第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っている。具体的には以下のとおりである。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加している。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っている。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５,10	245,421	314,257
営業債権及びその他の債権	６,10, 23,35	655,181	744,466
その他の金融資産	７,10,35	30,677	70,952
契約資産	23,35	578,936	654,972
棚卸資産	11,23	713,498	798,601
その他の流動資産	20	230,955	219,875
流動資産合計		2,454,670	2,803,126
非流動資産
有形固定資産	12,14	779,696	790,204
のれん	13,14	124,500	128,690
無形資産	13,14	74,722	70,400
使用権資産	14,17	93,321	98,255
持分法で会計処理される投資	16	182,897	212,828
その他の金融資産	７,10,35	560,213	487,430
繰延税金資産	15	378,338	352,261
その他の非流動資産	14,20	162,365	173,144
非流動資産合計		2,356,056	2,313,214
資産合計		4,810,727	5,116,340

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及び その他の金融負債	９,10,35	445,147	304,651
営業債務及びその他の債務	８,10,35	763,731	863,281
未払法人所得税		12,237	28,784
契約負債	23	731,814	886,551
引当金	18	207,876	203,585
その他の流動負債	20	184,453	193,865
流動負債合計		2,345,260	2,480,720
非流動負債
社債、借入金及び その他の金融負債	９,10,35	790,862	773,622
繰延税金負債	15	6,597	6,217
退職給付に係る負債	19	124,432	76,824
引当金	18	50,485	62,218
その他の非流動負債	20	53,699	54,207
非流動負債合計		1,026,076	973,090
負債合計		3,371,337	3,453,810
資本	37
資本金	21	265,608	265,608
資本剰余金	21	47,265	45,061
自己株式		△4,452	△5,946
利益剰余金	21	952,528	1,099,158
その他の資本の構成要素	29	105,393	172,728
親会社の所有者に帰属する 持分合計		1,366,342	1,576,611
非支配持分	29	73,047	85,918
資本合計		1,439,390	1,662,529
負債及び資本合計		4,810,727	5,116,340

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上収益	23	3,699,946	3,860,283
売上原価		3,116,464	3,204,371
売上総利益		583,482	655,911
販売費及び一般管理費	24	531,383	556,727
持分法による投資損益	16	15,158	16,861
その他の収益（注）	25	167,698	68,972
その他の費用	25	180,873	24,777
事業利益		54,081	160,240
金融収益	27	11,677	31,907
金融費用	27	16,404	18,463
税引前利益		49,355	173,684
法人所得税費用	15	6,153	48,029
当期利益		43,202	125,654
当期利益の帰属：
親会社の所有者		40,639	113,541
非支配持分		2,562	12,113
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）	28
基本的１株当たり当期利益		120.92（円）	338.24（円）
希薄化後１株当たり当期利益		120.83（円）	338.05（円）

（注）注記「３．重要な会計方針　(14）事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。

前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ10,664百万円、17,286百万円である。

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期利益		43,202	125,654
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	10,29	37,943	18,700
確定給付制度の再測定	19,29	56,097	50,140
持分法適用会社におけるその他の包括利益	16,29	△163	232
純損益に振り替えられることのない項目合計		93,878	69,074
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	29,35	△271	12
ヘッジコスト	29,35	874	△178
在外営業活動体の換算差額	29	37,962	67,088
持分法適用会社におけるその他の包括利益	16,29	5,970	6,889
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		44,535	73,812
その他の包括利益（税引後）		138,413	142,886
当期包括利益		181,616	268,540
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		173,635	248,891
非支配持分		7,980	19,649

④【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の構成要素	合計
2020年４月１日残高		265,608	49,667	△5,374	886,307	22,133	1,218,343	71,732	1,290,076
当期利益					40,639		40,639	2,562	43,202
その他の包括利益	29					132,995	132,995	5,418	138,413
当期包括利益合計		－	－	－	40,639	132,995	173,635	7,980	181,616
利益剰余金への振替					49,668	△49,668	－		－
自己株式の取得				△5			△5		△5
自己株式の処分			83	364			447		447
配当金	22				△25,188		△25,188	△5,073	△30,261
非支配持分との取引等	32		△1,611			△67	△1,678	△1,380	△3,058
その他			△874	563	1,100		789	△212	576
所有者との取引額合計		－	△2,402	921	△24,087	△67	△25,636	△6,665	△32,302
2021年３月31日残高		265,608	47,265	△4,452	952,528	105,393	1,366,342	73,047	1,439,390
当期利益					113,541		113,541	12,113	125,654
その他の包括利益	29					135,349	135,349	7,536	142,886
当期包括利益合計		－	－	－	113,541	135,349	248,891	19,649	268,540
利益剰余金への振替					67,792	△67,792	－		－
自己株式の取得				△2,550			△2,550		△2,550
自己株式の処分			25	142			167		167
配当金	22				△40,313		△40,313	△7,880	△48,194
非支配持分との取引等	32		△1,682			△221	△1,904	69	△1,834
その他			△545	914	5,610		5,978	1,032	7,011
所有者との取引額合計		－	△2,203	△1,494	△34,703	△221	△38,622	△6,778	△45,401
2022年３月31日残高		265,608	45,061	△5,946	1,099,158	172,728	1,576,611	85,918	1,662,529

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		49,355	173,684
減価償却費、償却費及び減損損失		238,258	135,787
金融収益及び金融費用（△は益）		△5,369	1,645
持分法による投資損益（△は益）		△15,158	△16,861
関係会社株式売却損益（△は益）		△83,041	－
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△45,570	△37,532
有形固定資産及び無形資産除却損		6,912	5,328
営業債権の増減額（△は増加）		△27,739	△51,031
契約資産の増減額（△は増加）		4,308	△58,722
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		57,222	△89,963
営業債務の増減額（△は減少）		△68,731	73,101
契約負債の増減額（△は減少）		△124,703	132,985
引当金の増減額（△は減少）		△11,011	△1,120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		3,496	21,969
その他	25	5,094	△20,527
小計		△16,677	268,744
利息の受取額		5,407	5,537
配当金の受取額	25	14,968	23,627
利息の支払額		△9,543	△10,559
法人所得税の支払額		△89,102	△1,786
営業活動によるキャッシュ・フロー		△94,948	285,563

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△9,244	△14,033
定期預金の払戻による収入		13,161	9,677
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△146,212	△129,256
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		43,956	51,744
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△15,796	△11,193
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		12,521	99,214
事業（子会社を含む）売却による支出		△1,696	△1,258
事業（子会社を含む）売却による収入		987	11,756
事業（子会社を含む）取得による支出		△71,082	－
事業（子会社を含む）取得による収入		－	4,799
短期貸付金の純増減額（△は増加）		708	1,660
長期貸付けによる支出		△8,482	△60
長期貸付金の回収による収入		222	204
デリバティブ取引による支出		△3,658	△20,754
デリバティブ取引による収入		4,625	15,490
その他		△2,260	△1,683
投資活動によるキャッシュ・フロー		△182,249	16,306

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）	９	96,778	△182,326
長期借入れによる収入	９	212,500	22,330
長期借入金の返済による支出	９	△58,146	△31,338
社債の発行による収入	９	65,000	55,000
社債の償還による支出	９	△10,000	△45,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出	９	△22,549	△2,000
自己株式の取得による支出		△5	△2,550
親会社の所有者への配当金の支払額	22	△25,667	△40,224
非支配持分への配当金の支払額		△5,144	△5,501
債権流動化による収入	９	139,315	140,608
債権流動化の返済による支出	９	△145,045	△133,226
リース負債の返済による支出	９	△22,667	△28,154
その他		△2,627	△3,389
財務活動によるキャッシュ・フロー		221,737	△255,774
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		19,255	22,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△36,205	68,836
現金及び現金同等物の期首残高	５	281,626	245,421
現金及び現金同等物の期末残高	５	245,421	314,257

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成している。

本連結財務諸表は、2022年６月29日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

本報告書の連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）未適用の基準書及び解釈指針

連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはない。

(5）見積り及び判断の利用

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値と異なる可能性がある。見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断に関する情報は、以下のとおりである。

・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針　(1）連結の基礎」）

・開発から生じた無形資産の認識（注記「３．重要な会計方針　(8）無形資産」）

・収益の認識（注記「３．重要な会計方針　(13）収益」）

当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りとその仮定等は、以下のとおりである。

・非金融資産の回収可能価額（注記「３．重要な会計方針　(10）非金融資産の減損」、「14．非金融資産の減損」）

・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針　(11）引当金」、「18．引当金」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針　(12）退職後給付」、「19．従業員給付」）

・収益の測定（注記「３．重要な会計方針　(13）収益」、「23．売上収益」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針　(17）法人所得税」、「15．法人所得税」）

(6）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「定期預金の預入による支出」「定期預金の払戻による収入」「事業(子会社を含む)の売却による支出」「デリバティブ取引による支出」「デリバティブ取引による収入」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記している。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,138百万円は、「定期預金の預入による支出」△9,244百万円、「定期預金の払戻による収入」13,161百万円、「事業(子会社を含む)の売却による支出」△1,696百万円、「デリバティブ取引による支出」△3,658百万円、「デリバティブ取引による収入」4,625百万円、「その他」△2,260百万円として組み替えている。

同じく、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」も金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記している。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している状態を意味する。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去している。

②　関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）

関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業を指す。

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。

関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している（以下、「持分法適用会社」という。）。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額（のれんを含む）について、単一の資産として減損の評価を行っている。

なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。

(2）企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理している。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定される。取得に直接起因する取引費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識している。

のれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する取得対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定している。取得対価の公正価値が取得資産及び引受負債の純認識額よりも小さかった場合には、純利益として認識している。当該企業結合にあたって、当社グループから移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得日の公正価値で測定され、上述の取得対価の一部として含まれる。

非支配持分の測定は、主として、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に基づく方法を採用している。

(3）外貨換算

外貨建取引は、取引日の為替レート又は当該レートに近似するレートで当社及び当社の子会社の機能通貨に換算している。

報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。

換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。ただし、後述するFVTOCIの金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。

在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益で認識している。なお、在外営業活動体の処分時には、その他の資本の構成要素に認識した累積的換算差額を純損益に振替えている。

(4）金融商品

金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識している。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識している。

