２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,600	38,989
受取手形	17	74
売掛金	注１ 73,585	注１ 98,882
契約資産	99,662	88,362
商品及び製品	902	986
仕掛品	175,227	153,552
原材料及び貯蔵品	28,948	34,387
未収還付法人税等	－	35,463
前渡金	18,880	25,008
前払費用	723	1,164
関係会社短期貸付金	注４ 521,095	3,354
南アフリカプロジェクトに係る補償資産	407,800	－
その他	注１ 86,002	注１ 84,199
貸倒引当金	△62	△23
流動資産合計	1,506,382	564,403
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	187,298	186,657
構築物（純額）	19,656	19,284
ドック船台（純額）	3,074	2,132
機械及び装置（純額）	43,615	39,867
船舶（純額）	9	22
航空機（純額）	0	0
車両運搬具（純額）	1,146	1,155
工具、器具及び備品（純額）	18,432	17,348
土地	94,506	91,270
リース資産（純額）	1,831	1,492
建設仮勘定	15,146	10,397
有形固定資産合計	384,718	369,629
無形固定資産
ソフトウエア	3,270	3,443
施設利用権	265	248
リース資産	24	32
その他	173	137
無形固定資産合計	3,733	3,861
投資その他の資産
投資有価証券	231,332	398,745
関係会社株式	602,123	1,066,754
出資金	1,063	1,063
関係会社出資金	26,597	37,369
従業員に対する長期貸付金	28	19
関係会社長期貸付金	78,611	78,617
破産更生債権等	240	7,555
長期前払費用	2,523	2,904
前払年金費用	39,990	38,673
繰延税金資産	259,641	237,909
長期未収入債権等	注１ 476,838	注１ 520,550
その他	注１ 23,085	注１ 23,251
貸倒引当金	△466,286	△523,837
投資その他の資産合計	1,275,790	1,889,577
固定資産合計	1,664,243	2,263,068
資産合計	3,170,625	2,827,472

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	注１ 32,571	注１ 22,111
買掛金	注１ 199,504	注１ 184,930
短期借入金	注１ 621,125	注１ 423,175
１年内返済予定の長期借入金	44,974	21,900
コマーシャル・ペーパー	85,000	196,000
１年内償還予定の社債	10,000	45,000
リース債務	注１ 496	注１ 463
未払金	注１ 24,791	注１ 21,891
未払費用	注１ 17,800	注１ 27,551
未払法人税等	11,585	－
契約負債	334,237	311,486
預り金	注１ 579,605	注１ 12,779
保証工事引当金	7,305	7,755
受注工事損失引当金	4,953	5,097
事業構造改善引当金	－	9,504
株式給付関連引当金	222	227
関係会社関連損失引当金	－	567
資産除去債務	29	73
その他	12,926	8,364
流動負債合計	1,987,129	1,298,882
固定負債
社債	130,000	150,000
長期借入金	210,795	402,511
リース債務	注１ 1,379	注１ 1,047
保証工事引当金	7,876	7,284
事業構造改善引当金	3,294	3,900
株式給付関連引当金	1,332	1,372
債務保証損失引当金	8,169	242
PCB廃棄物処理費用引当金	4,826	3,462
環境対策引当金	6,938	7,132
関係会社関連損失引当金	－	8,960
資産除去債務	2,648	6,046
その他	26,734	23,010
固定負債合計	403,994	614,971
負債合計	2,391,123	1,913,853
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金
資本準備金	203,536	203,536
その他資本剰余金	2,313	2,247
資本剰余金合計	205,849	205,783
利益剰余金
利益準備金	66,363	66,363
その他利益剰余金
特定事業再編投資損失準備金	24,175	19,334
固定資産圧縮積立金	58,595	63,409
特別償却準備金	846	477
繰越利益剰余金	147,597	227,673
利益剰余金合計	297,578	377,259
自己株式	△1,942	△1,584
株主資本合計	767,094	847,067
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,951	70,607
繰延ヘッジ損益	△4,810	△4,878
評価・換算差額等合計	11,141	65,729
新株予約権	1,266	821
純資産合計	779,501	913,618
負債純資産合計	3,170,625	2,827,472

