第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	281,626	257,254
営業債権及びその他の債権	５	611,976	596,524
その他の金融資産	５	28,539	32,161
契約資産		576,061	731,152
棚卸資産		726,228	815,634
南アフリカプロジェクトに係る補償資産	６	407,800	－
その他の流動資産		206,261	277,351
流動資産合計		2,838,493	2,710,080
非流動資産
有形固定資産	７	792,920	773,091
のれん	７	124,500	124,846
無形資産	７	78,908	84,858
使用権資産	７	96,201	93,427
持分法で会計処理される投資		177,569	170,961
その他の金融資産	５	391,538	527,453
繰延税金資産		382,729	395,541
その他の非流動資産		102,827	89,306
非流動資産合計		2,147,196	2,259,487
資産合計		4,985,690	4,969,567

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５，６	769,099	1,012,284
営業債務及びその他の債務	５	824,030	704,976
未払法人所得税		28,994	11,881
契約負債		835,465	714,086
引当金		199,496	196,450
その他の流動負債		151,657	165,204
流動負債合計		2,808,742	2,804,884
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	601,770	587,954
繰延税金負債		7,318	5,221
退職給付に係る負債		145,890	151,744
引当金		58,173	51,240
その他の非流動負債		73,718	77,957
非流動負債合計		886,871	874,118
負債合計		3,695,614	3,679,003
資本
資本金		265,608	265,608
資本剰余金		49,667	49,294
自己株式		△5,374	△4,582
利益剰余金		886,307	851,671
その他の資本の構成要素		22,133	58,740
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,218,343	1,220,732
非支配持分		71,732	69,831
資本合計		1,290,076	1,290,564
負債及び資本合計		4,985,690	4,969,567

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益	９	2,856,511	2,603,377
売上原価		2,361,449	2,212,907
売上総利益		495,061	390,470
販売費及び一般管理費		427,335	395,621
持分法による投資損益		11,086	9,568
その他の収益		64,783	135,890
その他の費用	７	130,823	116,586
事業利益		12,773	23,721
金融収益		6,495	5,557
金融費用		14,512	30,541
税引前四半期利益（△は損失）		4,756	△1,262
法人所得税費用		△112,922	△5,442
四半期利益		117,678	4,180
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		101,408	3,302
非支配持分		16,270	877
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10
基本的１株当たり四半期利益		301.92（円）	9.83（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		301.51（円）	9.82（円）

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、10,181百万円、9,581百万円である。

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益		978,847	944,751
売上原価		830,092	796,776
売上総利益		148,754	147,975
販売費及び一般管理費		156,136	138,032
持分法による投資損益		1,621	4,365
その他の収益		53,952	90,156
その他の費用		109,783	22,103
事業利益(△は損失)		△61,590	82,361
金融収益		8,474	1,961
金融費用		2,988	12,735
税引前四半期利益（△は損失）		△56,104	71,587
法人所得税費用		△134,594	10,582
四半期利益		78,490	61,004
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		72,170	60,384
非支配持分		6,320	620
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10
基本的１株当たり四半期利益		214.83（円）	179.66（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		214.56（円）	179.53（円）

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、4,153百万円、4,886百万円である。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		117,678	4,180
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	△8,030	11,273
確定給付制度の再測定		△419	161
持分法適用会社におけるその他の包括利益		675	△165
純損益に振り替えられることのない項目合計		△7,774	11,269
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		128	2,460
ヘッジコスト		2	795
在外営業活動体の換算差額		△5,721	7,168
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△1,015	2,462
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		△6,604	12,885
その他の包括利益（税引後）		△14,378	24,155
四半期包括利益		103,299	28,335
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		88,657	26,060
非支配持分		14,642	2,275

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益		78,490	61,004
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	10,234	9,765
確定給付制度の再測定		28	22
持分法適用会社におけるその他の包括利益		1,119	55
純損益に振り替えられることのない項目合計		11,382	9,843
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,087	1,364
ヘッジコスト		△254	133
在外営業活動体の換算差額		18,118	4,791
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△2,140	1,341
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		16,811	7,630
その他の包括利益（税引後）		28,194	17,473
四半期包括利益		106,685	78,478
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		95,050	77,034
非支配持分		11,635	1,443