①　非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産のうち、負債性金融商品については、すべて以下の要件を満たすため償却原価で測定している。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定している。

資本性金融商品については公正価値で測定している。

非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定している。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定している。

公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through Profit or Loss（以下、「FVTPL」という。））か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through Other Comprehensive Income（以下、「FVTOCI」という。））かを決定している。FVTOCIの金融資産に指定した場合、当該指定の事後の取消は認められていない。

当初認識時において、FVTOCIの金融資産に指定した資産については、当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を利益剰余金に振り替えている。FVTOCIの金融資産からの配当金は原則として、純損益として認識している。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止している。

②　非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類している。償却原価で測定される金融負債は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定している。

当初認識後は、実効金利法を適用した償却原価により測定している。

非デリバティブ金融負債の契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合、非デリバティブ金融負債の認識を中止している。

③　デリバティブ取引及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスク、金利リスク及び価格変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約、先渡契約等のデリバティブを利用している。

デリバティブ取引は、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に費用として認識している。当初認識後は、公正価値で測定し、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識している。ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っている。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。

当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引について、次のように会計処理を行っている。

(ⅰ）公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識している。

なお、FVTOCIの金融資産に指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合のヘッジ手段に指定したデリバティブ取引及びヘッジ対象資産の公正価値変動については、その他の包括利益として認識している。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。

なお、通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額を、ヘッジコストとして、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に認識している。その他の資本の構成要素に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の取得である場合、非金融資産の当初の取得原価の修正として処理している。

また、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施したデリバティブ取引についてヘッジコストを認識した場合には、その他の資本の構成要素に累積されたヘッジコストの累計額を、ヘッジ手段からのヘッジ調整が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって、規則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えている。

なお、予定取引の発生が高いとは言えなくなった場合、ヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えている。

④　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の損失評価引当金を認識している。

ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識している。

信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が上げられる。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識している。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。短期投資とは、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来するものを指す。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定している。原価とは購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額である。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額である。

棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。

商品及び製品　　　　　　　　　主として移動平均法

仕掛品　　　　　　　　　　　　主として個別法

原材料及び貯蔵品　　　　　　　主として移動平均法

(7）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示している。取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含めている。土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っている。

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　　２年－60年

機械装置及び運搬具　　　　　　２年－20年

工具、器具及び備品　　　　　　２年－20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。

(8）無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりである。

ソフトウェア　　　　　　　　　３年－10年

企業結合で認識した技術　　　　７年－25年

企業結合で認識した顧客関係　　２年－25年

その他　　　　　　　　　　　　３年－15年

耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。

当社グループの開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上している。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理している。償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。

(9）リース

①　貸手としてのリース

契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類している。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類している。

ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定の利子率で配分し、その帰属する年度に認識している。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり定額法で認識している。

②　借手としてのリース

借手としてのリースは、原則としてオンバランス処理することとし、リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産と、リース料を支払う義務を表すリース負債を認識している。当社グループでは使用権資産とリース負債を次のとおり測定している。

なお、残存リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、認識の免除規定を適用している。

・使用権資産

使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定している。当初認識後は原価モデルを適用し、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定している。

なお、使用権資産は耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法にて償却している。

・リース負債

リース負債は、リースの開始日により認識し、未払リース料の現在価値で測定している。現在価値の算定に用いる割引率は、リースの計算利子率を適用しているが、計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いている。なお、各契約に原資産を購入するオプションやリース期間の延長、解約のオプションが付与されていて、そのオプションを行使する見通しに変化が生じた場合には、リース負債を再測定している。

当社グループは、連結財政状態計算書において、「使用権資産」は他の資産とは区分して表示し、リース負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に含めて表示している。

(10)非金融資産の減損

有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、減損テストを行っている。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定している。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告期間の末日に再評価を行っている。

(11)引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積もることができる場合、引当金を認識している。その際、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。

また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識している。

なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、両者を純額で表示している。

(12)退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。これらの制度は確定給付制度と確定拠出制度に大別される。それぞれの制度に係る会計方針は次のとおりである。

①　確定給付制度

確定給付制度については、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積もり、確定給付制度債務の現在価値を算定する。そして当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識している。この計算における資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としている。確定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は将来の給付支払の見積り時期に対応した連結会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定している。

勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識し、確定給付負債（資産）の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えている。

②　確定拠出制度

確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員がサービスを提供した時点で費用として純損益で認識している。

(13)収益

当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定している。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却している。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものを指す。

当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。

①　製品の販売

本取引においては、顧客との契約に含まれる履行義務が充足されるのは主として、引き渡しによって、対象の製品に対する支配が顧客に移転する一時点であると判断されるため、当社グループは通常、製品の引渡時点で収益を認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。

②　役務の提供・工事契約

これらの取引においては、契約対象の財又はサービスに対する支配は契約で規定された一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、当社グループは契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。

(14)事業利益

連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標として表示している。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。

「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成されている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわたり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。

(15)金融収益及び金融費用

「金融収益」、「金融費用」は、受取利息、支払利息、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利益で認識される損益を除く）等から構成されている。受取利息、支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識している。

(16)政府補助金

政府補助金は、当社グループが以下の双方についての合理的な保証を得た時点で認識している。

・当社グループの活動、状態等が補助金受領に際しての付帯条件に反しないこと

・補助金が当社グループに支払われること

収益に関する補助金は、関連費用から補助金を控除して表示している。

(17)法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本又はその他の包括利益で認識されるものを除き、純損益として認識している。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算定は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。

繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識している。

繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。

繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲内で認識している。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されており、当該一時差異が解消すると見込まれる期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定している。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺している。

法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セ グメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー	火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS※２）、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

※１：Gas Turbine Combined Cycle

※２：Air Quality Control System

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一である。報告セグメント間の売上収益は、第三者間取引価格に基づいている。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,533,380	596,153	855,449	701,087	3,686,071	13,875	3,699,946
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	12,622	41,104	4,858	1,022	59,607	△59,607	－
計	1,546,003	637,258	860,307	702,109	3,745,679	△45,732	3,699,946
セグメント利益（注）２	127,699	△10,222	15,613	△94,841	38,249	15,832	54,081
金融収益							11,677
金融費用							16,404
税引前利益							49,355
その他の項目
減価償却費及び償却費	44,172	12,047	43,325	26,987	126,532	12,709	139,242
減損損失	2,759	4,316	83	80,599	87,758	12,584	100,343
持分法による投資損益	11,950	1,186	△347	－	12,789	2,368	15,158

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,643,374	616,983	981,265	604,549	3,846,172	14,110	3,860,283
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	7,712	34,902	5,268	743	48,626	△48,626	－
計	1,651,086	651,886	986,534	605,292	3,894,799	△34,516	3,860,283
セグメント利益（注）２	86,268	23,601	30,682	20,050	160,603	△362	160,240
金融収益							31,907
金融費用							18,463
税引前利益							173,684
その他の項目
減価償却費及び償却費	36,871	11,592	44,324	27,273	120,061	12,118	132,180
減損損失	130	346	551	1,481	2,509	1,097	3,607
持分法による投資損益	13,345	1,772	737	－	15,854	1,006	16,861

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

(4）製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略している。

(5）地域市場別の内訳

外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。

①　外部顧客からの売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
日本	1,947,909	1,887,795
アメリカ	554,984	572,912
アジア	573,181	672,206
欧州	318,767	361,873
中南米	83,853	107,325
アフリカ	51,349	48,666
中東	79,671	110,345
その他	90,230	99,156
合計	3,699,946	3,860,283

上表の各地域区分に含まれる主な国又は地域は、次のとおりである。

(ⅰ）アジア　　中国、タイ、韓国、台湾、フィリピン、インド、バングラデシュ、

シンガポール、インドネシア、香港、ベトナム、マカオ、マレーシア

(ⅱ）欧州　　　ドイツ、イギリス、ロシア、フランス、オランダ、イタリア、

ポーランド、ウズベキスタン、スペイン、スウェーデン、ベルギー、

オーストリア、ハンガリー、フィンランド、ギリシャ、ベラルーシ

(ⅲ）中南米　　メキシコ、ブラジル

(ⅳ）アフリカ　南アフリカ、エジプト

(ⅴ）中東　　　サウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコ、イスラエル、カタール

(ⅵ）その他　　カナダ、オーストラリア

②　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
日本	861,102	852,861
海外合計	294,943	315,035
合計	1,156,045	1,167,897

上表には、金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。

(6）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先として、防衛省がある。

防衛省向けの売上収益は、主に航空・防衛・宇宙の事業セグメントに帰属しており、前連結会計年度の売上収益は、400,723百万円であり、当連結会計年度の売上収益は、391,057百万円である。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	244,607	314,224
現金同等物	814	33
合計	245,421	314,257

現金及び現金同等物はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。

６．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金	588,013	671,071
その他	67,167	73,395
合計	655,181	744,466

営業債権及びその他の債権は、その他に含まれるリース債権を除き、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。

上記のうち、12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ22,800百万円、22,346百万円である。

７．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
FVTPLの金融資産
デリバティブ資産（注）	9,046	21,093
株式・出資金	16,740	20,660
FVTOCIの金融資産
株式・出資金	518,523	450,252
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	13,148	19,533
その他	33,431	46,842
合計	590,890	558,382
流動資産	30,677	70,952
非流動資産	560,213	487,430
合計	590,890	558,382

（注）FVTPLのデリバティブ資産

デリバティブ資産には、ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分

については、その他の包括利益として認識している。

(2）FVTOCIに指定した株式・出資金

当社グループが保有する株式及び出資金は主として取引先との取引関係の維持、強化を目的としたものである。
本目的で保有している株式及び出資金について、当社グループでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示することを選択している。

①　当社グループがFVTOCIの金融資産として指定した株式・出資金の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
市場性あり（注）１	379,890	310,322
市場性なし（注）２	138,632	139,930
合計	518,523	450,252

（注）１．市場性のあるFVTOCI指定銘柄

各連結会計年度における、市場性のある主なFVTOCI指定銘柄は次のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	公正価値
Vestas Wind Systems A/S※	114,720
三菱商事㈱	52,093
東京海上ホールディングス㈱	26,676
東海旅客鉄道㈱	24,545
日本郵船㈱	15,491
三菱電機㈱	12,685
スズキ㈱	10,238
ＡＧＣ㈱	9,516
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	7,559
三菱地所㈱	7,444