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	注１ 959,281	注１ 916,770
売上原価	注１ 806,736	注１ 796,557
売上総利益	152,545	120,213
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	213	△35
役員報酬及び給料手当	50,973	67,204
減価償却費	2,796	4,381
研究開発費	28,146	25,985
支払手数料	21,734	19,842
引合費用	4,903	4,119
その他	△9,439	△25,814
販売費及び一般管理費合計	99,329	95,684
営業利益	53,215	24,528
営業外収益
受取利息	注１ 7,809	注１ 2,637
受取配当金	注１ 75,924	注１ 131,390
為替差益	3,504	1,958
その他	2,072	3,574
営業外収益合計	89,311	139,562
営業外費用
支払利息	注１ 7,246	注１ 5,504
社債利息	1,116	641
固定資産除却損	3,239	4,692
訴訟関連費用	1,565	162
その他	7,334	8,737
営業外費用合計	20,502	19,739
経常利益	122,024	144,350
特別利益
固定資産売却益	－	注１,注２ 44,994
投資有価証券売却益	注１,注３ 5,178	注１,注３ 5,363
抱合せ株式消滅差益	－	7,471
受取和解金	47,690	－
特別利益合計	52,869	57,830
特別損失
投資有価証券評価損	注４ 7,334	注４ 10,025
固定資産減損損失	－	注７ 13,942
SpaceJet事業に関する損失	注５ 631,672	注５ 76,106
事業構造改善費用	－	注６ 4,563
貸倒引当金繰入額	14,195	－
債務保証損失引当金繰入額	7,944	－
特別損失合計	661,147	104,637
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△486,253	97,542
法人税、住民税及び事業税	27,138	△6,278
法人税等調整額	△201,266	△1,114
法人税等合計	△174,128	△7,392
当期純利益又は当期純損失（△）	△312,125	104,934

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	265,608	203,536	2,518	206,055	66,363	24,175	74,483	1,293	490,510
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－			156		△156
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△16,045		16,045
特別償却準備金の取崩				－				△446	446
剰余金の配当				－					△47,122
当期純利益又は当期純損失（△）				－					△312,125
自己株式の取得				－
自己株式の処分			△205	△205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	△205	△205	－	－	△15,888	△446	△342,912
当期末残高	265,608	203,536	2,313	205,849	66,363	24,175	58,595	846	147,597

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	656,826	△2,394	1,126,095	72,225	△1,977	70,247	1,787	1,198,131
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
特別償却準備金の取崩	－		－					－
剰余金の配当	△47,122		△47,122					△47,122
当期純利益又は当期純損失（△）	△312,125		△312,125					△312,125
自己株式の取得	－	△14	△14					△14
自己株式の処分	－	467	261					261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	△56,273	△2,832	△59,106	△521	△59,627
当期変動額合計	△359,248	452	△359,001	△56,273	△2,832	△59,106	△521	△418,629
当期末残高	297,578	△1,942	767,094	15,951	△4,810	11,141	1,266	779,501

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失準備金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	265,608	203,536	2,313	205,849	66,363	24,175	58,595	846	147,597
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩				－		△4,840			4,840
固定資産圧縮積立金の積立				－			10,608		△10,608
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△5,794		5,794
特別償却準備金の取崩				－				△369	369
剰余金の配当				－					△25,253
当期純利益又は当期純損失（△）				－					104,934
自己株式の取得				－
自己株式の処分			△65	△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	△65	△65	－	△4,840	4,814	△369	80,076
当期末残高	265,608	203,536	2,247	205,783	66,363	19,334	63,409	477	227,673

	株主資本			評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	297,578	△1,942	767,094	15,951	△4,810	11,141	1,266	779,501
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－					－
特別償却準備金の取崩	－		－					－
剰余金の配当	△25,253		△25,253					△25,253
当期純利益又は当期純損失（△）	104,934		104,934					104,934
自己株式の取得	－	△5	△5					△5
自己株式の処分	－	364	298					298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	54,656	△68	54,588	△444	54,143
当期変動額合計	79,680	358	79,973	54,656	△68	54,588	△444	134,116
当期末残高	377,259	△1,584	847,067	70,607	△4,878	65,729	821	913,618

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

商品及び製品　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、
ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(2）保証工事引当金