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年４月１日残高		265,608	185,302	△5,572	869,238	96,987	1,411,564	317,128	1,728,693
四半期利益					101,408		101,408	16,270	117,678
その他の包括利益						△12,750	△12,750	△1,628	△14,378
四半期包括利益					101,408	△12,750	88,657	14,642	103,299
利益剰余金への振替					2,110	△2,110	－		－
自己株式の取得				△12			△12		△12
自己株式の処分			66	178			244		244
配当金	８				△47,016		△47,016	△4,085	△51,102
非支配持分に付与されたプット・オプション			10,889				10,889	8,653	19,543
非支配持分との取引等			△149,309			686	△148,622	△259,213	△407,835
その他			124	528	841		1,494	△3,989	△2,495
所有者との取引額合計		－	△138,228	694	△46,175	686	△183,022	△258,635	△441,657
2019年12月31日残高		265,608	47,073	△4,878	926,582	82,813	1,317,199	73,135	1,390,334

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		265,608	49,667	△5,374	886,307	22,133	1,218,343	71,732	1,290,076
四半期利益					3,302		3,302	877	4,180
その他の包括利益						22,757	22,757	1,397	24,155
四半期包括利益					3,302	22,757	26,060	2,275	28,335
利益剰余金への振替					△13,849	13,849	－		－
自己株式の取得				△3			△3		△3
自己株式の処分			58	231			289		289
配当金	８				△25,188		△25,188	△3,984	△29,173
その他			△430	563	1,098		1,230	△190	1,039
所有者との取引額合計		－	△372	791	△24,089	－	△23,671	△4,175	△27,847
2020年12月31日残高		265,608	49,294	△4,582	851,671	58,740	1,220,732	69,831	1,290,564

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		4,756	△1,262
減価償却費、償却費及び減損損失	７	209,067	185,332
金融収益及び金融費用		△804	3,698
持分法による投資損益（△は益）		△11,086	△9,568
関係会社株式売却損益（△は益）		－	△83,100
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△666	△37,228
有形固定資産及び無形資産除却損		5,753	3,651
営業債権の増減額（△は増加）		53,920	18,929
契約資産の増減額（△は増加）		△104,151	△154,506
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		△51,819	△58,900
営業債務の増減額（△は減少）		△75,623	△108,621
契約負債の増減額（△は減少）		△30,718	△136,166
引当金の増減額（△は減少）		△29,159	△17,564
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		9,673	5,808
南アフリカプロジェクトに係る 補償資産の増減額（△は増加）		△64,686	－
その他		△13,369	△33,764
小計		△98,913	△423,264
利息の受取額		4,478	3,155
配当金の受取額		12,989	13,897
利息の支払額		△5,967	△5,843
法人所得税の支払額		△49,723	△67,456
営業活動によるキャッシュ・フロー		△137,137	△479,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△184,190	△117,153
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		24,253	38,480
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△13,155	△11,436
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		20,180	5,996
子会社の取得による支出		△28,773	－
子会社の売却による収入		712	775
事業譲受による支出		－	△68,709
短期貸付金の純増減額（△は増加）		656	200
長期貸付けによる支出		△505	△6,922
長期貸付金の回収による収入		78	105
その他		△5,276	△877
投資活動によるキャッシュ・フロー		△186,018	△159,540

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		432,309	593,492
長期借入れによる収入		2	10,000
長期借入金の返済による支出		△17,420	△31,637
社債の発行による収入		－	65,000
社債の償還による支出		△65,000	△10,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△19,523
親会社の所有者への配当金の支払額	８	△45,636	△25,310
非支配持分への配当金の支払額		△4,085	△3,997
債権流動化による収入		99,921	106,313
債権流動化の返済による支出		△91,188	△53,222
リース負債の返済による支出		△17,247	△16,016
その他		△1,671	△1,126
財務活動によるキャッシュ・フロー		289,984	613,972
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△2,166	707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△35,337	△24,372
現金及び現金同等物の期首残高		283,235	281,626
現金及び現金同等物の四半期末残高		247,897	257,254

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月８日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約したものを報告セグメントとしている。

当社グループは、2020年４月１日付けで組織再編を行った。これに伴い従来の「パワー」「インダストリー＆社会基盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの報告セグメントを「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントに再編した。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき集計している。

エナジー	火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、船舶、交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

