第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	245,421	273,381
営業債権及びその他の債権	５	655,181	589,864
その他の金融資産	５	30,677	31,633
契約資産		578,936	617,909
棚卸資産		713,498	774,655
その他の流動資産		230,955	295,779
流動資産合計		2,454,670	2,583,223
非流動資産
有形固定資産	６	779,696	777,417
のれん	６	124,500	124,640
無形資産	６	74,722	73,209
使用権資産	６	93,321	93,172
持分法で会計処理される投資		182,897	192,910
その他の金融資産	５	560,213	557,146
繰延税金資産		378,338	388,294
その他の非流動資産		162,365	157,978
非流動資産合計		2,356,056	2,364,770
資産合計		4,810,727	4,947,993

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	445,147	708,297
営業債務及びその他の債務	５	763,731	681,613
未払法人所得税		12,237	11,579
契約負債		731,814	706,856
引当金		207,876	193,511
その他の流動負債		184,453	190,910
流動負債合計		2,345,260	2,492,769
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	790,862	772,379
繰延税金負債		6,597	7,367
退職給付に係る負債		124,432	131,560
引当金		50,485	57,130
その他の非流動負債		53,699	54,019
非流動負債合計		1,026,076	1,022,457
負債合計		3,371,337	3,515,227
資本
資本金		265,608	265,608
資本剰余金		47,265	46,826
自己株式		△4,452	△6,439
利益剰余金		952,528	946,614
その他の資本の構成要素		105,393	104,407
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,366,342	1,357,017
非支配持分		73,047	75,748
資本合計		1,439,390	1,432,766
負債及び資本合計		4,810,727	4,947,993

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上収益	８	778,009	851,715
売上原価		656,260	705,472
売上総利益		121,748	146,242
販売費及び一般管理費		130,427	136,558
持分法による投資損益		629	4,061
その他の収益		8,044	11,365
その他の費用	６	71,383	3,642
事業利益（△は損失）		△71,388	21,467
金融収益		1,945	3,496
金融費用		7,417	3,880
税引前四半期利益（△は損失）		△76,860	21,084
法人所得税費用		△17,752	3,708
四半期利益（△は損失）		△59,108	17,376
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者		△57,902	12,651
非支配持分		△1,205	4,724
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	９
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）		△172.34（円）	37.68（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）		△172.34（円）	37.66（円）

（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、4,337百万円、5,338百万円である。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期利益（△は損失）		△59,108	17,376
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	725	△2,407
確定給付制度の再測定		156	△37
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△229	544
純損益に振り替えられることのない項目合計		653	△1,900
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		884	170
ヘッジコスト		764	129
在外営業活動体の換算差額		2,047	866
持分法適用会社におけるその他の包括利益		799	860
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		4,495	2,026
その他の包括利益（税引後）		5,149	125
四半期包括利益		△53,959	17,502
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		△53,247	12,568
非支配持分		△712	4,934

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年４月１日残高		265,608	49,667	△5,374	886,307	22,133	1,218,343	71,732	1,290,076
四半期利益（△は損失）					△57,902		△57,902	△1,205	△59,108
その他の包括利益						4,655	4,655	493	5,149
四半期包括利益		－	－	－	△57,902	4,655	△53,247	△712	△53,959
利益剰余金への振替					△127	127	－		－
自己株式の取得				△1			△1		△1
自己株式の処分			36	182			219		219
配当金	７				△25,188		△25,188	△2,401	△27,590
その他			△988	824	△55		△219	△179	△399
所有者との取引額合計		－	△952	1,005	△25,244	－	△25,190	△2,581	△27,772
2020年６月30日残高		265,608	48,715	△4,368	803,033	26,916	1,139,906	68,438	1,208,344

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		265,608	47,265	△4,452	952,528	105,393	1,366,342	73,047	1,439,390
四半期利益（△は損失）					12,651		12,651	4,724	17,376
その他の包括利益						△83	△83	209	125
四半期包括利益		－	－	－	12,651	△83	12,568	4,934	17,502
利益剰余金への振替					918	△918	－		－
自己株式の取得				△2,544			△2,544		△2,544
自己株式の処分			4	21			25		25
配当金	７				△25,211		△25,211	△2,916	△28,127
その他			△442	535	5,726	16	5,835	683	6,519
所有者との取引額合計		－	△438	△1,986	△19,484	16	△21,893	△2,232	△24,126
2021年６月30日残高		265,608	46,826	△6,439	946,614	104,407	1,357,017	75,748	1,432,766

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△76,860	21,084
減価償却費、償却費及び減損損失	６	90,532	32,004
金融収益及び金融費用（△は益）		1,468	△885
持分法による投資損益（△は益）		△629	△4,061
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△1,124	△65
有形固定資産及び無形資産除却損		922	859
営業債権の増減額（△は増加）		111,694	66,948
契約資産の増減額（△は増加）		△51,512	△38,141
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		△70,064	△65,438
営業債務の増減額（△は減少）		△111,656	△79,358
契約負債の増減額（△は減少）		△30,695	△26,457
引当金の増減額（△は減少）		△689	△10,123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△3,429	6,630
その他		△43,055	△32,277
小計		△185,100	△129,279
利息の受取額		766	596
配当金の受取額		5,373	6,333
利息の支払額		△1,849	△2,162
法人所得税の支払額		△42,837	△17,981
営業活動によるキャッシュ・フロー		△223,646	△142,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△43,455	△25,849
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		2,060	404
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△3,877	△1,938
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		687	1,595
事業譲受による支出		△68,709	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△1,464	△460
長期貸付けによる支出		△317	△68
長期貸付金の回収による収入		36	30
その他		△876	1,442
投資活動によるキャッシュ・フロー		△115,916	△24,845