※：Vestas Wind Systems A/S（以下、「Vestas社」という）株式は、2020年12月14日に当社グループとVestas社が共同で設立した洋上風力発電設備専業合弁会社の当社グループ保有株式と交換する形で取得したものである。Vestas社株式の取得時点での公正価値は1,070億円であり、同時点での合弁会社株式の帳簿価額との差額は、「その他の収益」で認識し、同時点での評価額と期末時点の公正価値の差額は「その他の包括利益」に認識している。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	公正価値
Vestas Wind Systems A/S	92,690
三菱商事㈱	76,576
日本郵船㈱	33,118
東海旅客鉄道㈱	23,666
三菱自動車工業㈱	7,140
関西電力㈱	6,888
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	5,651
東日本旅客鉄道㈱	4,585
東レ㈱	4,333
㈱三菱総合研究所	3,900

２．市場性のないFVTOCI指定銘柄

市場性のない銘柄は主に原子力関連銘柄である。

原子力関連銘柄の主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ41,536百万円、40,455百万円である。

なお、注１、２で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中はない。

②　FVTOCIの金融資産からの受取配当金

各連結会計年度に認識されたFVTOCIの金融資産からの受取配当金は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金	84	2,475
報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金	10,579	14,811
合計	10,664	17,286

③　認識を中止したFVTOCIの金融資産

各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
認識中止日現在の公正価値	9,437	98,323
累積利得（△は損失）	△4,028	37,128

その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。利益剰余金に振り替えた累積利得又は損失は、主に取引関係の見直しを理由とする売却等により認識を中止した投資、及び公正価値が著しく下落した投資に係るものであり、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ△6,009百万円、17,118百万円である。

８．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	635,749	737,950
電子記録債務	78,457	70,425
その他	49,525	54,905
合計	763,731	863,281

営業債務及びその他の債務はいずれも償却原価で測定する金融負債に分類している。

９．社債、借入金及びその他の金融負債

(1）社債、借入金及びその他の金融負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
社債（注）１	195,000	205,000
コマーシャル・ペーパー	196,000	－
短期借入金（注）２，３	50,527	67,324
長期借入金（注）２，３	464,095	462,609
その他	100,536	98,361
FVTPLの金融負債
デリバティブ負債（注）４	12,190	15,963
債権流動化に伴う支払債務（注）５	88,306	94,825
リース負債	129,353	134,190
合計	1,236,010	1,078,274
流動負債	445,147	304,651
非流動負債	790,862	773,622
合計	1,236,010	1,078,274

（注）１．社債発行の概要

会社名 銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 （2021年３月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2022年３月31日） （百万円）	利率 （％）	償還期限
三菱重工業㈱
第26回無担保社債	2013.9.4	15,000	15,000	0.877％	2023.9.4
第28回無担保社債	2014.9.3	25,000	－	0.381％	2021.9.3
第29回無担保社債	2014.9.3	30,000	30,000	0.662％	2024.9.3
第31回無担保社債	2015.9.2	10,000	10,000	0.630％	2025.9.2
第32回無担保社債	2016.8.31	20,000	－	0.050％	2021.8.31
第33回無担保社債	2016.8.31	10,000	10,000	0.240％	2026.8.31
第34回無担保社債	2017.8.29	10,000	10,000	0.104％	2022.8.29
第35回無担保社債	2017.8.29	10,000	10,000	0.330％	2027.8.27
第36回無担保社債	2020.11.24	25,000	25,000	0.140％	2025.11.21
第37回無担保社債	2020.11.24	40,000	40,000	0.390％	2030.11.22
第38回無担保社債	2021.9.1	－	15,000	0.090％	2026.9.1
第39回無担保社債	2021.9.1	－	40,000	0.270％	2031.9.1
合計		195,000	205,000

２．借入金の利率及び返済期限

当連結会計年度における「短期借入金」、及び「長期借入金」の加重平均利率は、それぞれ1.19％及び0.90％である。

「長期借入金」の返済期限は2022年～2032年である。

３．担保付借入

借入契約の締結にあたり、担保を供している借入金の金額は前連結会計年度末において195百万円であった。担保に供していた資産の内訳は次のとおりである。

当連結会計年度末においては担保を供している借入金はない。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	1,926	-
営業債権及びその他の債権	432	-
棚卸資産	256	-
合計	2,616	-

担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される。

４．FVTPLのデリバティブ

デリバティブ負債にはヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分については、その他の包括利益として認識している。

５．債権流動化に係る支払債務

当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権等の現金化を行っている。

当連結会計年度末時点で支払期日が到来しておらず、負債認識している流動化契約について、契約締結時に適用された割引率は通常の借入契約の際に適用される金利を踏まえて計算されている。なお、当該流動化債権の支払期日は2022年～2026年である。

債権流動化契約により第三者に譲渡した債権のうち、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的な支払義務が生じるような流動化資産については、認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止は行っていない。

また、契約資産に係る債権も第三者に譲渡しているが、こちらも認識の中止の要件を満たさないため、認識の中止は行っていない。

認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ13,084百万円及び11,071百万円であり、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示している。

同じく、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した契約資産の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ72,726百万円及び83,915百万円であり、連結財政状態計算書上、「契約資産」に含めて表示している。

(2）財務活動に係る負債の調整表

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	2020年 ４月１日 帳簿価額	キャッシュ ・フロー	非資金取引				2021年 ３月31日 帳簿価額
			公正価値 変動	外貨換算	新規契約	その他の 増減 （注）１
社債	140,000	55,000	－	－	－	－	195,000
コマーシャル・ペーパー（注）２	85,000	111,000	－	－	－	－	196,000
短期借入金	64,744	△14,221	－	289	－	△285	50,527
長期借入金	308,553	154,353	－	1,143	－	44	464,095
債権流動化に伴う支払債務	94,233	△5,730	－	－	－	△195	88,306
リース負債	134,684	△22,667	－	1,779	11,481	4,075	129,353
非支配株主の持つプット・オプションに係る負債	426,066	△19,523	596	660	－	△407,800	－
その他の負債（注）３	30,460	△3,020	－	－	－	1,028	28,468
合計	1,283,743	255,189	596	3,873	11,481	△403,131	1,151,752

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	2021年 ４月１日 帳簿価額	キャッシュ ・フロー	非資金取引				2022年 ３月31日 帳簿価額
			公正価値 変動	外貨換算	新規契約	その他の 増減 （注）１
社債	195,000	10,000	－	－	－	－	205,000
コマーシャル・ペーパー（注）２	196,000	△196,000	－	－	－	－	－
短期借入金	50,527	13,673	－	1,641	－	1,482	67,324
長期借入金	464,095	△9,008	－	6,978	－	543	462,609
債権流動化に伴う支払債務	88,306	7,382	－	－	－	△862	94,825
リース負債	129,353	△28,154	－	5,718	24,359	2,913	134,190
その他の負債（注）３	28,468	△2,966	－	－	－	1,109	26,611
合計	1,151,752	△205,075	－	14,338	24,359	5,187	990,561

（注）１．非資金取引の「その他の増減」には、子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる増減を含めている。また、資産の回収により生じる増減を含めている。

２．コマーシャル・ペーパーに関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金等の純増減額（△は減少）」に含まれている。

３．本表上、「その他の負債」に区分した負債に関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている。

10．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

(2）連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	379,890	－	155,372	535,263
デリバティブ	－	7,822	1,224	9,046
合計	379,890	7,822	156,597	544,310
負債：
デリバティブ	－	10,018	2,172	12,190
合計	－	10,018	2,172	12,190

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	310,322	－	160,590	470,913
デリバティブ	－	20,393	699	21,093
合計	310,322	20,393	161,290	492,006
負債：
デリバティブ	－	12,846	3,117	15,963
合計	－	12,846	3,117	15,963

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	2020年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他 （注）	2021年３月31日 残高
株式及び出資金	151,759	3,231	△11,057	△4,202	15,641	155,372

（注）「その他」には、当社グループが前連結会計年度に株式を取得し、新規に連結した子会社が、連結開始時点で保有していた外部会社の株式・出資金を含む。

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	2021年４月１日 残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他	2022年３月31日 残高
株式及び出資金	155,372	4,219	1,138	△4,433	4,293	160,590

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、前連結会計年度は0.6倍から3.0倍、当連結会計年度は0.7倍から2.4倍の範囲に分布している。

割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)する。割引率は、前連結会計年度は6.4％～10.0％、当連結会計年度は6.0％～10.0％を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	195,000	195,904	205,000	204,423
長期借入金	464,095	460,519	462,609	457,105

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	197,518	239,037
仕掛品	325,972	353,518
原材料及び貯蔵品	142,534	163,919
資産計上した契約コスト	47,473	42,125
合計	713,498	798,601

棚卸資産には、報告期間の末日から払出・売却までの期間が12カ月を超える見込みのものが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ107,745百万円及び125,266百万円含まれている。

費用として認識した棚卸資産の評価減又は評価減の戻入の金額（△は戻入）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,396百万円及び△2,373百万円であり、この戻入は主に正味実現可能価額が増加したことによるものである。

なお、棚卸資産に含まれている契約コストについては、注記「23．売上収益」に記載のとおりである。

12．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

(1）帳簿価額

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	311,211	232,511	53,072	150,104	46,020	792,920
取得	2,748	13,472	1,868	1,155	97,313	116,558
減価償却費（注）１	△19,911	△51,362	△24,632	－	－	△95,907
減損損失（注）２	△6,046	△3,168	594	△3,314	△3,769	△15,705
科目振替	24,153	48,383	22,073	△1,887	△95,724	△3,001
売却目的保有への振替	△1,860	△4,685	△390	△1,096	△149	△8,182
売却又は処分	△4,031	△3,662	△618	△539	△1,979	△10,830
換算差額	1,929	4,159	591	571	528	7,779
その他の増減	147	△1,831	△1,544	△170	△535	△3,933
前連結会計年度 （2021年３月31日）	308,340	233,816	51,013	144,822	41,703	779,696
取得	1,035	23,177	2,286	546	88,002	115,048
減価償却費（注）１	△20,452	△51,322	△25,418	－	－	△97,193
減損損失（注）２	△380	△169	△373	△776	△31	△1,731
科目振替	17,054	31,082	20,164	1,623	△71,040	△1,115
売却目的保有への振替	△443	△1,504	△142	△118	△1,376	△3,585
売却又は処分	△3,120	△7,905	△898	△1,945	△211	△14,081
換算差額	4,828	5,801	1,566	698	1,052	13,947
その他の増減	890	△1,538	936	453	△1,522	△780
当連結会計年度 （2022年３月31日）	307,752	231,438	49,134	145,303	56,575	790,204