(2）セグメント損益

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,068,167	545,539	736,474	492,632	2,842,813	13,697	2,856,511
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	7,215	29,881	3,804	491	41,392	△41,392	－
計	1,075,383	575,420	740,278	493,124	2,884,205	△27,695	2,856,511
セグメント利益（注）２	105,615	14,044	25,622	△130,249	15,033	△2,260	12,773
金融収益							6,495
金融費用							14,512
税引前四半期利益							4,756

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,031,740	418,712	611,409	531,325	2,593,186	10,190	2,603,377
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	9,704	29,116	3,164	751	42,738	△42,738	－
計	1,041,444	447,828	614,573	532,076	2,635,924	△32,547	2,603,377
セグメント利益（注）２	78,426	△9,063	9,517	△77,188	1,691	22,029	23,721
金融収益							5,557
金融費用							30,541
税引前四半期利益（△は損失）							△1,262

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	364,006	186,059	241,940	182,461	974,466	4,381	978,847
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	3,473	10,014	1,319	88	14,895	△14,895	－
計	367,479	196,073	243,259	182,549	989,361	△10,514	978,847
セグメント利益（注）２	68,317	3,170	7,100	△142,856	△64,269	2,680	△61,590
金融収益							8,474
金融費用							2,988
税引前四半期利益（△は損失）							△56,104

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	376,239	150,877	218,159	196,073	941,349	3,402	944,751
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	2,658	9,929	1,119	89	13,795	△13,795	－
計	378,897	160,806	219,278	196,162	955,144	△10,393	944,751
セグメント利益（注）２	90,863	△2,362	4,918	△10,878	82,540	△178	82,361
金融収益							1,961
金融費用							12,735
税引前四半期利益							71,587

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

④　非支配株主の持つプット・オプションに係る負債

子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	213,123	－	151,759	364,883
デリバティブ	－	5,673	1,042	6,716
合計	213,123	5,673	152,802	371,600
負債：
デリバティブ	－	12,778	－	12,778
合計	－	12,778	－	12,778

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	359,130	－	128,637	487,767
デリバティブ	－	3,631	1,737	5,369
合計	359,130	3,631	130,374	493,136
負債：
デリバティブ	－	6,919	1,722	8,641
合計	－	6,919	1,722	8,641

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

なお、レベル１に分類した株式及び出資金の中には、2020年12月14日に当社グループが取得したVestas社の株式124,035百万円が含まれる。同株式は当社グループとVestas社が設立した洋上風力発電設備専業合弁会社の当社グループ保有株式と交換する形で取得したものであり、同株式の取得時点での評価額と期末時点の公正価値の差はその他の包括利益に計上している。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	2019年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2019年12月31日 残高
株式及び出資金	113,016	3,576	△42	△1,344	△2,296	112,908

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	2020年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2020年12月31日 残高
株式及び出資金	151,759	3,013	△21,548	△3,402	△1,185	128,637

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.6倍から2.1倍（前連結会計年度は0.6倍から2.4倍）の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、5.9％～9.9％（前連結会計年度は5.9％～9.9％）を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	140,000	141,026	195,000	196,086
長期借入金	308,553	307,215	283,801	282,861

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産

当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）^※１に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。

上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、「MHPSアフリカ」という。）^※２が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という。）。

南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。

(1）日立の義務

・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。

・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。

(2）当社の義務

・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。

・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。

・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。

(3）その他

・上記（1）項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。

上記和解契約に従い、2020年９月１日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。これに伴い、前連結会計年度に計上した「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負債」も同額減少した。なお、本和解契約以降、南アPJ収支の変動は、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」の加減ではなく当社グループの損益に計上されている。

※１：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で三菱パワー株式会社に商号変更した。

※２：Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)は、2020年９月１日付でMHI Power ZAF (Pty) Limitedに商号変更した。

７．非金融資産の減損

当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。

減損処理額の報告セグメント別内訳

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
航空・防衛・宇宙（注）１	104,553	71,815
その他（注）２	1,609	7,967
合計	106,162	79,782

(注）１．主としてSpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等を減損している。

２．「その他」の区分には、主として報告セグメントに含まれない減損を集計している。

(SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損)

(1）減損損失の金額

前第３四半期連結累計期間においては、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難となったことに伴い、当該事業にかかわる資産を全額減損した。
また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当第３四半期連結会計期間末においても、SpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことが困難である状況が継続しているため、前連結会計年度の処理を踏襲し、71,815百万円の減損損失を計上している。
なお、上記減損損失額には、第１四半期連結累計期間において、カナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失、38,625百万円が含まれている。
CRJ事業の取得に関する詳細は、注記「11.企業結合」に記載している。