工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積もり、計上している。

(3）受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。

(4）事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(5）係争関連損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(6）株式給付関連引当金

役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。

(7）債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(8）PCB廃棄物処理費用引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

(9）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(10)関係会社関連損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。

(11)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

１．投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額：

投資有価証券及び関係会社株式の合計　　　　　　　　1,465,499百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

市場価格又は時価がある株式等は、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。

また、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。

２．引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額：

貸倒引当金	523,860百万円
保証工事引当金	15,039百万円
受注工事損失引当金	5,097百万円
事業構造改善引当金	13,404百万円
株式給付関連引当金	1,599百万円
債務保証損失引当金	242百万円
ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金	3,462百万円
環境対策引当金	7,132百万円
関係会社関連損失引当金	9,527百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

「重要な会計方針　３．引当金の計上基準」を参照。

３．確定給付制度債務の測定

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額：前払年金費用　　38,673百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

４．収益の測定

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額：売上高　　　　　916,770百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

５．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額：繰延税金資産　　237,909百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

（会計方針の変更）

該当事項なし。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	67,021	百万円	80,035	百万円
長期金銭債権	473,206		602,241
短期金銭債務	1,219,202		469,425
長期金銭債務	166		111

２．偶発債務

(1）金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
三菱重工航空エンジン㈱	20,000	百万円	MHI RJ Aviation Inc.	16,969	百万円
社員（住宅資金等借入）	11,511		三菱重工航空エンジン㈱	15,000
㈶日本航空機エンジン協会	4,835		社員（住宅資金等借入）	10,218
三菱原子燃料㈱	2,800		㈶日本航空機エンジン協会	4,210
その他	12,634		その他	12,206
計	51,780		計	58,605

(2）SpaceJetの納入時期変更に係る偶発債務は、次のとおりである。

前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当社はSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期が2021年度以降となる見通しとなった旨を2020年２月に公表した。 今後、納入時期変更に伴う顧客等との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。	当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。 これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりである。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	997,094	百万円	1,600,127	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	997,094		1,600,127

４．その他

前事業年度 （2020年３月31日）

当事業年度 （2021年３月31日）

当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited （以下、「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下、「南ア資産譲渡」という。）。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。 (1) 日立の義務 ・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。 ・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。 (2) 当社の義務 ・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。 ・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。 ・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。 (3) その他 ・上記(1)項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。 当事業年度末の「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」には、上記(1)項に相当する金額より2020年３月に日立より支払われた2,000億円を差し引いた4,078億円を計上している。また、当社は、当事業年度末において、5,180億円の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。

当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）※１に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited （以下、「MHPSアフリカ」という。）※２が譲渡を受けた（以下、「南ア資産譲渡」という。）。 南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。 (1) 日立の義務 ・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。 ・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。 (2) 当社の義務 ・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。 ・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。 ・上記(1)項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。 (3) その他 ・上記(1)項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。 上記和解契約に従い、2020年９月１日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。これに伴い、前事業年度に計上した「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収された。 ※１：三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)は、2020年９月１日付で三菱パワー株式会社に商号変更した。 ※２：Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)は、2020年９月１日付でMHI Power ZAF (Pty) Limitedに商号変更した。

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	214,254	百万円	112,438	百万円
仕入高	213,068		196,388
営業取引以外の取引による取引高	76,241		223,697

２．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
土地	－	百万円	45,146	百万円
	(－	)	(1,023	)
その他	－		△152
	(－	)	(8	)
計	－		44,994
	(－	)	(1,031	)

(　)は関係会社に係るもので内数表示である。

また、当事業年度において、同一物件の売却により発生した売却益と売却損等は相殺し、固定資産売却益として表示している。

３．投資有価証券売却益には関係会社株式売却益が含まれている。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
0	百万円	433	百万円

４．投資有価証券評価損には関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
－	百万円	5,954	百万円

５．SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
三菱航空機㈱向け債権に対する貸倒引当金繰入	464,658	百万円	50,151	百万円
開発減速に伴い想定される各種関連損失	－		25,954
三菱航空機㈱株式の評価損	54,170		－
棚卸資産等の評価損	64,852		－
有形固定資産等の減損損失	16,390		－
投資その他の資産の評価損失	31,600		－
計	631,672		76,106

