当社グループは重要な影響力を有していないと判断し、持分法を適用していない。

(2）個々には重要性のない共同支配企業

持分法で会計処理している個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ36,379百万円及び29,963百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期純損益	1,009	4,300
その他の包括利益	3,760	1,658
包括利益合計	4,770	5,958

18．リース

当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりである。

(1）使用権資産

使用権資産の帳簿価額、減価償却費及び増加額

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	その他	合計
前連結会計年度期首 （2019年４月１日）	62,801	23,647	1,719	2,154	12	90,335
使用権資産の増加額	10,819	17,562	639	－	64	29,086
減価償却費	△12,045	△6,369	△499	△48	△9	△18,973
その他（注）１	△2	△2,149	△547	△1,551	－	△4,247
前連結会計年度 （2020年３月31日）	61,573	32,691	1,312	555	67	96,201
使用権資産の増加額	9,253	3,243	1,318	504	17	14,337
減価償却費	△10,424	△6,904	△556	△336	△20	△18,242
その他（注）１	1,283	△1,996	26	1,711	－	1,025
当連結会計年度 （2021年３月31日）	61,685	27,035	2,101	2,435	64	93,321

（注）１．「その他」には、解約に伴う減少、減損損失、為替換算差額等を含んでいる。

(2）リース負債

リース負債の返済スケジュールについては、注記「35．リスク管理に関する事項　(2）流動性リスク管理」に記載のとおりである。

(3）純損益に認識された金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
リース負債に係る金利費用	2,409	2,165
短期リースに関連する費用	6,703	6,575
少額資産リースに関連する費用	15,391	18,209
使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益	4,721	6,527

リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はない。

(4）リースに係るキャッシュ・アウトフロー

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	47,186	50,250

(5）リース活動の性質

当社グループの主たるリースは、オフィスや工場として建物をリースし、事業用生産設備として機械装置をリースしている。建物のリース契約期間は10～20年、機械装置のリース契約期間は５～10年であり、契約終了後にリース期間の延長オプションを含むリース契約も存在する。

リース負債の測定においては、リース開始日に当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを評価し、これを反映している。また、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生、又は重大な状況の変化が生じた場合、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを再評価する。

(6）セール・アンド・リースバック

一部のオフィスビル（建物）や事業用生産設備（機械装置）等について、資産の流動性を高め、将来における不確実性のリスク回避とより多くの資金アクセスを目的にセール・アンド・リースバックを実施している。

いずれの契約もリース契約期間は10年程度であるが、契約期間終了時の延長オプションや、購入選択権が付与されたものがある。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯事項はない。

セール・アンド・リースバック取引により、前連結会計年度は3,014百万円キャッシュ・フローが増加したが、当連結会計年度は新規取引がなかった。なお、当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はない。

当社グループが貸手となるリースの情報は重要性がないため、記載を省略している。

19．引当金

引当金の増減は以下のとおりである。

				（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
	受注工事 損失関連	製品・工事 保証関連	賦課金関連	その他	合計
2020年４月１日残高	99,624	104,711	11,594	41,739	257,669
期中増加額	51,283	31,986	11,437	27,393	122,100
期中減少額（目的使用）	△49,965	△24,931	△11,522	△12,550	△98,969
期中減少額（戻入）	△7,301	△15,205	△72	△9,802	△32,382
その他　　（換算差額等）	△3,802	1,317	△161	12,590	9,943
2021年３月31日残高	89,838	97,878	11,275	59,370	258,361
流動負債	89,838	81,817	11,275	24,945	207,876
非流動負債	－	16,060	－	34,424	50,485
合計	89,838	97,878	11,275	59,370	258,361

(1）受注工事損失関連

当社グループは、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、報告期間の末日現在で損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受ける。

(2）製品・工事保証関連

工事引渡後の製品保証費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎に将来支出が見込まれる保証費用を見積もり、計上している。当該引当金は顧客からの請求等に応じて取り崩される。

(3）賦課金関連

当社グループが事業を行う上で、必然的に賦課される政府からの賦課金の支払見込み額を計上している。当該賦課金の支払予定時期は、概ね報告期間の末日から１年内である。

(4）その他

その他の引当金には、事業構造改善に係る引当金や、CRJ事業の取得に伴い引き継いだ引当金、資産除去債務等が含まれている。CRJ事業取得の経緯や当該引当金の対象となる保証債務引き受けの経緯については、注記「36．企業結合」に記載のとおりである。

その他の引当金の当連結会計年度における期中増減額のうち、事業構造改善に係る引当金の増減額は13,149百万円であり、SpaceJetの開発減速に伴う引当金やその他の事業再編に係る引当金が含まれている。

なお、当社グループは、原子力事業を手掛けるため、放射性廃棄物である原子燃料の加工や原子炉構成材料の安全性に係る各種研究開発を行う施設等を保有しているが、現時点で解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が未整備の状況であること等の理由から、除却・解体等に必要な費用を合理的に見積もることができないものに関しては、資産除去債務を計上していない。