(2）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定している。
当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表し、当該事業から見込める将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができなくなったことから、前第３四半期連結累計期間において、当該事業にかかわる資産を全額減損した。
また、当社は2020年10月に、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表した。この結果、当第３四半期連結会計期間末においてもSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期並びに当該事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができない状況が継続しているため、引き続き、当第３四半期連結累計期間に取得した資産については取得時に全額減損している。

８．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	21,876	65	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	25,246	75	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

(注）１.2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。

２.2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

(2）当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

①　配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,253	75	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。

９．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

(1）前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	合計
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱 ・ドライブ システム	航空・防衛・宇宙			計
				民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	1,068,167	545,539	736,474	173,447	319,185	492,632	2,842,813	13,697	2,856,511

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

								（単位：百万円）
	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	1,323,020	488,223	525,569	264,441	95,483	65,478	42,071	52,222	2,856,511

(2）当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	合計
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱 ・ドライブ システム	航空・防衛・宇宙			計
				民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	1,031,740	418,712	611,409	139,234	392,090	531,325	2,593,186	10,190	2,603,377

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

								（単位：百万円）
	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	1,359,404	389,519	416,620	222,696	53,906	55,066	35,404	70,760	2,603,377

10．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	101,408	3,302
期中平均普通株式数（千株）	335,878	336,055
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	450	265
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,328	336,321
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	301.92	9.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	301.51	9.82

	前第３四半期連結会計期間 　（自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	72,170	60,384
期中平均普通株式数（千株）	335,935	336,099
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	426	254
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,361	336,354
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	214.83	179.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	214.56	179.53

11．企業結合

当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結し、2020年６月１日に事業取得を完了した。

(1）事業取得の概要

当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。

これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォーム及びサプライチェーンの獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力強化・拡販を企図したものである。

(2）取得価額及び決済方法

①　取得価額

699.3百万米ドル^※１（75,342百万円^※２）

※１：BA社との協議のうえ、最終確定したものである。

※２：１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算

②　決済方法

取得価額を現金にて支払い

③　取得関連費用

当第３四半期連結累計期間では、1,164百万円（前連結会計年度からの累計では、4,684百万円）であり、「その他の費用」にて処理している。

(3）企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん

（単位：百万円）

項　　目	金　額 (注）１
取得対価	75,342
取得資産
流動資産	30,048
非流動資産(注）２	44,857
取得資産　合計	74,905
引受負債
流動負債	22,012
非流動負債	16,992
引受負債　合計	39,004
のれん(注）３	39,441

(注）１．１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定している。

２．非流動資産のなかには、無形資産22,625百万円が含まれている。

３．記載の数値は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業とのシナジー及び超過収益力であるが、注記「７.非金融資産の減損」に記載のとおり、全額減損を行っている。なお、認識したのれんは、取得日時点における識別可能資産等を踏まえた暫定値であり、この金額の変動に伴い、のれんの認識額も変動する可能性がある。取得日以降、当第３四半期連結会計期間末までに認識された変動は下表のとおりである。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。

（単位：百万円）

のれん(第１四半期連結累計期間)	39,831
修正金額
取得価額調整による取得対価の変動	△1,013
取得資産の増減	△3,283
引受負債の増減	3,906
合計	△390
のれん(第３四半期連結累計期間)	39,441

(4）業績に与える影響

当第３四半期連結累計期間の当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降、当該事業から生じた売上収益及び四半期利益影響額が、それぞれ48,005百万円、△2,019百万円含まれている。尚、左記の四半期利益影響額には、のれんの減損損失額を含まない。

12．偶発負債

(SpaceJetの開発減速に係る偶発負債)

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。

これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

13．重要な後発事象

該当事項なし。

２【その他】

(1）重要な訴訟事件等

①　2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行った。当該仲裁事件は、2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至り、2020年９月14日に仲裁手続きは終了した。（詳細は注記「６．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）

②　2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）^※1は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。

※１：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で、三菱パワー株式会社に商号変更した。

(2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第３四半期連結累計期間においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。

本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。

この影響が長期化した場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の更なる減少が生じる可能性もあり、当第３四半期連結累計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っていない。