(2）取得原価

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	837,871	1,334,333	542,758	151,778	55,063	2,921,805
前連結会計年度 （2021年３月31日）	842,767	1,322,011	535,911	145,802	53,893	2,900,387
当連結会計年度 （2022年３月31日）	839,124	1,327,462	539,878	146,769	64,659	2,917,894

(3）減価償却累計額及び減損損失累計額

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	526,660	1,101,821	489,686	1,674	9,042	2,128,885
前連結会計年度 （2021年３月31日）	534,427	1,088,194	484,898	980	12,189	2,120,690
当連結会計年度 （2022年３月31日）	531,372	1,096,023	490,743	1,465	8,084	2,127,689

（注）１．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めている。

２．減損損失の内容については、注記「14．非金融資産の減損」に記載のとおりである。

13．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。

(1）帳簿価額

						（単位：百万円）
	のれん	開発資産 （注）３	企業結合 で認識した 技術	企業結合 で認識した顧客関係	ソフト ウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	124,500	－	19,354	17,934	25,052	16,567	203,409
取得	125	29,402	－	－	7,269	1,749	38,547
企業結合による取得	47,950	－	－	2,969	－	10,022	60,943
償却（注）１	－	－	△5,585	△6,939	△7,409	△5,120	△25,054
減損損失（注）２	△49,504	△29,402	－	－	△106	△18	△79,030
科目振替	－	－	－	－	573	△533	40
売却目的保有への振替	－	－	－	－	△1,242	△274	△1,516
売却又は処分	－	－	－	－	△368	△36	△404
換算差額	1,551	－	315	430	306	1,079	3,684
その他の増減	△124	－	△84	△201	126	△1,111	△1,396
前連結会計年度 （2021年３月31日）	124,500	－	13,999	14,194	24,202	22,325	199,222
取得	－	－	－	－	5,313	2,471	7,785
企業結合による取得	1,848	－	－	－	555	－	2,405
償却（注）１	－	－	△2,510	△1,589	△7,357	△2,880	△14,338
減損損失（注）２	－	－	－	－	△40	－	△40
科目振替	－	－	－	－	300	9	310
売却目的保有への振替	－	－	△5	△140	△33	△11	△191
売却又は処分	－	－	－	－	△1,224	△122	△1,347
換算差額	2,332	－	1,053	1,090	401	2,004	6,882
その他の増減	8	－	－	△760	△1,293	447	△1,597
当連結会計年度 （2022年３月31日）	128,690	－	12,536	12,793	20,823	24,245	199,090

(2）取得原価

						（単位：百万円）
	のれん	開発資産 （注）３	企業結合 で認識した技術	企業結合 で認識した顧客関係	ソフト ウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	210,233	614,885	58,491	67,728	69,113	65,768	1,086,221
前連結会計年度 （2021年３月31日）	259,898	644,288	58,840	71,078	70,250	73,674	1,178,031
当連結会計年度 （2022年３月31日）	271,845	644,288	29,642	28,079	64,229	80,116	1,118,201

(3）償却累計額及び減損損失累計額

						（単位：百万円）
	のれん	開発資産 （注）３	企業結合 で認識した技術	企業結合 で認識した顧客関係	ソフト ウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	85,732	614,885	39,137	49,794	44,060	49,201	882,812
前連結会計年度 （2021年３月31日）	135,398	644,288	44,841	56,884	46,047	51,349	978,809
当連結会計年度 （2022年３月31日）	143,155	644,288	17,105	15,285	43,405	55,870	919,111

（注）１．償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めている。

２．減損損失の内容については、注記「14．非金融資産の減損」に記載のとおりである。

３．事業開発の段階にあり、未だ使用可能な状態になっていないと判断される開発資産については、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類している。

耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定している。

14．非金融資産の減損

当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。

前連結会計年度における減損損失の内訳は以下のとおりである。当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じていない。

減損処理額の報告セグメント別内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	（単位：百万円）
報告セグメント	減損損失額
航空・防衛・宇宙（注）１	80,599
その他（注）２	15,539
合計	96,139

（注）１．SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等を減損している。

２．「その他」の区分には、主として報告セグメントに含まれない減損を集計しており、事業構造改善の観点から売却を予定している資産等の減損を含んでいる。

(1）SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損

航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業について、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を延期し、同年10月に開発活動の減速を公表している。当社グループはSpaceJet事業の資産の回収可能価額を使用価値により測定しているが、一連の公表内容のとおり、初号機引き渡し時期を見通すことができなくなったことから、本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることはできないと判断し、本事業に係る資産は全額減損している。

前連結会計年度においては新規取得した有形固定資産、無形資産及び使用権資産等について、80,599百万円の減損損失を計上した。これには、カナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失47,950百万円が含まれている。また、当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じていない。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	有形 固定資産	無形資産	使用権資産	のれん	その他の 非流動資産	合計
減損損失額	2,133	29,443	590	47,950	480	80,599

(2）その他の減損

前連結会計年度におけるその他の事業に係る非金融資産の減損処理額は以下のとおりである。当連結会計年度においては、重要な減損損失は生じていない。

その他の事業に係る非金融資産の減損処理額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	有形 固定資産	無形資産	使用権資産	のれん	その他の 非流動資産	合計
減損損失額	13,571	82	330	1,553	1	15,539

(3）のれんの減損テスト

当社グループは、注記「３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんについて年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っている。

のれんは独立した資金生成単位ではないため、他の有形固定資産等の非金融資産と共に回収可能価額を見積り減損テストを実施している。減損テストの対象となるのれんを含む非金融資産の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,082,134百万円、1,098,289百万円である。

回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。当該事業計画は、将来の売上収益や粗利率の推移、固定費の削減など、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。

なお、のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いている。

減損テストに使用した割引率（税引前）は、前連結会計年度は6.4％～10.9％、当連結会計年度は6.1％～11.1％である。また、成長率については、前連結会計年度・当連結会計年度ともに△0.5％～0％を適用している。

当社グループののれんの総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ124,500百万円、128,690百万円である。主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高は次のとおりである。

主なのれん帳簿価額の資金生成単位別残高

					（単位：百万円）
		物流機器	スチーム パワー	GTCC	製鉄機械
前連結会計年度 （2021年３月31日）		55,364	25,530	20,159	18,003
当連結会計年度 （2022年３月31日）		56,339	25,834	20,444	18,814
当連結会計年度の 減損テストに使用 した主要な前提	割引率 （税引前）	6.1％　～　8.7％
	成長率	△0.5％　～　0.0％

上表記載の4つの主たる資金生成単位に帰属するのれんは前連結会計年度、当連結会計年度いずれにおいても減損損失を認識していない。

物流機器及びGTCCについては、回収可能価額が当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な前提が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。

他方、スチームパワー及び製鉄機械については、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ249,884百万円、83,101百万円上回っているが、減損テストに使用した主要な前提^※のうち、仮に、割引率（税引前）もしくは成長率が次のとおり変動した場合や、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の前提に重要な変動が生じた場合には、減損損失が生じる可能性がある。

・スチームパワー：割引率が25.9％ポイント上昇した場合、もしくは成長率が139.1％ポイント低下した場合。

・製鉄機械　　　：割引率が10.7％ポイント上昇した場合、もしくは成長率が17.4％ポイント低下した場合。

※：製鉄機械における主要な前提には「（２）その他　④ウクライナをめぐる国際情勢の影響」記載の状況を含む事業への影響を反映している。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別の内訳

前連結会計年度

				（単位：百万円）
	2020年４月１日	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2021年３月31日
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	180,756	△39,386	－	141,369
引当金	50,358	6,065	－	56,424
退職給付に係る負債	85,008	△2,466	△24,386	58,155
繰越欠損金	10,234	47,126	－	57,360
減価償却超過額	21,477	5,573	－	27,051
契約負債	14,358	5,239	－	19,598
未払費用等	19,198	1,451	－	20,650
有形固定資産評価差額	18,354	1,249	－	19,603
損失評価引当金	5,091	3,320	－	8,412
有価証券評価損	2,222	－	8,748	10,970
使用権資産評価差額	15,704	△2,112	－	13,591
棚卸資産評価損	20,331	△560	－	19,770
その他	103,081	△764	5,917	108,234
繰延税金資産合計	546,177	24,736	△9,720	561,193
繰延税金負債
有価証券評価差額	20,110	－	23,125	43,235
固定資産圧縮積立金	27,252	1,953	－	29,206
退職給付に係る資産 （退職給付信託）	43,537	△1,845	－	41,692
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	17,284	25	2,435	19,745
減価償却超過額	11,574	△1,547	－	10,026
特定事業再編投資損失準備金	10,574	△2,109	－	8,465
企業結合により識別された 無形資産	5,994	△2,902	－	3,091
その他	34,438	△3,216	2,766	33,988
繰延税金負債合計	170,765	△9,641	28,326	189,451

当連結会計年度

				（単位：百万円）
	2021年４月１日	純損益 を通じて認識	その他の包括利益 において認識	2022年３月31日
繰延税金資産
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	141,369	18,857	－	160,226
引当金	56,424	10,848	－	67,272
退職給付に係る負債	58,155	4,109	△22,296	39,968
繰越欠損金	57,360	△27,637	－	29,723
減価償却超過額	27,051	1,623	－	28,674
契約負債	19,598	6,341	－	25,939
未払費用等	20,650	△1,256	－	19,393
有形固定資産評価差額	19,603	△367	－	19,236
損失評価引当金	8,412	4,464	－	12,876
有価証券評価損	10,970	－	△358	10,612
使用権資産評価差額	13,591	△3,361	－	10,230
棚卸資産評価損	19,770	△13,503	－	6,266
その他	108,234	△26,168	3,772	85,838
繰延税金資産合計	561,193	△26,049	△18,882	516,260
繰延税金負債
有価証券評価差額	43,235	－	△1,056	42,179
固定資産圧縮積立金	29,206	3,289	－	32,495
退職給付に係る資産 （退職給付信託）	41,692	△1,750	△8,499	31,442
子会社及び関連会社並びに 共同支配企業に対する投資	19,745	△5,369	3,651	18,027
減価償却超過額	10,026	△430	－	9,595
特定事業再編投資損失準備金	8,465	△2,110	－	6,355
企業結合により識別された 無形資産	3,091	△695	－	2,395
その他	33,988	△6,562	300	27,725
繰延税金負債合計	189,451	△13,630	△5,604	170,216