20．従業員給付

(1）退職給付

当社グループは、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。

確定給付企業年金制度は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が年金を給付する。

会社は、より適切な社内意思決定を行うため、退職給付管理委員会を設置し、退職給付制度について、退職金・退職年金制度、退職給付会計、資産運用の３点について担当部門間にて情報の共有化を図ると共に、退職給付制度について総合的に検討、意見交換、協議している。

確定給付制度債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されている。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されている。

退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数に基づき算定される。退職一時金制度については、当社及び一部のグループ会社が直接退職者へ支払義務を負っている。

確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は受託機関が行う。

①　確定給付制度

(ⅰ）連結財政状態計算書で認識した負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	551,642	550,400
制度資産の公正価値	424,539	504,529
確定給付負債の純額	127,103	45,871
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	145,890	124,432
退職給付に係る資産	18,787	78,560
確定給付負債の純額	127,103	45,871

(ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度  （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）
各年４月１日時点の残高	555,177	551,642
当期勤務費用	40,620	40,629
利息費用	2,651	2,823
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△32	△94
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△7,434	△1,977
実績の修正により生じた数理計算上の差異	1,950	1,695
過去勤務費用	187	△83
給付支払額	△38,279	△45,581
企業結合による増減額	843	△82
その他	△4,040	1,429
各年３月31日時点の残高	551,642	550,400

(ⅲ）制度資産の公正価値の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	当連結会計年度  （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）
各年４月１日時点の残高	465,156	424,539
利息収益	2,140	2,150
再測定
制度資産に係る収益 （制度資産に係る利息収益を除く）	△39,697	80,595
制度への拠出（事業主によるもの）	23,921	23,510
給付支払額	△26,216	△27,554
企業結合による増減額	0	△115
その他	△764	1,404
各年３月31日時点の残高	424,539	504,529

(ⅳ）制度資産の公正価値の内訳

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	170,052	－	170,052
外国株式	27,331	2,768	30,100
国内債券	37,311	－	37,311
外国債券	54,448	－	54,448
現金及び預金	41,173	－	41,173
生保一般勘定	－	17,087	17,087
その他	－	74,366	74,366
合計	330,316	94,222	424,539

当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	213,755	－	213,755
外国株式	38,361	12,494	50,855
国内債券	20,527	－	20,527
外国債券	52,368	36,047	88,416
現金及び預金	39,572	－	39,572
生保一般勘定	-	16,451	16,451
その他	-	74,949	74,949
合計	364,586	139,943	504,529

制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれている。その金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ152,414百万円、205,304百万円である。

基金は、金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするため、金利スワップを使用する方針である。

また、金利スワップと組み合わせた負債性金融商品を用いることにより、確定給付制度債務の金利リスクに対するエクスポージャーの30％をカバーする方針である。前連結会計年度及び当連結会計年度において、基金はこの方針どおりに運営されている。

為替リスクに対するエクスポージャーは、先物為替予約を用いることにより、すべてヘッジされている。

(ⅴ）確定給付制度債務の現在価値算定に用いた重要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	主として0.5％	主として0.5％

重要な数理計算上の仮定について、合理的に起こりうる変化に基づく感応度分析（確定給付制度債務への影響）は以下のとおりである。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
	増加	減少	増加	減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響	△30,330	32,297	△29,950	31,880

当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出している。

なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合がある。

(ⅵ）資産運用方針

当社グループは、将来にわたり年金及び一時金等の給付を確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的・安定的に獲得するという観点から適切な資産構成割合を定め、債券・株式など各種の資産に幅広く分散投資している。また、制度資産の運用・財政状況や運用環境を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行うこととしている。掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう３年毎に財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っている。

当社グループは、本制度における給付の財源に充てるため，適正な年金数理に基づいて算定された掛金を拠出する。翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、23,199百万円である。

(ⅶ）確定給付制度債務の満期分析

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
加重平均デュレーション（年）	11.63	11.55

②　確定拠出制度

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した確定拠出制度関連費用は、それぞれ9,427百万円、

8,622百万円である。

(2）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した従業員給付費用の総額は、それぞれ809,971百万円、790,475百万円である。

21．その他の資産・負債

(1）その他の資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
前渡金及び前払費用	101,796	86,608
退職給付に係る資産	18,787	78,560
未収消費税等	44,568	44,454
未収法人税等	4,392	42,063
その他	139,543	141,634
合計	309,089	393,321
流動資産	206,261	230,955
非流動資産	102,827	162,365
合計	309,089	393,321

(2）その他の負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未払費用	98,519	121,795
政府補助金に係る負債	64,177	42,853
未払消費税等	12,877	15,056
その他	49,800	58,446
合計	225,375	238,152
流動負債	151,657	184,453
非流動負債	73,718	53,699
合計	225,375	238,152

22．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数、発行済株式数及び自己株式数

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
授権株式数（注）１
普通株式	600,000,000	600,000,000
発行済株式数（注）１
期首	337,364,781	337,364,781
期中増減	－	－
期末	337,364,781	337,364,781