６．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
－	事業構造改善費用は、再編に関連する費用である。

７．固定資産減損損失の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
－	主として事業用途から外れた建物等の資産について回収可能価額を見積もり、減損損失を計上したものである。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	468	3,036	2,568

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	34,575	89,279	54,703
関連会社株式	468	4,099	3,631

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	520,155	950,447
関連会社株式	81,499	81,263

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	144,396	百万円		159,485	百万円
会社分割等による関係会社株式	96,403			98,120
繰越欠損金	6,347			32,639
退職給付引当金	33,373			31,913
棚卸資産評価損	27,151			22,430
投資有価証券評価損	64,164			15,788
みなし配当	10,193			9,952
減価償却超過額	3,729			3,303
受注工事損失引当金	1,908			1,533
残工事見積計上額	2,918			648
その他	66,432			80,633
繰延税金資産小計	457,014			456,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△530			△8,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,407			△97,954
評価性引当額小計	△101,937			△106,196
繰延税金資産合計	355,077			350,248
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等	△43,537			△41,704
その他有価証券評価差額金	△7,592			△30,471
固定資産圧縮積立金	△25,630			△27,761
特定事業再編投資損失準備金	△10,574			△8,465
その他	△8,102			△3,937
繰延税金負債合計	△95,435			△112,338
繰延税金資産（負債）の純額	259,641			237,909

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上して		30.5%
(調整）	いるため、注記を省略して
永久に損金に算入されない項目	いる。		△1.2
受取配当金益金不算入			△39.6
評価性引当額			4.4
外国税額			0.1
その他			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△7.5

（企業結合等関係）

当社は、当社100%出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社（以下、「M-FET」という。）との間で吸収合併を以下のとおり実施した。

１．合併の目的

当社は、物流機器、エンジン及びターボチャージャの各事業を集約し、独自性と機動性を高めるため、2016年３月１日にM-FETを発足させ、当該事業の統括を行ってきた。

その後、物流機器事業におけるPMI（Post Merger Integration）活動及び成長戦略の推進並びにエンジン・ターボチャージャ事業の各種施策に一定の進捗・成果が出始めており、所期の目的を達成したことから、今般、M-FETの機能を当社に統合する目的で、M-FETを当社に吸収合併させるものである。

２．合併する相手会社、合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、合併相手会社であるM-FETは解散した。

３．合併に係る割当ての内容

当社100%出資子会社との合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行っていない。

４．合併する相手会社名称、事業内容

名称　　　　三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社

事業内容　　物流機器、エンジン及びターボチャージャ事業の統括

５．合併の時期

2020年４月１日

６．その他

本合併に伴い、当事業年度において特別利益として抱合せ株式消滅差益7,471百万円を計上している。

（収益認識関係）

連結財務諸表注記「24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、連結子会社である三菱パワー株式会社の火力発電システム事業等を吸収分割の方法により承継する方針を決定した。詳細は次の通りである。

１．当該吸収分割の相手会社に関する事項

(1）商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（2021年３月31日現在）

商号　　　　：三菱パワー株式会社

本店の所在地：横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号

代表者の氏名：取締役社長　河相　健

資本金の額　：100,000百万円

純資産の額　：527,679百万円

総資産の額　：963,514百万円

事業の内容　：火力発電システム事業（ガスタービン、蒸気タービン、石炭ガス化発電設備、ボイラ、火力制御装置、発電機等）、地熱発電システム事業、環境装置事業、燃料電池事業、売電事業（ただし、高砂工場におけるガスタービン複合サイクル発電プラント実証設備に係る売電行為に限る）、その他付随する事業

(2）最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

（単位：百万円）

決算期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
売上高	841,646	820,429	754,917
営業利益(△は損失）	30,670	17,417	△38,376
経常利益(△は損失）	38,964	48,805	△7,289
純利益(△は損失）	30,079	40,147	△7,353

なお、(1）、(2）項で示した数値はいずれも、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく数値である。