②　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	378,338	352,261
繰延税金負債	6,597	6,217

③　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰越欠損金	547,258	595,415
将来減算一時差異	628,428	606,095
合計	1,175,687	1,201,511

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。将来課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画に基づいており、これは固定費の削減、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要及び生産への影響、並びに主力事業である火力発電システム事業の事業環境の変化に伴う対応等の前提を踏まえて作成されたものである。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課税所得水準、繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測、及び税務上の影響も考慮した経営施策に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断している。

④　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年目	18,145	13,053
２年目	15,198	19,635
３年目	25,364	31,184
４年目	37,463	53,329
５年目以降	451,087	478,212
合計	547,258	595,415

当該繰越欠損金の金額には、日本の地方税（住民税及び事業税）に係るものが含まれており、税率は10％未満である。

⑤　繰延税金負債を認識していない投資に関する一時差異

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会社の投資に関連する一時差異の総額は、それぞれ318,017百万円及び430,370百万円である。当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していない。

(2）純損益を通じて認識される法人所得税

各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期法人所得税
当期	36,324	35,005
過年度修正	4,206	605
当期法人所得税計	40,530	35,610
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消	△35,838	11,749
税率の変更又は新税の賦課	1,120	717
その他	340	△47
繰延法人所得税計	△34,377	12,419
法人所得税合計	6,153	48,029

(3）実効税率の調整

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
国内の法定実効税率	30.5％	30.5％
損金不算入の費用	2.8％	1.4％
益金不算入の収益	△1.6％	△0.9％
持分法による投資損益	△9.4％	△3.0％
未認識の繰延税金資産の変動	△3.0％	△1.7％
試験研究費税額控除	△2.4％	△2.0％
子会社及び関連会社並びに共同支配企業に対する投資	△16.1％	0.8％
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.6％	0.5％
その他	11.0％	2.1％
平均実際負担税率	12.5％	27.7％

16．持分法で会計処理される投資

(1）個々には重要性のない関連会社

持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ152,933百万円及び171,195百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期純損益	10,857	10,714
その他の包括利益	4,148	6,480
包括利益合計	15,006	17,195

なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50％超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グループの議決権保有率が20％未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認められると判断し、持分法適用の関連会社としている。

(2）個々には重要性のない共同支配企業

持分法で会計処理している個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額の合計は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ29,963百万円及び41,632百万円であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期純損益	4,300	6,146
その他の包括利益	1,658	641
包括利益合計	5,958	6,787

17．リース

当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりである。

(1）使用権資産

使用権資産の帳簿価額、減価償却費及び増加額

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	その他	合計
前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	61,573	32,691	1,312	555	67	96,201
使用権資産の増加額	9,253	3,243	1,318	504	17	14,337
減価償却費	△10,424	△6,904	△556	△336	△20	△18,242
その他（注）	1,283	△1,996	26	1,711	－	1,025
前連結会計年度 （2021年３月31日）	61,685	27,035	2,101	2,435	64	93,321
使用権資産の増加額	12,512	7,206	1,375	1,853	135	23,083
減価償却費	△12,107	△7,349	△631	△471	△81	△20,641
その他（注）	1,218	1,101	7	156	7	2,491
当連結会計年度 （2022年３月31日）	63,309	27,994	2,853	3,972	125	98,255

（注）「その他」には、解約に伴う減少、減損損失、為替換算差額等を含んでいる。

(2）リース負債

リース負債の返済スケジュールについては、注記「35．リスク管理に関する事項　(2）流動性リスク管理」に記載のとおりである。

(3）純損益に認識された金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
リース負債に係る金利費用	2,165	2,009
短期リースに関連する費用	6,575	7,007
少額資産リースに関連する費用	18,209	17,578
使用権資産のサブリースから生じる賃貸収益	6,527	7,739

リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用に重要性はない。

(4）リースに係るキャッシュ・アウトフロー

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	50,250	52,484

(5）リース活動の性質

当社グループの主たるリースは、オフィスや工場として建物をリースし、事業用生産設備として機械装置をリースしている。建物のリース契約期間は10～20年、機械装置のリース契約期間は５～10年であり、契約終了後にリース期間の延長オプションを含むリース契約も存在する。

リース負債の測定においては、リース開始日に当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを評価し、これを反映している。また、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生、又は重大な状況の変化が生じた場合、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを再評価する。

(6）セール・アンド・リースバック

一部のオフィスビル（建物）や事業用生産設備（機械装置）等について、資産の流動性を高め、将来における不確実性のリスク回避とより多くの資金アクセスを目的にセール・アンド・リースバックを実施している。

いずれの契約もリース契約期間は10年程度であるが、契約期間終了時の延長オプションや、購入選択権が付与されたものがある。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯事項はない。

セール・アンド・リースバック取引によるキャッシュ・フロー増加額は、前連結会計年度は新規取引がなかったが、当連結会計年度は5,865百万円である。なお、当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失に重要性はない。

当社グループが貸手となるリースの情報は重要性がないため、記載を省略している。

18．引当金

引当金の増減は以下のとおりである。

				（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
	受注工事 損失関連	製品・工事 保証関連	賦課金関連	その他	合計
2021年４月１日残高	89,838	97,878	11,275	59,370	258,361
期中増加額	52,471	33,647	11,593	10,726	108,438
期中減少額（目的使用）	△46,137	△24,166	△11,152	△11,260	△92,716
期中減少額（戻入）	△2,938	△9,481	△278	△5,244	△17,942
その他　　（換算差額等）	4,616	1,640	154	3,251	9,662
2022年３月31日残高	97,850	99,518	11,593	56,842	265,803
流動負債	97,850	75,299	11,593	18,841	203,585
非流動負債	－	24,218	－	38,000	62,218
合計	97,850	99,518	11,593	56,842	265,803

(1）受注工事損失関連

当社グループは、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、報告期間の末日現在で損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受ける。

(2）製品・工事保証関連

工事引渡後の製品保証費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎に将来支出が見込まれる保証費用を見積もり、計上している。当該引当金は顧客からの請求等に応じて取り崩される。

(3）賦課金関連

当社グループが事業を行う上で、必然的に賦課される政府からの賦課金の支払見込み額を計上している。当該賦課金の支払予定時期は、概ね報告期間の末日から１年内である。

(4）その他

その他の引当金には、事業構造改善に係る引当金や、販売金融に関する引当金、資産除去債務等が含まれている。

その他の引当金の当連結会計年度における期中増減額のうち、事業構造改善に係る引当金の増減額は△6,215百万円である。

なお、当社グループは、原子力事業を手掛けるため、放射性廃棄物である原子燃料の加工や原子炉構成材料の安全性に係る各種研究開発を行う施設等を保有しているが、現時点で解体措置などの処理処分に関する技術及び処理処分方法を規定する法令等が未整備の状況であること等の理由から、除却・解体等に必要な費用を合理的に見積もることができないものに関しては、資産除去債務を計上していない。

19．従業員給付

(1）退職給付

当社グループは、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けている。

確定給付企業年金制度は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が年金を給付する。

会社は、より適切な社内意思決定を行うため、退職給付管理委員会を設置し、退職給付制度について、退職金・退職年金制度、退職給付会計、資産運用の３点について担当部門間にて情報の共有化を図ると共に、退職給付制度について総合的に検討、意見交換、協議している。

確定給付制度債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によるリスクに晒されている。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されている。

退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数に基づき算定される。退職一時金制度については、当社及び一部のグループ会社が直接退職者へ支払義務を負っている。

確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は受託機関が行う。

①　確定給付制度

(ⅰ）連結財政状態計算書で認識した負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	550,400	551,570
制度資産の公正価値	504,529	567,544
確定給付負債の純額	45,871	△15,973
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	124,432	76,824
退職給付に係る資産	78,560	92,797
確定給付負債の純額	45,871	△15,973

(ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）	当連結会計年度  （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）
各年４月１日時点の残高	551,642	550,400
当期勤務費用	40,629	41,469
利息費用	2,823	2,960
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△94	△7,023
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△1,977	△6,940
実績の修正により生じた数理計算上の差異	1,695	5,121
過去勤務費用	△83	3,105
給付支払額	△45,581	△44,296
企業結合による増減額	△82	2,820
その他	1,429	3,952
各年３月31日時点の残高	550,400	551,570

(ⅲ）制度資産の公正価値の増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度  （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）	当連結会計年度  （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）
各年４月１日時点の残高	424,539	504,529
利息収益	2,150	2,615
再測定
制度資産に係る収益 （制度資産に係る利息収益を除く）	80,595	63,990
制度への拠出（事業主によるもの）	23,510	23,181
給付支払額	△27,554	△29,801
企業結合による増減額	△115	985
その他	1,404	2,043
各年３月31日時点の残高	504,529	567,544

(ⅳ）制度資産の公正価値の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	213,755	－	213,755
外国株式	38,361	12,494	50,855
国内債券	20,527	－	20,527
外国債券	52,368	36,047	88,416
現金及び預金	39,572	－	39,572
生保一般勘定	－	16,451	16,451
その他	－	74,949	74,949
合計	364,586	139,943	504,529

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
国内株式	257,506	－	257,506
外国株式	46,767	12,095	58,863
国内債券	20,872	－	20,872
外国債券	38,556	15,809	54,365
現金及び預金	63,457	－	63,457
生保一般勘定	－	17,136	17,136
その他	－	95,343	95,343
合計	427,159	140,384	567,544

制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれている。その金額は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ205,304百万円、251,987百万円である。

基金は、金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするため、金利スワップを使用する方針である。

また、金利スワップと組み合わせた負債性金融商品を用いることにより、確定給付制度債務の金利リスクに対するエクスポージャーの30％をカバーする方針である。前連結会計年度及び当連結会計年度において、基金はこの方針どおりに運営されている。