（注）１．授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けている。

なお、上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,523,291株及び1,218,459株である。このうち、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが所有する自社の株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ869,823株、684,587株である。また、関連会社が保有する株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において変動なく、共に4,328株である。

(2）資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金である。

日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。

②　利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金から構成される。

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。

株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができる。

なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定しているが、利益準備金は分配可能額の計算からは控除される。

23．配当金

各連結会計年度における配当金の総額は次のとおりである。

(1）前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,876	65	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	25,246	75	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（注）１．2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。

２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,253	75	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。

(2）当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,253	75	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,262	75	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

24．売上収益

(1）収益の分解

当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。

当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	合計
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・防衛・宇宙			計
				民間航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの 売上収益	1,579,397	750,556	983,918	230,367	473,495	703,862	4,017,736	23,640	4,041,376
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	合計
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・防衛・宇宙			計
				民間航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの 売上収益	1,533,380	596,153	855,449	177,415	523,672	701,087	3,686,071	13,875	3,699,946
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。

当社グループは、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の各分野において製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。

このうち、主にエナジー、プラント・インフラ及び防衛・宇宙関連機器の各事業において、１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事を手掛けている。これら３事業の売上収益は上表のとおりであり、ここに記載した売上収益には、工事契約ごとに総収益を算定し、工事の進捗度に応じて認識している売上収益を含んでいる。

①製品の販売

顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において、主として履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識している。

②工事の実施・役務の提供

契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたり顧客へ移転するため、履行義務の完全な充足に向けての進捗度に基づき収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務の充足のための予想される総原価に占める割合に基づき見積もっている。

総収益及び総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じうる以下の要因等により変動する可能性があり、経営者の重要な判断を伴う案件が含まれる。

(ⅰ）総収益の見積りの変動要因

・製品の納期遅延及び性能未達等による顧客からの損害賠償請求等

(ⅱ）総原価の見積りの変動要因

・製品の仕様変更

・工程遅延への対応

・材料、部品等の調達単価の変動

・性能未達への対応

・工事における計画していない事象の発生

取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として１年内に受領している。いずれも重大な金融要素を含んでいない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

なお、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しているが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していない。また、一部の製品・工事については、性能保証及び納期保証を付しているが、未達となる場合に顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれている場合には、当該部分を見積もって収益を減額している。

(2）地域市場別の売上収益

地域市場別の売上収益については、注記「４．事業セグメント」に記載のとおりである。

(3）契約残高

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	559,170	597,633
契約資産	576,061	578,936
契約負債	835,465	731,814

契約資産及び契約負債の重要な変動

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものである。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものである。

なお、上記の収益認識による減少のうち、契約負債の期首残高からの振替は前連結会計年度では457,408百万円、当連結会計年度では520,473百万円である。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

(4）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高は以下のとおりである。

各連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格残高

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	合計
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
前連結会計年度 (2020年3月31日)	3,432,686	1,028,652	29,329	929,109	5,419,777	694	5,420,471
当連結会計年度 (2021年3月31日)	3,228,043	988,357	36,576	892,863	5,145,840	259	5,146,100
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない一般サービス等を含んでいる。

「エナジー」「プラント・インフラ」「航空・防衛・宇宙」の３つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価額は、主として個別受注品事業に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっている。また、「物流・冷熱・ドライブシステム」における、未充足の履行義務に配分した取引価額は、中量産品事業に属するものが多く、主として１年以内で履行義務を完了する物品の販売・役務の提供に係る取引となっている。

各報告セグメントの未充足の履行義務は、各連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みである。

・エナジー：６年以内

・プラント・インフラ：４年以内

・物流・冷熱・ドライブシステム：１年以内

・航空・防衛・宇宙：３年以内

(5）顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
契約獲得のために生じたコストから認識した資産	396	595
契約履行のために生じたコストから認識した資産	54,534	46,877
合計	54,930	47,473

当社グループは、顧客との契約獲得の増分コスト及び契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「棚卸資産」に計上している。

当社グループにおいて、契約獲得の増分コストとして認識している資産は、主として工事契約獲得時に起用した商社の手数料である。当該資産は該当する工事契約に係る財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。

また、将来の予定契約に対するコストとして認識している資産は、主として顧客との契約が締結される前に先行着手した新機種・新製品の量産図面の設計費用や専用治工具制作に係る費用である。当該資産は顧客との契約締結後、該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ22,431百万円、15,254百万円である。減損損失は前連結会計年度においては、3,215百万円であったが、当連結会計年度においては該当がない。

25．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給付費用	220,413	229,524
研究開発費（注）１	73,666	68,383
引合費用	52,686	50,174
報酬手数料	48,283	41,758
減価償却費及び償却費	37,380	33,880
損失評価引当金繰入額	2,014	770
その他	149,428	106,891
合計	583,874	531,383

