当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、営業債権及びその他の債権が減少する一方で、棚卸資産や契約資産の増加等により、前連結会計年度末から471億69百万円増加し、４兆8,578億96百万円となった。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少する一方で、社債、借入金及びその他の金融負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から328億78百万円増加し、３兆4,042億15百万円となった。
資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末から142億90百万円増加して１兆4,536億80百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から107億52百万円増加し、１兆3,770億95百万円となった。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は28.3％（前連結会計年度末の28.4％から△0.1ポイント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国での個人消費・設備投資の増加、欧州での個人消費持ち直しなど着実に回復の動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大等の影響で全体として回復のテンポが弱まる懸念がある。また、我が国経済も設備投資等では持ち直しの動きがみられるが個人消費は弱く、経済全体では回復のテンポはゆるやかな傾向にある。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、プラント・インフラセグメント、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントで増加し、前年同期を1,369億27百万円（＋9.8％）上回る１兆5,341億73百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントで減少したものの、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、プラント・インフラセグメント、エナジーセグメントで増加し、前年同期を51億21百万円（＋0.3％）上回る１兆6,637億47百万円となった。
事業利益は、全てのセグメントで増加し、前年同期から848億52百万円改善して262億11百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同期から993億84百万円改善して265億34百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期から691億63百万円改善して120億81百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期に大型新設案件の受注があったGTCC（Gas Turbine Combined Cycle）が減少したことなどにより、前年同期を581億31百万円（△10.5％）下回る4,942億18百万円となった。
売上収益は、スチームパワーや原子力発電システムが減少したものの、GTCCが増加したことなどにより、前年同期を112億68百万円（＋1.7％）上回る6,738億16百万円となった。
事業利益は、原子力発電システムが減少したものの、スチームパワーが増加したことなどにより、前年同期から125億82百万円改善して１億45百万円となった。
イ. プラント・インフラ
当第２四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を1,579億32百万円（＋62.3％）上回る4,113億66百万円となった。
売上収益は、製鉄機械や環境設備が増加したことなどにより、前年同期を146億93百万円（＋5.1％）上回る3,017億16百万円となった。
事業利益は、交通システムなどのエンジニアリング事業や製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期から137億84百万円改善して70億84百万円となった。
ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第２四半期連結累計期間の受注高は、物流機器や冷熱製品、ターボチャージャが増加したことなどにより、前年同期を638億73百万円（＋15.9％）上回る4,661億57百万円となった。
売上収益は、物流機器や冷熱製品、ターボチャージャが増加したことなどにより、前年同期を592億２百万円（＋15.0％）上回る4,544億97百万円となった。
事業利益は、ターボチャージャやエンジン、物流機器が増加したことなどにより、前年同期を100億60百万円（＋218.7％）上回る146億59百万円となった。
エ. 航空・防衛・宇宙
当第２四半期連結累計期間の受注高は、民間航空機や防衛航空機・飛しょう体等が減少したことなどにより、前年同期を275億９百万円（△13.4％）下回る1,781億47百万円となった。
売上収益は、宇宙機器、民間航空機や飛しょう体等が減少したことなどにより、前年同期を885億20百万円（△26.4％）下回る2,473億93百万円となった。
事業利益は、宇宙機器や飛しょう体等が減少したものの、三菱スペースジェット関連資産の減損損失額が減少したことなどにより、前年同期から739億98百万円改善して76億88百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ141億97百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は2,596億18百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,324億81百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ2,396億11百万円支出が減少した。これは、減価償却費、償却費及び減損損失が減少する一方で、税引前四半期利益の増加や契約負債の減少額の縮小、法人所得税の還付等があったことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは55億81百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ1,194億47百万円支出が減少した。これは、事業（子会社を含む）の取得による支出が減少したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,520億61百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ2,837億39百万円収入が減少した。これは、短期借入金等による収入の減少等によるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
イ. 有利子負債の内訳及び使途
2021年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|
|
合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
|
短期借入金 |
56,880 |
56,880 |
― |
|
コマーシャル・ペーパー |
349,000 |
349,000 |
― |
|
長期借入金 |
460,462 |
30,351 |
430,110 |
|
社債 |
205,000 |
10,000 |
195,000 |
|
合計 |
1,071,343 |
446,232 |
625,110 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきたものの、受注品事業において過年度に前受金を受領した工事の進捗により支出が増加局面にあることや、民間航空機事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上債権・棚卸資産等が高止まっていることなどにより、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが4,462億32百万円、償還期限が１年を超えるものが6,251億10百万円となり、合計で１兆713億43百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野を中心に使用していく予定である。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は50,946百万円である。この中には受託研究等の費用19,305百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４ 経理の状況 ２ その他」に記載のとおりである。
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、連結子会社である三菱パワー㈱が営む火力発電システム事業等を吸収分割の方法により承継する方針を決定し、同年７月30日、三菱パワー㈱との間で吸収分割契約を締結した。
本吸収分割の概要は以下のとおりである。
(1) 本吸収分割の目的
2021年10月１日付で連結子会社である三菱パワー㈱の火力発電システム事業等を承継することで、三菱パワー㈱が推進する火力発電システムの脱炭素化、及び当社が推進する水素エコシステムやCO2エコシステムの構築を同時並行でスピーディに進めるなど、両社のリソースをダイナミックに一体運営することを可能とし、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速させる。
(2) 本吸収分割の日程
2021年５月10日 吸収分割の基本方針に係る取締役会決議
2021年７月30日 吸収分割契約の締結
2021年10月１日 効力発生日
（注）本吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割の要件を満たし、三菱パワー㈱においては会社法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行った。
(3) 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を吸収分割承継会社とし、三菱パワー㈱を吸収分割会社とする吸収分割である。
三菱パワー㈱は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行わない。
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項なし。
(5) 承継会社が承継する権利義務
①本吸収分割の効力発生日の直前時において三菱パワー㈱が運営する一切の事業に関する、資産及び負債その他一切の権利義務（ただし、遂行中の海外顧客との契約、海外事務所、一部の海外で出願・登録済の知的財産及び一部の海外グループ会社株式等、吸収分割契約において承継しないと定めるものを除く。）を承継する。
②本吸収分割による三菱パワー㈱から当社に対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法による。
(6) 承継会社が承継する資産・負債の状況
当社が承継する資産及び負債の額は未定である。
(7) 本吸収分割後の承継会社の概要
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商号 |
三菱重工業株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
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代表者の氏名 |
取締役社長 泉澤 清次 |
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資本金の額 |
265,608百万円 |
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純資産の額 |
未定 |
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総資産の額 |
未定 |
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事業の内容 |
船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における設計、製造、販売、サービス及び据付等 |