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		282,528	223,128
長期借入れによる収入		10,000	121
長期借入金の返済による支出		△1,526	△1,472
親会社の所有者への配当金の支払額	７	△23,892	△23,887
非支配持分への配当金の支払額		△754	△2,815
債権流動化による収入		38,293	24,499
債権流動化の返済による支出		△22,680	△16,554
リース負債の返済による支出		△5,548	△6,113
その他		902	△2,724
財務活動によるキャッシュ・フロー		277,322	194,181
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		194	1,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△62,045	27,959
現金及び現金同等物の期首残高		281,626	245,421
現金及び現金同等物の四半期末残高		219,580	273,381

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー	火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、船舶、エンジニアリング、環境設備、機械システム、工作機械
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

(2）セグメント損益

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	308,902	128,499	182,377	154,926	774,706	3,302	778,009
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	5,178	11,062	612	179	17,032	△17,032	－
計	314,080	139,561	182,989	155,106	791,738	△13,729	778,009
セグメント利益（注）２	392	△4,074	△2,665	△62,063	△68,410	△2,977	△71,388
金融収益							1,945
金融費用							7,417
税引前四半期利益（△は損失）							△76,860

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	335,280	148,072	233,728	130,670	847,751	3,963	851,715
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	1,817	6,853	1,328	139	10,138	△10,138	－
計	337,098	154,925	235,056	130,810	857,890	△6,175	851,715
セグメント利益（注）２	8,738	7,297	10,145	3,553	29,735	△8,267	21,467
金融収益							3,496
金融費用							3,880
税引前四半期利益							21,084

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

④　非支配株主の持つプット・オプションに係る負債

子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	379,890	－	155,372	535,263
デリバティブ	－	7,822	1,224	9,046
合計	379,890	7,822	156,597	544,310
負債：
デリバティブ	－	10,018	2,172	12,190
合計	－	10,018	2,172	12,190

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	372,842	－	156,631	529,473
デリバティブ	－	6,499	1,230	7,729
合計	372,842	6,499	157,861	537,203
負債：
デリバティブ	－	10,712	1,700	12,412
合計	－	10,712	1,700	12,412

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	2020年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2020年６月30日 残高
株式及び出資金	151,759	461	△1,964	△20	△640	149,595

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	2021年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2021年６月30日 残高
株式及び出資金	155,372	423	456	－	378	156,631

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.9倍から3.0倍（前連結会計年度は0.6倍から3.0倍）の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、6.4％～10.0％（前連結会計年度は6.4％～10.0％）を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	195,000	195,904	195,000	196,111
長期借入金	464,095	460,519	463,171	461,422

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

６．非金融資産の減損

(SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損)

航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業について、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期の延期を公表した。当社グループはSpaceJet事業の資産の回収可能価額を使用価値により測定しているが、本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができなくなったことを受け、本発表後、本事業にかかわる資産は全額減損している。

前第１四半期連結累計期間においても上記の状況に変化がなかったことから、同期間において新規に取得した有形固定資産、無形資産及び使用権資産等について56,318百万円の減損損失を計上した。この減損損失額には、2020年６月にカナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失39,831百万円が含まれている。

減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示している。

当社はその後、2020年10月に新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表している。

本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができない状況は継続しているが、当第１四半期連結累計期間においては、重要な減損損失は生じていない。

７．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,253	75	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,262	75	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

８．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

(1）前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	合計
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱 ・ドライブ システム	航空・防衛・宇宙			計
				民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	308,902	128,499	182,377	30,253	124,673	154,926	774,706	3,302	778,009

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

								（単位：百万円）
	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	435,448	104,555	125,852	57,403	14,959	12,336	11,806	15,646	778,009

(2）当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	合計
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱 ・ドライブ システム	航空・防衛・宇宙			計
				民間 航空機	防衛・宇宙 関連機器	小計
外部顧客からの売上収益	335,280	148,072	233,728	31,494	99,175	130,670	847,751	3,963	851,715

（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

								（単位：百万円）
	日本	アメリカ	アジア	欧州	中南米	中東	アフリカ	その他	合計
外部顧客からの売上収益	388,258	136,375	151,586	88,871	25,898	24,537	22,165	14,022	851,715

９．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
四半期利益（△は損失） （親会社の所有者に帰属）（百万円）	△57,902	12,651
期中平均普通株式数（千株）	335,986	335,767
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権　（注）１	－	202
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	335,986	335,969
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△172.34	37.68
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△172.34	37.66

（注）１．前第１四半期連結累計期間において、282千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外している。

10．偶発負債

(SpaceJetの開発減速に係る偶発負債)

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。

これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

11．重要な後発事象

該当事項なし。

２【その他】

(1）重要な訴訟事件等

①　2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）^※は韓国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はなく、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。

※：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で、三菱パワー株式会社（三菱パワー）に商号変更した。

②　当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

(2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第１四半期連結累計期間においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。

この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあり、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っていない。