（注）１.当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。

26．その他の収益及び費用

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他の収益
投資有価証券売却益	－	83,916
有形固定資産売却益	978	45,570
過年度に繰延べていた収益の認識	－	21,238
受取配当金（注）１	12,096	10,664
受取和解金	47,690	－
その他	6,985	6,310
合計	67,751	167,698
その他の費用
減損損失（注）２	179,327	99,554
SpaceJet開発減速に伴い想定される各種関連損失	－	41,109
事業構造改善費用	1,939	10,901
有形固定資産及び無形資産除却損	7,842	6,912
損失評価引当金繰入額	12,068	－
支払和解金	13,469	－
その他	21,703	22,397
合計	236,350	180,873

（注）１．受取配当金は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めている。なお、注記「７．その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。

２．減損損失には、注記「15.非金融資産の減損」に記載のSpaceJetに関連するのれん等の非金融資産の減損を含めている。また、プラント・インフラドメインに関連する売却目的で保有する処分グループの公正価値の再測定による評価減を含めている。

27．政府補助金

当社グループが受領した政府補助金は主に研究開発活動に係るものである。

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した政府補助金は、それぞれ7,713百万円及び35,045百万円であり、主に研究開発費の発生に応じて費用を控除するが、一部は収益を繰延べたうえ、その他の収益にて認識している。

28．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	7,059	5,387
為替差益	2,000	4,972
その他	2,556	1,317
合計	11,616	11,677
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	7,089	8,261
リース負債	2,409	2,165
その他	5,240	5,976
合計	14,738	16,404

29．１株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
当期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	87,123	40,639
期中平均普通株式数（千株）	335,876	336,073
希薄化効果の影響（千株）： 新株予約権	432	257
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,309	336,331
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり当期利益（円）	259.39	120.92
希薄化後１株当たり当期利益（円）	259.06	120.83

30．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
FVTOCIの金融資産
期首残高	105,782	55,366
期中増減	△50,347	37,648
利益剰余金への振替	△68	6,009
期末残高	55,366	99,024
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△22,355	55,677
利益剰余金への振替	22,355	△55,677
期末残高	－	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△9,760	△8,073
期中増減	1,687	1,928
期末残高	△8,073	△6,145
ヘッジコスト
期首残高	△242	△881
期中増減	△639	874
期末残高	△881	△7
在外活動体の換算差額
期首残高	1,208	△24,277
期中増減	△25,485	36,798
期末残高	△24,277	12,521
その他の資本の構成要素
期首残高	96,987	22,133
期中増減	△97,140	132,928
利益剰余金への振替	22,287	△49,668
期末残高	22,133	105,393

(2）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
FVTOCIの金融資産	△64	313
確定給付制度の再測定	△2	231
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△407	138
在外活動体の換算差額	△4,817	4,734
その他の包括利益	△5,291	5,418

(3）その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳及びそれらに係る税効果の影響（非支配持分を含む）は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
当期発生額	△77,115	55,161
税効果前	△77,115	55,161
税効果	26,242	△17,217
税効果後	△50,873	37,943
確定給付制度の再測定
当期発生額	△34,180	80,484
税効果前	△34,180	80,484
税効果	10,979	△24,386
税効果後	△23,201	56,097
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	△24	△163
税効果前	△24	△163
税効果	－	－
税効果後	△24	△163
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△3,826	△2,033
組替調整額	987	1,689
税効果前	△2,838	△344
税効果	1,125	72
税効果後	△1,713	△271
ヘッジコスト
当期発生額	△723	1,453
組替調整額	△196	△195
税効果前	△919	1,257
税効果	281	△382
税効果後	△639	874
在外活動体の換算差額
当期発生額	△30,520	43,882
組替調整額	10	△6,300
税効果前	△30,510	37,582
税効果	5,404	380
税効果後	△25,106	37,962
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	1,365	3,048
組替調整額	△423	2,922
税効果前	941	5,970
税効果	－	－
税効果後	941	5,970
その他の包括利益　合計	△100,616	138,413

31．関連当事者

(1）関連会社及び共同支配企業との取引

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債権残高（注）１	72,474	85,530
債務残高	73,895	60,406

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上収益	294,750	162,336
仕入高	66,248	63,343

（注）１．当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。

関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ3,566百万円、10,786百万円である。

関連当事者向けの貸付金は、主として日本鋳鍛鋼(株)に対するものである。

当社グループでは当該貸付に対して、損失評価引当金を設定しているが、その金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ363百万円、7,691百万円である。

上表では貸付債権と損失評価引当金を純額で表示している。

(2）経営幹部に対する報酬

当社の取締役に対する報酬額は次のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
短期報酬	479	499
株式報酬	225	85
合計	705	585

この他、当社は取締役の起用にあたって法定福利費を負担している。当社が負担した法定福利費は前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ11百万円、12百万円である。