為替リスクに対するエクスポージャーは、先物為替予約を用いることにより、すべてヘッジされている。

(ⅴ）確定給付制度債務の現在価値算定に用いた重要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として0.5％	主として0.7％

重要な数理計算上の仮定について、合理的に起こりうる変化に基づく感応度分析（確定給付制度債務への影響）は以下のとおりである。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	増加	減少	増加	減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響	△29,950	31,880	△33,578	35,997

当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出している。

なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合がある。

(ⅵ）資産運用方針

当社グループは、将来にわたり年金及び一時金等の給付を確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的・安定的に獲得するという観点から適切な資産構成割合を定め、債券・株式など各種の資産に幅広く分散投資している。また、制度資産の運用・財政状況や運用環境を定期的に確認し、必要に応じて見直しを行うこととしている。掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう３年毎に財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行っている。

当社グループは、本制度における給付の財源に充てるため，適正な年金数理に基づいて算定された掛金を拠出する。翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、13,359百万円である。

(ⅶ）確定給付制度債務の満期分析

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
加重平均デュレーション（年）	11.55	13.01

②　確定拠出制度

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した確定拠出制度関連費用は、それぞれ8,622百万円、

11,376百万円である。

(2）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した従業員給付費用の総額は、それぞれ790,475百万円、816,425百万円である。

20．その他の資産・負債

(1）その他の資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
前渡金及び前払費用	86,608	123,228
退職給付に係る資産	78,560	92,797
未収消費税等	44,454	47,189
未収法人税等	42,063	5,930
その他	141,634	123,873
合計	393,321	393,020
流動資産	230,955	219,875
非流動資産	162,365	173,144
合計	393,321	393,020

(2）その他の負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未払費用	121,795	134,893
未払消費税等	15,056	16,054
その他	101,300	97,125
合計	238,152	248,073
流動負債	184,453	193,865
非流動負債	53,699	54,207
合計	238,152	248,073

21．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数、発行済株式数及び自己株式数

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
授権株式数（注）
普通株式	600,000,000	600,000,000
発行済株式数（注）
期首	337,364,781	337,364,781
期中増減	－	－
期末	337,364,781	337,364,781

（注）授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けている。

なお、上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,218,459株及び1,660,084株である。このうち、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが所有する自社の株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ684,587株、1,171,087株である。また、関連会社が保有する株式数は前連結会計年度末、当連結会計年度末において変動なく、共に4,328株である。

(2）資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金である。

日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。

②　利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金から構成される。

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。

株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とすることができる。

なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定しているが、利益準備金は分配可能額の計算からは控除される。

22．配当金

各連結会計年度における配当金の総額は次のとおりである。

(1）前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	25,253	75	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,262	75	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

(2）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,262	75	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	15,158	45	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金56百万円が含まれている。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	18,528	55	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金64百万円が含まれている。

23．売上収益

(1）収益の分解

当社グループは、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つの事業ドメイン及びセグメントを基本として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。

当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。

外部顧客からの売上収益（注）１

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
エナジー	1,533,380	1,643,374
プラント・インフラ	596,153	616,983
物流・冷熱・ドライブシステム	855,449	981,265
航空・防衛・宇宙
民間航空機	177,415	109,176
防衛・宇宙関連機器	523,672	495,372
航空・防衛・宇宙　計	701,087	604,549
報告セグメント　計	3,686,071	3,846,172
全社又は消去（注）２	13,875	14,110
合計	3,699,946	3,860,283

（注）１．売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリース収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。

２．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。

当社グループは、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の各分野において製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。各取引における収益認識方法は注記「３．重要な会計方針　(13）収益」に記載のとおりである。

このうち、主にエナジー、プラント・インフラ及び防衛・宇宙関連機器の各事業において、１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事を手掛けている。これら３事業の売上収益は上表のとおりであり、ここに記載した売上収益には、工事契約ごとに総収益を算定し、工事の進捗度に応じて認識している売上収益を含んでいる。

進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主として、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想される総原価に占める割合に基づき見積もっている。

総収益及び総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じうる以下の要因等により変動する可能性があり、経営者の重要な判断を伴う案件が含まれる。

(ⅰ）総収益の見積りの変動要因

・製品の納期遅延及び性能未達等による顧客からの損害賠償請求等

(ⅱ）総原価の見積りの変動要因

・製品の仕様変更

・工程遅延への対応

・材料、部品等の調達単価の変動

・性能未達への対応

・工事における計画していない事象の発生

取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として１年内に受領している。いずれも重大な金融要素を含んでいない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。

なお、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しているが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していない。また、一部の製品・工事については、性能保証及び納期保証を付しているが、未達となる場合に顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれている場合には、当該部分を見積もって収益を減額している。

(2）地域市場別の売上収益

地域市場別の売上収益については、注記「４．事業セグメント」に記載のとおりである。

(3）契約残高

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	597,633	683,649
契約資産	578,936	654,972
契約負債	731,814	886,551

契約資産及び契約負債の重要な変動

①　契約資産

当社グループは、主として工事の実施・役務の提供について、報告期間の末日において履行義務の充足度を測定し、充足度に応じた支払を受け取る権利としての契約資産を認識している。その後、予め顧客との間で合意した達成目標に到達するか、履行義務を完全に充足するなどして、支払の受取に関する無条件の権利を有した時点で、営業債権に振替えている。

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものである。

②　契約負債

当社グループは、主として顧客と約束した財又はサービスを顧客に移転する前に前受金として対価の支払いを受けた際に、当該金額を契約負債として認識している。その後、当社グループが履行義務を充足した時点で契約負債としての認識を中止し、収益として認識している。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものである。

なお、上記の収益認識による減少のうち、契約負債の期首残高からの振替は前連結会計年度では520,473百万円、当連結会計年度では451,665百万円である。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

(4）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高は以下のとおりである。

各連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格残高

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
エナジー	3,228,043	3,114,441
プラント・インフラ	988,357	1,243,418
物流・冷熱・ドライブシステム	36,576	43,264
航空・防衛・宇宙	892,863	1,087,165
報告セグメント　計	5,145,840	5,488,289
全社又は消去（注）	259	309
合計	5,146,100	5,488,599

（注）「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない一般サービス等を含んでいる。

「エナジー」「プラント・インフラ」「航空・防衛・宇宙」の３つの報告セグメントにおける、未充足の履行義務に配分した取引価額は、主として個別受注品事業に属するものであり、その多くが１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっている。また、「物流・冷熱・ドライブシステム」における、未充足の履行義務に配分した取引価額は、中量産品事業に属するものが多く、主として１年以内で履行義務を完了する物品の販売・役務の提供に係る取引となっている。

各報告セグメントの未充足の履行義務は、各連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みである。

・エナジー：　　　　　　　　　　６年以内

・プラント・インフラ：　　　　　４年以内

・物流・冷熱・ドライブシステム：１年以内

・航空・防衛・宇宙：　　　　　　４年以内

(5）顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約獲得のために生じたコストから認識した資産	595	581
契約履行のために生じたコストから認識した資産	46,877	41,544
合計	47,473	42,125

当社グループは、顧客との契約獲得の増分コスト及び契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「棚卸資産」に計上している。

当社グループにおいて、契約獲得の増分コストとして認識している資産は、主として工事契約獲得時に起用した商社の手数料である。当該資産は該当する工事契約に係る財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。

また、将来の予定契約に対するコストとして認識している資産は、主として顧客との契約が締結される前に先行着手した新機種・新製品の量産図面の設計費用や専用治工具制作に係る費用である。当該資産は顧客との契約締結後、該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。

契約コストから認識した資産に係る償却費は、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ15,254百万円、17,332百万円である。減損損失は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当がない。

24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給付費用	229,524	221,313
研究開発費（注）	68,383	72,066
引合費用	50,174	50,614
報酬手数料	41,758	40,249
減価償却費及び償却費	33,880	22,301
損失評価引当金繰入額	770	2,562
その他	106,891	147,619
合計	531,383	556,727

（注）当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。

25．その他の収益及び費用

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他の収益
有形固定資産売却益	45,570	38,496
受取配当金 （注）１	10,664	17,286
FVTPLの金融資産から生じた利得	591	2,107
投資有価証券売却益	83,916	－
過年度に繰延べていた収益の認識	21,238	－
その他	5,719	11,083
合計	167,698	68,972
その他の費用
操業休止関連損失	5,849	5,560
有形固定資産及び無形資産除却損	6,912	5,328
減損損失（注）２	99,554	3,607
SpaceJet開発減速に伴い想定される各種関連損失	41,109	－
事業構造改善費用	10,901	－
その他	16,548	10,282
合計	180,873	24,777

（注）１．受取配当金は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めている。なお、注記「７．その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係るものである。

２．減損損失には、注記「14.非金融資産の減損」に記載のSpaceJetに関連するのれん等の非金融資産の減損を含めている。また、プラント・インフラドメインに関連する売却目的で保有する処分グループの公正価値の再測定による評価減を含めている。

26．政府補助金

当社グループが受領した政府補助金は主に研究開発活動に係るものである。

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した政府補助金は、それぞれ35,045百万円及び9,875百万円であり、主に研究開発費の発生に応じて費用を控除するが、一部は収益を繰延べたうえ、その他の収益にて認識している。

27．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	5,387	5,705
為替差益	4,972	23,141
その他	1,317	3,061
合計	11,677	31,907
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	8,261	10,405
リース負債	2,165	2,009
その他	5,976	6,048
合計	16,404	18,463

28．１株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	40,639	113,541
期中平均普通株式数（千株）	336,073	335,685
希薄化効果の影響（千株）： 新株予約権	257	184
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,331	335,869
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり当期利益（円）	120.92	338.24
希薄化後１株当たり当期利益（円）	120.83	338.05

29．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
FVTOCIの金融資産
期首残高	55,366	99,024
期中増減	37,648	18,686
利益剰余金への振替	6,009	△17,118
期末残高	99,024	100,592
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	55,677	50,673
利益剰余金への振替	△55,677	△50,673
期末残高	－	－
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△8,073	△6,145
期中増減	1,928	1,651
期末残高	△6,145	△4,493
ヘッジコスト
期首残高	△881	△7
期中増減	874	△178
期末残高	△7	△185
在外活動体の換算差額
期首残高	△24,277	12,521
期中増減	36,798	64,294
期末残高	12,521	76,815
その他の資本の構成要素
期首残高	22,133	105,393
期中増減	132,928	135,128
利益剰余金への振替	△49,668	△67,792
期末残高	105,393	172,728