(3）大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

三菱重工業株式会社　　100％

(4）提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

相手会社は、当社の完全子会社であり、当社から取締役及び監査役を派遣している。

また、当社は、相手会社との間で業務委託、研究委託、不動産賃貸借等の取引がある。

２．当該吸収分割の目的

当社は、連結子会社である三菱パワー株式会社が推進する火力発電システムの脱炭素化と、当社が推進する水素エコシステムやCO2エコシステムの構築を同時並行でスピーディに進めるなど、両社のリソースをダイナミックに一体運営することを可能とし、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速させるため、2021年10月１日付で、三菱パワー株式会社の火力発電システム事業等を吸収分割の方法により承継する方針を決定した。

３．当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

(1）吸収分割の方法

当社を吸収分割承継会社とし、三菱パワー株式会社を吸収分割会社とする吸収分割である。

(2）吸収分割に係る割当ての内容

三菱パワー株式会社は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行わない。

(3）その他の吸収分割契約の内容

①承継する権利義務

吸収分割契約において承継しないと定めるものを除き、吸収分割の効力発生日における三菱パワー株式会社の火力発電システム事業等の資産、契約その他の権利義務を承継する。

②日程

2021年５月10日　　　　　　吸収分割の基本方針に係る取締役会決議^※１

2021年７月～８月（予定）　吸収分割契約の締結

2021年10月１日（予定）　　効力発生日

※1：当該吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割の要件を満たし、三菱パワー株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行う予定である。

③契約内容は予定であり、今後、変更する可能性がある。後記５．記載の吸収分割の後の吸収分割承継会社に関する事項についても同様である。

４．吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

該当事項なし。

５．当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

(1）商号　　　　：三菱重工業株式会社

(2）本店の所在地：東京都千代田区丸の内三丁目２番３号

(3）代表者の氏名：取締役社長　泉澤　清次

(4）資本金の額　：265,608百万円

(5）事業の内容　：船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における製造、
据付、販売及びサービス等

６．当該吸収分割の損益に与える影響額

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定である。

本取引によって、当社は500億円程度の抱合せ株式消滅差益を特別利益として計上する見込みであるが、その金額は今後決定する承継権利義務の内容等によって変動する。抱合せ株式消滅差益の金額を含め、本取引が財務諸表へ及ぼす影響は現在精査中である。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （注）１	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	187,298	17,073	7,059	10,655	186,657	300,898
				(4,237)
	構築物	19,656	2,492	1,404	1,460	19,284	69,209
				(1,293)
	ドック船台	3,074	46	820	167	2,132	17,071
				(818)
	機械及び装置	43,615	13,177	3,540	13,385	39,867	449,666
				(2,507)
	船舶	9	17	0	4	22	101
				(－)
	航空機	0	－	0	0	0	336
				(－)
	車両運搬具	1,146	619	19	592	1,155	14,298
				(6)
	工具、器具及び 備品	18,432	10,538	522	11,099	17,348	275,153
				(201)
	土地	94,506	152	3,388	－	91,270	－
				(3,217)
	リース資産	1,831	157	0	496	1,492	2,245
				(0)
	建設仮勘定	15,146	39,968	44,718	－	10,397	－
				(1,413)
	計	384,718	84,245	61,473	37,861	369,629	1,128,980
				(13,696)
無形固定資産	ソフトウエア	3,270	3,376	1,878	1,324	3,443	－
				(244)
	施設利用権	265	－	8	9	248	－
				(0)
	リース資産	24	17	－	9	32	－
	その他	173	53	31	57	137	－
				(－)
	計	3,733	3,446	1,917	1,401	3,861	－
				(244)

（注）１．当期減少額の（　）は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	466,348	57,596	84	523,860
保証工事引当金	15,182	2,905	3,047	15,039
受注工事損失引当金	4,953	3,557	3,413	5,097
事業構造改善引当金	3,294	10,110	－	13,404
株式給付関連引当金	1,554	611	565	1,600
債務保証損失引当金	8,169	17	7,944	242
PCB廃棄物処理費用引当金	4,826	－	1,364	3,462
環境対策引当金	6,938	241	47	7,132
関係会社関連損失引当金	－	9,527	－	9,527

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

①　重要な訴訟

(ⅰ）2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、2020年９月14日に仲裁手続きは終了した。（詳細は貸借対照表関係の注記「４．その他」を参照）

(ⅱ）当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

②　新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社の民間機事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当事業年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。
この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあり、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前事業年度から重要な変更を行っていない。