32．主要な子会社

当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。

子会社名	所在地	議決権の所有割合（注）１、２		事業内容
		前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
三菱パワー㈱	横浜市 西区	65.0％	100％	エナジー
（注）３
三菱重工航空エンジン㈱	愛知県 小牧市	100％	100％	〃
三菱重工コンプレッサ㈱	東京都 港区	100％	100％	〃
三菱パワーインダストリー㈱	横浜市 中区	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工マリンマシナリ㈱	長崎県 長崎市	100％	100％	〃
Mitsubishi Power Aero LLC	Connecticut, U.S.A.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
MHI Holding Denmark ApS	Copenhagen, Denmark	100％	100％	〃
Mitsubishi Power Americas, Inc.	Florida, U.S.A.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Power Europe GmbH	Duisburg, Germany	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工エンジニアリング㈱	横浜市 西区	100％	100％	プラント・ インフラ
三菱造船㈱	横浜市 西区	100％	100％	〃
三菱重工工作機械㈱	滋賀県 栗東市	100％	100％	〃
三菱重工機械システム㈱	神戸市 兵庫区	100％	100％	〃
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱	横浜市 西区	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工海洋鉄構㈱	長崎県 長崎市	100％	100％	〃
三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱	横浜市 西区	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Primetals Technologies, Limited.	London, U.K.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工サーマルシステムズ㈱	東京都 千代田区	100％	100％	物流・冷熱・ ドライブシステム
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱	相模原市 中央区	100％	100％	〃
		(100％)

子会社名	所在地	議決権の所有割合（注）１、２		事業内容
		前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
三菱ロジスネクスト㈱	京都府 長岡京市	64.6％	64.6％	物流・冷熱・ ドライブシステム
		(64.6％)
三菱重工冷熱㈱	東京都 港区	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.	Chonburi, Thailand	99.9％	99.9％	〃
		(99.9％)	(99.9％)
三菱重工海爾 (青島) 空調機有限公司	中国 山東省	55.0％	55.0％	〃
		(55.0％)	(55.0％)
UniCarriers Americas Corporation （注）４	Illinois, U.S.A.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	81.8％	81.8％	〃
		(81.8％)	(81.8％)
Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.	Almere, The Netherlands	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Heavy Industries Air Conditioning Europe, Ltd.	Uxbridge, U.K.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
上海菱重増圧器有限公司	中国 上海市	56.2％	56.2％	〃
		(56.2％)	(56.2％)
Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc.	Illinois, U.S.A	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Logisnext Europe B.V.	Almere, The Netherlands	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc. （注）５	Texas, U.S.A.	93.1％	100％	〃
		(93.1％)	(100％)
三菱航空機㈱	名古屋市 港区	86.9％	86.9％	航空・防衛・宇宙
MHI RJ Aviation ULC	Quebec, Canada	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
MHI International Investment B.V.	Almere, The Netherlands	100％	100％	その他
三菱重工業(中国)有限公司	中国 北京市	100％	100％	〃
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.	Singapore	100％	100％	〃

子会社名	所在地	議決権の所有割合（注）１、２		事業内容
		前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.	Texas, U.S.A.	100％	100％	その他
Mitsubishi Heavy Industries Europe, Ltd.（注）６	London, U.K.	100％	100％	〃
Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.	Bangkok, Thailand	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工業 (上海) 有限公司	中国 上海市	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
その他		222社	223社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。

３．当社グループは、注記「12.南アフリカプロジェクトに係る補償資産」に記載のとおり、株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）との和解契約の締結により、前連結会計年度において、三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、「MHPS」という。）の全経済持分を日立から取得した。当社グループはこれを受けて、日立保有のMHPSの非支配持分をゼロまで減額した。
その後、当連結会計年度において、日立保有のMHPS株式の当社への移転が完了し、当社グループのMHPSに対する議決権所有割合は65.0%から100%に増加したが、上述のとおり、日立が保有していた非支配持分は前連結会計年度において減額済みであるため、当連結会計年度における非支配持分の変動はない。
なお、三菱日立パワーシステムズ㈱は、2020年９月１日付で三菱パワー㈱に商号変更した。

４．UniCarriers Americas Corporationは、2021年４月１日付でMitsubishi Logisnext Americas（Marengo）Inc.に商号変更した。

５．当社グループは当連結会計年度において、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.の株式を追加取得した。この結果、当社グループの同社に対する議決権所有割合は93.1%から100%に増加した。本取引による非支配持分及び資本項目への重要な影響はない。
また、Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.は、2021年４月１日付でMitsubishi Logisnext Americas（Houston）Inc.に商号変更した。

６．Mitsubishi Heavy Industries Europe,Ltd.は、2021年４月３日付でMitsubishi Heavy Industries EMEA,Ltd.に商号変更した。

33．コミットメント

(1）有形固定資産の取得に係るコミットメント

有形固定資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ31,323百万円、68,641百万円である。

(2）無形資産の取得に係るコミットメント

無形資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,119百万円、1,671百万円である。

(3）共同支配企業に対するコミットメント

当社グループは、一部の共同支配企業に対して、出資を行うコミットメントを有している。

当該コミットメントに基づき当社グループが新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ18,115百万円、7,899百万円である。

34．偶発負債

(SpaceJetの納入時期変更に係る偶発負債)

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。

これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

35．リスク管理に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、株価の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。

(1）信用リスク管理

当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「契約資産」のうち償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約については、顧客等の信用リスクに晒されている。

当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としており、取引先の信用補完のため、一部の取引先との取引においては担保の供出を受けている。また、信用状取引や貿易保険等の活用により信用リスクの低減を図っている。