(2）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
FVTOCIの金融資産	313	△13
確定給付制度の再測定	231	△283
キャッシュ・フロー・ヘッジ	138	126
在外活動体の換算差額	4,734	7,707
合計	5,418	7,536

(3）その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳及びそれらに係る税効果の影響（非支配持分を含む）は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
当期発生額	55,161	26,182
税効果前	55,161	26,182
税効果	△17,217	△7,482
税効果後	37,943	18,700
確定給付制度の再測定
当期発生額	80,484	72,437
税効果前	80,484	72,437
税効果	△24,386	△22,296
税効果後	56,097	50,140
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	△163	232
税効果前	△163	232
税効果	－	－
税効果後	△163	232
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△2,033	5,411
組替調整額	1,689	△5,363
税効果前	△344	48
税効果	72	△35
税効果後	△271	12
ヘッジコスト
当期発生額	1,453	△60
組替調整額	△195	△195
税効果前	1,257	△256
税効果	△382	78
税効果後	874	△178
在外活動体の換算差額
当期発生額	43,882	69,104
組替調整額	△6,300	△1,868
税効果前	37,582	67,235
税効果	380	△147
税効果後	37,962	67,088
持分法適用会社におけるその他の包括利益
当期発生額	3,048	8,103
組替調整額	2,922	△1,214
税効果前	5,970	6,889
税効果	－	－
税効果後	5,970	6,889
その他の包括利益　合計	138,413	142,886

30．南アフリカプロジェクトに係る補償資産

当社及び株式会社日立製作所（以下、「日立」という。）は、2014年２月１日（以下、「分割効力発生日」という。）に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下、「MHPS」という。）^※１に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。

上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited（以下、「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建設プロジェクト（以下、「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、「MHPSアフリカ」という。）^※２が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という。）。

南ア資産譲渡に係る契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積りの精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意した。本契約に基づく最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金等）の日立による支払いについては、2017年７月31日の一般社団法人日本商事仲裁協会（以下、「JCAA」という。）における当社仲裁申立てを経たものの、最終的には2019年12月18日に当社と日立との間で和解に至っている。和解の概要は次のとおりである。

(1）日立の義務

・当社と日立が持分を有する火力発電システムを主体とする事業会社であるMHPSの日立所有株式すべて（35％）を当社に引き渡す。

・現金2,000億円を2020年３月に当社に支払う。

(2）当社の義務

・日立が有するMHPSアフリカに対する債権700億円を、2020年３月に同額で譲り受ける。

・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了後速やかに、JCAAにて係属中の仲裁事件の請求を取り下げる。

・上記（1）項の支払い及び株式譲渡の完了をもって、南アPJの承継に関して当社グループが日立に対して有するその他の債権を放棄する。

(3）その他

・上記（1）項の株式譲渡には複数の国での独占禁止法当局の認可取得が必要であるため、日立と当社は、和解契約締結後速やかに上記仲裁手続の停止を共同でJCAAに申し立てる。

上記和解契約に従い、2020年９月１日付で、日立の所有するMHPS株式すべてが当社に移転した。これに伴い、それまで計上していた「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、非資金取引として「社債、借入金及びその他の金融負債」が同額減少した。なお、本和解契約以降、南アPJ収支の変動は、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」の加減ではなく当社グループの損益に計上されている。

※１：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で三菱パワー株式会社に商号変更した。

※２：Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)は、2020年９月１日付でMHI Power ZAF (Pty) Limitedに商号変更した。

31．関連当事者

(1）関連会社及び共同支配企業との取引

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債権残高（注）１	85,530	64,270
債務残高	60,406	69,108

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上収益（注）２	162,336	91,053
仕入高	63,343	57,286

（注）１．当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。

関連当事者向けの貸付金の総額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ10,786百万円、11,269百万円である。

関連当事者向けの貸付金は、主として日本鋳鍛鋼(株)に対するものである。

当社グループでは当該貸付に対して、損失評価引当金を設定しているが、その金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ7,691百万円、7,907百万円である。

上表では貸付債権と損失評価引当金を純額で表示している。

２．上記の他、当社グループは、一部の関連当事者との間で、固定資産の売買取引を行っている。

当連結会計年度における当該取引の総額は7,728百万円である。

(2）経営幹部に対する報酬

当社の取締役に対する報酬額は次のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
短期報酬	499	581
株式報酬	85	114
合計	585	696

この他、当社は取締役の起用にあたって法定福利費を負担している。当社が負担した法定福利費は前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ12百万円、11百万円である。

32．主要な子会社

当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。

子会社名	所在地	議決権の所有割合（注）１、２		事業内容
		前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
三菱重工航空エンジン㈱	愛知県 小牧市	100％	100％	エナジー
三菱重工コンプレッサ㈱	東京都 港区	100％	100％	〃
三菱重工パワーインダストリー㈱	横浜市 中区	100％	100％	〃
		(100％)
三菱重工マリンマシナリ㈱	長崎市	100％	100％	〃
Mitsubishi Power Aero LLC	Connecticut, U.S.A.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Power Americas, Inc.	Florida, U.S.A.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Power Europe GmbH	Duisburg, Germany	100％	100％	〃
		(100％)	(99.9％)
Mechanical Dynamics & Analysis LLC	New York, U.S.A.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工エンジニアリング㈱	横浜市 西区	100％	100％	プラント・ インフラ
三菱造船㈱	横浜市 西区	100％	100％	〃
			(1.5％)
三菱重工機械システム㈱	神戸市 兵庫区	100％	100％	〃
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱	横浜市 西区	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱	横浜市 西区	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Primetals Technologies, Limited	London, U.K.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工サーマルシステムズ㈱	東京都 千代田区	100％	100％	物流・冷熱・ ドライブシステム
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱	相模原市 中央区	100％	100％	〃
三菱ロジスネクスト㈱	京都府 長岡京市	64.6％	64.6％	〃
三菱重工冷熱㈱	東京都 港区	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.	Chonburi, Thailand	99.9％	99.9％	〃
		(99.9％)	(99.9％)
三菱重工海爾 (青島) 空調機有限公司	中国 山東省	55.0％	55.0％	〃
		(55.0％)	(55.0％)
Mitsubishi Logisnext Americas (Marengo) Inc.	Illinois, U.S.A.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	81.8％	81.8％	〃
		(81.8％)	(81.8％)

子会社名	所在地	議決権の所有割合（注）１、２		事業内容
		前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.	Almere, The Netherlands	100％	100％	物流・冷熱・ ドライブシステム
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Heavy Industries Air-Conditioning Europe, Ltd.	Uxbridge, U.K.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
上海菱重増圧器有限公司	中国 上海市	56.2％	56.2％	〃
		(56.2％)	(56.2％)
Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc.	Illinois, U.S.A	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱重工空調系統 (上海) 有限公司	中国 上海市	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Logisnext Europe B.V.	Almere, The Netherlands	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.	Texas, U.S.A.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
三菱航空機㈱	名古屋市 港区	86.9％	86.9％	航空・防衛・宇宙
MHI RJ Aviation Inc.	West Virginia, U.S.A.	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
MHI International Investment B.V.	Almere, The Netherlands	100％	100％	その他
三菱重工業 (中国) 有限公司	中国 北京市	100％	100％	〃
Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.	Singapore	100％	100％	〃
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.	Texas, U.S.A.	100％	100％	〃
Mitsubishi Heavy Industries EMEA, Ltd.	London, U.K.	100％	100％	〃
Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.	Bangkok, Thailand	100％	100％	〃
		(100％)	(99.9％)
三菱重工業 (上海) 有限公司	中国 上海市	100％	100％	〃
		(100％)	(100％)
その他		225社	218社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社の内、重要性のある非支配持分が存在する子会社は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにない。

33．コミットメント

(1）有形固定資産の取得に係るコミットメント

有形固定資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ68,641百万円、82,568百万円である。

(2）無形資産の取得に係るコミットメント

無形資産の購入に関する約定済未検収の金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ1,671百万円、1,794百万円である。

(3）共同支配企業に対するコミットメント

当社グループは、一部の共同支配企業に対して、出資を行うコミットメントを有している。

当該コミットメントに基づき当社グループが新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ7,899百万円、2,835百万円である。

34．偶発負債

(SpaceJetの開発減速に係る偶発負債)

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。

これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

35．リスク管理に関する事項

当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、株価の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。

(1）信用リスク管理

当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「契約資産」のうち償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約については、顧客等の信用リスクに晒されている。

当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としており、取引先の信用補完のため、一部の取引先との取引においては担保の供出を受けている。また、信用状取引や貿易保険等の活用により信用リスクの低減を図っている。

単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有していない。

なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的である。

連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（単純化したアプローチ）。

上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増大したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（原則的なアプローチ）。

信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしている。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断している。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額している。

予想信用損失の金額は次のように測定している。

・営業債権及びその他の債権、契約資産

単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定している。

・償却原価で測定されるその他の金融資産

原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増大していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定している。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定している。

①　損失評価引当金の対象となる資産の残高の総額

			（単位：百万円）
信用損失の 測定方法	区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
単純化したアプローチ	－	1,205,288	1,367,327
原則的なアプローチ	12カ月の予想信用損失に 等しい金額で測定	95,863	105,273
	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定	－	－
	全期間の予想信用損失に 等しい金額で測定 （信用減損）	9,149	8,086

本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一である。

②　損失評価引当金の増減

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	期首残高	期中増減額	期中目的使用額	その他の増減 （注）１	期末残高
単純化したアプローチ 適用引当金	12,882	875	△1,840	978	12,896
原則的なアプローチ 適用引当金
信用減損金融資産以外	542	△57	△21	△94	368
信用減損金融資産（注）２	1,704	7,413	－	31	9,149

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	期首残高	期中増減額	期中目的使用額	その他の増減 （注）１	期末残高
単純化したアプローチ 適用引当金	12,896	1,108	△644	505	13,866
原則的なアプローチ 適用引当金
信用減損金融資産以外	368	1,148	△24	31	1,524
信用減損金融資産（注）２	9,149	186	－	△1,425	7,909