単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有していない。

なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的である。

連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（単純化したアプローチ）。

上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（原則的なアプローチ）。

信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしている。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断している。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額している。

予想信用損失の金額は次のように測定している。

・営業債権及びその他の債権、契約資産

単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定している。

・償却原価で測定されるその他の金融資産

原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増大していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定している。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定している。

①　損失評価引当金の対象となる資産の残高の総額

			（単位：百万円）
信用損失の 測定方法	区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
単純化したアプローチ	－	1,162,857	1,205,288
原則的なアプローチ	12カ月の予想信用損失に 等しい金額で測定	70,023	95,863
	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定	－	－
	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 （信用減損）	1,752	9,149

本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一である。

②　損失評価引当金の増減

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	期首残高	期中増減額	期中目的使用額	その他の増減 （注）１	期末残高
単純化したアプローチ 適用引当金	11,960	2,294	△784	△586	12,882
原則的なアプローチ 適用引当金
信用減損金融資産以外	759	230	△207	△240	542
信用減損金融資産（注）２	13,609	3,794	△15,685	△14	1,704

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	期首残高	期中増減額	期中目的使用額	その他の増減 （注）１	期末残高
単純化したアプローチ 適用引当金	12,882	875	△1,840	978	12,896
原則的なアプローチ 適用引当金
信用減損金融資産以外	542	△57	△21	△94	368
信用減損金融資産（注）２	1,704	7,413	－	31	9,149

（注）１．その他の増減には、主として為替換算差による調整額が含まれている。

２．取引先の財政状態の悪化により、当連結会計年度において、信用減損金融資産に係る損失評価引当金が増加した。

前連結会計年度期首の信用減損金融資産にはATMEA S.A.Sに対する貸付金が含まれていたが、当該貸付金の第三者への譲渡を受け、前連結会計年度において、これに対応する損失評価引当金を取り崩している。

また、当連結会計年度の信用減損金融資産には、注記「31．関連当事者」に記載の日本鋳鍛鋼㈱に対する貸付金等が含まれる。

③　金融保証契約

当社グループでは、主として従業員の金融機関からの借入と関連会社の金融機関からの借入に対して、保証を行っている。

債務保証残高は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ32,416百万円、28,634百万円である。当該債務保証に関する信用リスクは限定的であり重要性がないことから、上表①、②には含めていない。

なお、上記の債務保証残高には、「36．企業結合」に記載のCRJ事業に関する保証債務は含めていない。

(2）流動性リスク管理

当社グループでは、「社債、借入金及びその他の金融負債」、「営業債務及びその他の債務」が流動性リスクに晒されているが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスクを管理している。

当社グループは、運転資金、設備資金については、まず、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達している。

また、当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権の現金化を行っている。

なお、当社グループは、信用度の高い銀行との間で未実行のコミットメントライン契約を締結している。

一部の銀行借入の約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求している。

当社グループの金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりである。

前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の割引前 キャッシュ・ フロー合計	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	824,030	824,030	817,468	6,415	146
社債	140,000	142,593	10,587	101,795	30,210
コマーシャル・ペーパー	85,000	85,000	85,000	－	－
短期借入金	64,744	64,744	64,744	－	－
長期借入金	308,553	320,818	61,312	183,203	76,302
債権流動化に伴う支払債務	94,233	94,233	54,198	40,034	－
非支配株主の持つプット・オプションに係る負債	426,066	426,066	407,800	18,266	－
リース負債	134,684	143,164	25,915	73,703	43,545
その他の金融負債	104,808	105,982	62,648	28,852	14,481
デリバティブ負債	12,778	12,778	7,528	5,250	－
合計	2,194,900	2,219,411	1,597,204	457,521	164,685

当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の割引前 キャッシュ・ フロー合計	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	763,731	763,731	761,310	2,289	131
社債	195,000	198,738	45,756	92,112	60,870
コマーシャル・ペーパー	196,000	196,000	196,000	－	－
短期借入金	50,527	50,527	50,527	－	－
長期借入金	464,095	479,744	35,454	217,179	227,110
債権流動化に伴う支払債務	88,306	88,306	38,561	49,745	－
リース負債	129,353	137,526	25,341	79,510	32,674
その他の金融負債	100,536	101,663	57,207	26,428	18,028
デリバティブ負債	12,190	12,190	6,835	5,355	－
合計	1,999,741	2,028,429	1,216,995	472,619	338,814

金融保証契約については、上表に含まれていない。

金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。債務保証残高は(1）③に記載のとおりである。

(3）市場リスク管理

①　為替リスク管理

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替の変動に起因したリスクに晒されている。

為替リスクはすでに認識している外貨建債権債務及び将来の仕入・販売などの予定取引から生じる。

当該リスクに対し、当社グループはナチュラルヘッジの考え方により、同一通貨の債権と債務をバランスさせて保持することで為替変動のリスクをヘッジすることを基本方針としているが、必要に応じて一部の外貨建て債権債務や予定取引については先物為替予約や通貨スワップ契約を利用している。

先物為替予約は主として、外貨建の営業債権及び営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。また、通貨スワップ契約は外貨建の借入金等、決済までの期間が比較的長期に渡る金融負債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。

デリバティブ取引は、内部管理規定に基づき実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針である。なお、一部の為替予約取引及び通貨スワップ契約についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用している。

(ⅰ）為替リスクのエクスポージャー

当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは次のとおりである。

なお、デリバティブ取引により、為替変動リスクがヘッジされている金額は除いている。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
米ドル	109,844	132,577
ユーロ	48,836	39,183

(ⅱ）為替感応度分析

各連結会計年度において、米ドル及びユーロの各報告期間の末日の為替レートが１％円高になった場合、当社グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。

本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としている。

		（単位：百万円）
税引前利益	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
米ドル	△1,098	△1,326
ユーロ	△488	△392

②　金利変動リスク管理

当社グループは、変動金利の借入金を有しており、金利変動リスクに晒されている。このうち、長期のものの一部について、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用している。なお、金利スワップ取引にはヘッジ会計を適用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。

(ⅰ）金利リスクのエクスポージャー

当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは次のとおりである。

なお、デリバティブ取引により、金利変動リスクがヘッジされている金額は除いている。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
変動金利の借入金	45,377	27,546

(ⅱ）金利感応度分析

各連結会計年度において、金利が１％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける金融商品から生じる、当社グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。

本分析は、各連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の金融商品（預金を除く）に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換期間・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算している。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
税引前利益	△454	△275

③　株価の変動リスク管理

当社グループは、主に他社との関係の強化・維持を目的として取引先等の企業の株式を保有しており、株価の変動リスクに晒されている。株式は主として他社との協業など事業運営上の必要性から保有するものであるため、当該企業との取引関係等に応じて定期的に保有状況の見直しを図っている。このうち、売却方針が決定した銘柄については、その後の株価の変動リスクをヘッジすることを目的に、先渡契約を利用し、公正価値ヘッジを適用することがある。

(ⅰ）株価の変動リスクのエクスポージャー

各連結会計年度末における市場性のある株式の総額は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
市場性のある株式	213,123	379,890

(ⅱ）株価変動感応度分析

各連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある株式の公正価値が10％減少した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除後）に与える影響は以下のとおりである。
なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としている。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除後）	△14,826	△26,421

④　ヘッジ指定されているデリバティブ取引の連結財政状態計算書への影響額

(ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ手段	契約額／ 想定元本	内、１年超	ヘッジ手段の帳簿価額
			資産	負債
為替リスク
為替予約	127,704	28,376	905	4,265
通貨スワップ	64,645	43,096	3,264	－
金利リスク
金利スワップ	101,645	68,385	－	5,310

当連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ手段	契約額／ 想定元本	内、１年超	ヘッジ手段の帳簿価額
			資産	負債
為替リスク
為替予約	170,566	40,377	1,138	4,945
通貨スワップ	65,761	32,880	3,275	－
金利リスク
金利スワップ	82,761	42,823	－	3,966

当社グループのヘッジ指定為替予約のうち、主な取引は米ドル売り・円買いの為替予約である。前連結会計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ102.44 円 / ドル、101.61 円 / ドルである。

通貨スワップは、主に米ドル建借入金（固定金利）に対するヘッジ手段（支払円貨額固定・受取米ドル貨額固定）であり、元本交換にかかる約定平均レートは当連結会計年度末において110.17 円 / ドルである。

また金利スワップに関しては、主として変動金利を固定金利とするスワップ取引を契約している。前連結会計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ2.30％、2.76％である。

上記ヘッジ手段は連結財政状態計算書上は、「その他の金融資産」、「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替リスク
為替予約	△7,531	△5,673
通貨スワップ	3,153	2,286
金利リスク
金利スワップ	△3,694	△2,758
合計	△8,073	△6,145
ヘッジコスト剰余金
通貨スワップ	△881	△7
合計	△881	△7

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化している。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に評価し文書化することとしており、取引開始後にも継続的に見直している。

なお、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、その結果ヘッジ比率は原則として１対１の関係となっている。

当社グループのヘッジ手段に係る信用リスクは限定的であり、かつ、為替予約は対象期間が長期に及ばないこと、金利スワップ契約はヘッジ対象である変動金利の借入金と同一の金利指標を参照していること、通貨スワップ契約は、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定していること及びヘッジ対象である外貨建借入金と主要な条件が一致していることから、関連する重要なヘッジ非有効部分は発生しないと想定している。

純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はなく、ヘッジ対象の価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は近似しているため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動の記載は省略している。また、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はない。

ヘッジコスト剰余金は、すべて期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施した通貨スワップ契約に関して認識したものである。

(ⅲ）公正価値ヘッジとして指定されているデリバティブ取引

当連結会計年度においては以下のとおりである。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	ヘッジ手段の帳簿価額
	資産	負債
株価の変動リスク
先渡契約	－	2,172

なお、公正価値ヘッジにおけるヘッジ比率は１対１であり、ヘッジ非有効部分はない。

上記ヘッジ手段は連結財政状態計算書上は、「社債、借入金及びその他の金融負債」に計上している。

また、ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりである。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ対象	帳簿価額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に 係る公正価値ヘッジ調整 の累計額
株価の変動リスク	12,929	493

上記ヘッジ対象は連結財政状態計算書上は、「その他の金融資産」に区分して計上している。

⑤　連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響

ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括利益で 認識されたヘッジ手段の 公正価値変動	その他の資本の構成要素から 純損益に組替調整として 振替えた金額	組替調整として 振替えられた 純損益の表示科目
為替リスク
為替予約	△3,949	888	金融費用
通貨スワップ	3,410	△719	金融収益
金利リスク
金利スワップ	△3,287	818	金融費用

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括利益で 認識されたヘッジ手段の 公正価値変動	その他の資本の構成要素から 純損益に組替調整として 振替えた金額	組替調整として 振替えられた 純損益の表示科目
為替リスク
為替予約	△4,882	3,183	金融費用
通貨スワップ	3,162	△3,151	金融収益
金利リスク
金利スワップ	△313	1,657	金融費用

36．企業結合

当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結し、2020年６月１日に事業取得を完了した。

(1）事業取得の概要

当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。

これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォーム及びサプライチェーンの獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力強化・拡販を企図したものである。

(2）取得価額及び決済方法

①　取得価額

699.3百万米ドル※１（75,342百万円※２）

※１：BA社との協議のうえ、最終確定したものである。

※２：１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算

②　決済方法

取得価額を現金にて支払い

③　取得関連費用

当連結会計年度では、1,351百万円（前連結会計年度からの累計では、4,871百万円）であり、「その他の費用」にて処理している。

(3）企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん

(単位：百万円)

項　　目	金　額 (注)１
取得対価	75,342
取得資産 　流動資産 　その他の非流動資産(注)２	29,587 34,573
取得資産　合計	64,160
引受負債 　流動負債 　非流動負債	22,274 15,261
引受負債　合計	37,535
のれん(注)３	48,717

(注）１．１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了した。

２．非流動資産のなかには、無形資産13,198百万円が含まれている。

３．記載の数値は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業とのシナジー及び超過収益力であるが、注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、全額減損を行っている。取得日以降、当連結会計年度末までに認識された変動は下表のとおりである。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。

（単位：百万円）

のれん(第１四半期連結累計期間)	39,831
修正金額
取得対価調整による譲渡対価の変動	△1,013
引受負債の増減	2,437
取得資産の増減	7,462
合計	8,886
のれん(当連結会計年度)	48,717

(4）業績に与える影響

当連結会計年度の当社グループの連結損益計算書には、取得日以降、当該事業から生じた売上収益及び当期利益影響額が、それぞれ60,594百万円、△1,439百万円含まれている。

なお、上記の当期利益影響額には、上記(3）記載ののれんの減損損失額及びそれに対応する税効果額を含まない。

(5）CRJ事業に関する保証債務

当社グループはBA社からCRJ事業を取得すると共に、BA社が外部のリース会社等の金融機関に差し入れていた保証債務の一部を引き継いでいる。当該保証は、主として過去にBA社が納入した航空機のリースに係るもので、機体をリースしている航空会社が債務不履行になった場合に実行される。

ただし、万一当該航空会社が債務不履行となった場合は、当社グループはリースしている機体を差し押さえ、第三者に転リース、もしくは売却することにより、上記保証額の全部もしくは一部を回収できる契約形態となっている。

当連結会計年度末の保証残高は38,615百万円である。当該保証残高には引当金設定済みの9,809百万円を含んでいない。

37．資本管理

当社グループは、事業活動において、資産効率性の維持・向上を最優先に位置づけ、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出と収益性の向上により財務の健全性を維持しつつ、長期ビジョンに基づく成長戦略を推進することで長期安定的な企業価値の向上を図ることを重要な方針としている。

上記の方針を踏まえ、当社グループは資本の管理にあたり、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所有者帰属持分比率、D/Eレシオを中期経営計画における目標として設定しモニタリングしており、それぞれ次のとおりである。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）	6.63	3.14
親会社所有者帰属持分比率	24.44	28.40
D/Eレシオ（負債比率）	46.38	62.92

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はない。

38．重要な後発事象

該当事項なし。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	778,009	1,658,625	2,603,377	3,699,946
税引前四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	△76,860	△72,849	△1,262	49,355
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益（△は損失）	（百万円）	△57,902	△57,081	3,302	40,639
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）	（円）	△172.34	△169.87	9.83	120.92

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（親会社の所有者に帰属）	（円）	△172.34	2.47	179.70	111.10

②　重要な訴訟事件等

(ⅰ）2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、2020年９月14日に仲裁手続きは終了した。（詳細は注記「12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）

(ⅱ）2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）^※は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。

※：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で、三菱パワー株式会社（三菱パワー）に商号変更した。

(ⅲ）当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

③　新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当連結会計年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。

この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っていない。