（注）１．その他の増減には、主として為替換算差による調整額が含まれている。

２．信用減損金融資産には、注記「31．関連当事者」に記載の日本鋳鍛鋼㈱に対する貸付金等が含まれる。

③　金融保証契約

当社グループでは、主として従業員及び関連会社による金融機関からの借入、並びにCRJ事業における航空機のリース事業等に関するリース先等の債務履行について保証を行っている。

債務保証残高は前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ67,249百万円、66,254百万円である。当該債務保証に関する信用リスクは限定的であり重要性がないことから、上表①、②には含めていない。

(2）流動性リスク管理

当社グループでは、「社債、借入金及びその他の金融負債」、「営業債務及びその他の債務」が流動性リスクに晒されているが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスクを管理している。

当社グループは、運転資金、設備資金については、まず、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達している。

また、当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権の現金化を行っている。

なお、当社グループは、信用度の高い銀行との間で未実行のコミットメントライン契約を締結している。

一部の銀行借入の約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求している。

当社グループの金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の割引前 キャッシュ・ フロー合計	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	763,731	763,731	761,310	2,289	131
社債	195,000	198,738	45,756	92,112	60,870
コマーシャル・ペーパー	196,000	196,000	196,000	－	－
短期借入金	50,527	50,527	50,527	－	－
長期借入金	464,095	479,744	35,454	217,179	227,110
債権流動化に伴う支払債務	88,306	88,306	38,561	49,745	－
リース負債	129,353	137,526	25,341	79,510	32,674
その他の金融負債	100,536	101,663	57,207	26,428	18,028
デリバティブ負債	12,190	12,190	6,835	5,355	－
合計	1,999,741	2,028,429	1,216,995	472,619	338,814

当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の割引前 キャッシュ・ フロー合計	１年以内	１年超５年以内	５年超
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務	863,281	863,281	859,485	3,699	96
社債	205,000	209,130	10,773	107,160	91,197
短期借入金	67,324	67,324	67,324	－	－
長期借入金	462,609	474,400	94,382	187,516	192,502
債権流動化に伴う支払債務	94,825	94,825	41,293	53,532	－
リース負債	134,190	139,144	30,309	83,114	25,719
その他の金融負債	98,361	98,281	54,406	26,082	17,792
デリバティブ負債	15,963	15,963	14,642	1,320	－
合計	1,941,556	1,962,351	1,172,617	462,426	327,307

金融保証契約については、上表に含まれていない。

金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。債務保証残高は(1）③に記載のとおりである。

(3）市場リスク管理

①　為替リスク管理

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替の変動に起因したリスクに晒されている。

為替リスクはすでに認識している外貨建債権債務及び将来の仕入・販売などの予定取引から生じる。

当該リスクに対し、当社グループはナチュラルヘッジの考え方により、同一通貨の債権と債務をバランスさせて保持することで為替変動のリスクをヘッジすることを基本方針としているが、必要に応じて一部の外貨建て債権債務や予定取引については先物為替予約や通貨スワップ契約を利用している。

先物為替予約は主として、外貨建の営業債権及び営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。また、通貨スワップ契約は外貨建の借入金等、決済までの期間が比較的長期に渡る金融負債に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用している。

デリバティブ取引は、内部管理規定に基づき実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方針である。なお、一部の為替予約取引及び通貨スワップ契約についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用している。

(ⅰ）為替リスクのエクスポージャー

当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは次のとおりである。

なお、デリバティブ取引により、為替変動リスクがヘッジされている金額は除いている。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
米ドル	132,577	185,757
ユーロ	39,183	24,684

(ⅱ）為替感応度分析

各連結会計年度において、米ドル及びユーロの各報告期間の末日の為替レートが１％円高になった場合、当社グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。

本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としている。

		（単位：百万円）
税引前利益	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
米ドル	△1,326	△1,858
ユーロ	△392	△247

②　金利変動リスク管理

当社グループは、変動金利の借入金を有しており、金利変動リスクに晒されている。このうち、長期のものの一部について、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用している。なお、金利スワップ取引にはヘッジ会計を適用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。

(ⅰ）金利リスクのエクスポージャー

当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは次のとおりである。

なお、デリバティブ取引により、金利変動リスクがヘッジされている金額は除いている。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
変動金利の借入金	27,546	51,981

(ⅱ）金利感応度分析

各連結会計年度において、金利が１％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける金融商品から生じる、当社グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。

本分析は、各連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の金融商品（預金を除く）に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換期間・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算している。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
税引前利益	△275	△520

③　株価の変動リスク管理

当社グループは、主に他社との関係の強化・維持を目的として取引先等の企業の株式を保有しており、株価の変動リスクに晒されている。株式は主として他社との協業など事業運営上の必要性から保有するものであるため、当該企業との取引関係等に応じて定期的に保有状況の見直しを図っている。このうち、売却方針が決定した銘柄については、その後の株価の変動リスクをヘッジすることを目的に、先渡契約を利用し、公正価値ヘッジを適用することがある。

(ⅰ）株価の変動リスクのエクスポージャー

各連結会計年度末における市場性のある株式の総額は以下のとおりである。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
市場性のある株式	379,890	310,322

(ⅱ）株価変動感応度分析

各連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある株式の公正価値が10％減少した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除後）に与える影響は以下のとおりである。
なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としている。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除後）	△26,421	△21,573

④　ヘッジ指定されているデリバティブ取引の連結財政状態計算書への影響額

(ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ手段	契約額／ 想定元本	内、１年超	ヘッジ手段の帳簿価額
			資産	負債
為替リスク
為替予約	170,566	40,377	1,138	4,945
通貨スワップ	65,761	32,880	3,275	－
金利リスク
金利スワップ	82,761	42,823	－	3,966

当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
ヘッジ手段	契約額／ 想定元本	内、１年超	ヘッジ手段の帳簿価額
			資産	負債
為替リスク
為替予約	189,570	67,396	2,870	6,759
通貨スワップ	72,699	－	416	－
金利リスク
金利スワップ	84,699	9,887	－	989

当社グループのヘッジ指定為替予約のうち、主な取引は米ドル売り・円買いの為替予約である。前連結会計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ101.61 円 / ドル、100.68 円 / ドルである。

通貨スワップは、主に米ドル建借入金（固定金利）に対するヘッジ手段（支払円貨額固定・受取米ドル貨額固定）であり、元本交換にかかる約定平均レートは前連結会計年度末及び当連結会計年度末において110.17 円 / ドルである。

また金利スワップに関しては、主として変動金利を固定金利とするスワップ取引を契約している。前連結会計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ2.76％、2.94％である。

上記ヘッジ手段は連結財政状態計算書上は、「その他の金融資産」、「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替リスク
為替予約	△5,673	△4,283
通貨スワップ	2,286	476
金利リスク
金利スワップ	△2,758	△687
合計	△6,145	△4,493
ヘッジコスト剰余金
通貨スワップ	△7	△185
合計	△7	△185

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化している。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に評価し文書化することとしており、取引開始後にも継続的に見直している。

なお、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、その結果ヘッジ比率は原則として１対１の関係となっている。

当社グループのヘッジ手段に係る信用リスクは限定的であり、かつ、為替予約は対象期間が長期に及ばないこと、金利スワップ契約はヘッジ対象である変動金利の借入金と同一の金利指標を参照していること、通貨スワップ契約は、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定していること及びヘッジ対象である外貨建借入金と主要な条件が一致していることから、関連する重要なヘッジ非有効部分は発生しないと想定している。

純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はなく、ヘッジ対象の価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は近似しているため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動の記載は省略している。また、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はない。

ヘッジコスト剰余金は、すべて期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施した通貨スワップ契約に関して認識したものである。

(ⅲ）公正価値ヘッジとして指定されているデリバティブ取引

当連結会計年度においては以下のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

		（単位：百万円）
	ヘッジ手段の帳簿価額
	資産	負債
株価の変動リスク
先渡契約	－	2,172

当連結会計年度（2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	ヘッジ手段の帳簿価額
	資産	負債
株価の変動リスク
先渡契約	－	3,117

なお、公正価値ヘッジにおけるヘッジ比率は１対１であり、ヘッジ非有効部分はない。

上記ヘッジ手段は連結財政状態計算書上は、「社債、借入金及びその他の金融負債」に計上している。

また、ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

		（単位：百万円）
ヘッジ対象	帳簿価額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に 係る公正価値ヘッジ調整 の累計額
株価の変動リスク	12,929	493

当連結会計年度（2022年３月31日）

		（単位：百万円）
ヘッジ対象	帳簿価額	ヘッジ対象の帳簿価額に 含められたヘッジ対象に 係る公正価値ヘッジ調整 の累計額
株価の変動リスク	11,105	2,410

上記ヘッジ対象は連結財政状態計算書上は、「その他の金融資産」に区分して計上している。

⑤　連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響

ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は以下のとおりである。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括利益で 認識されたヘッジ手段の 公正価値変動	その他の資本の構成要素から 純損益に組替調整として 振替えた金額	組替調整として 振替えられた 純損益の表示科目
為替リスク
為替予約	△4,882	3,183	金融費用
通貨スワップ	3,162	△3,151	金融収益
金利リスク
金利スワップ	△313	1,657	金融費用

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括利益で 認識されたヘッジ手段の 公正価値変動	その他の資本の構成要素から 純損益に組替調整として 振替えた金額	組替調整として 振替えられた 純損益の表示科目
為替リスク
為替予約	△1,941	1,616	金融費用
通貨スワップ	6,345	△9,204	金融収益
金利リスク
金利スワップ	947	2,029	金融費用

⑥　金利指標改革
主要な金利指標の抜本的な改革が世界中で進行しており、ロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」）を含むいくつかの銀行間取引金利は代替的なリスクフリーレートに置き換わる。LIBORに関しては、米ドルの一部テナー（期間）を除き、2021年12月末をもって公表が停止され、米ドルLIBORについては2023年6月末をもって公表が停止される。当社グループが保有するLIBORを参照する金融商品のうち、その契約額に重要性のあるものについての代替金利指標への移行状況は以下のとおりである。

・日本円LIBORを参照する金融商品として、借入金（非デリバティブ負債）と金利スワップ（デリバティブ）を保有していたが、2021年12月31日までに東京ターム物リスク・フリー・レート（TORF）等を参照する契約条件への変更を実施した。

・米ドルLIBORを参照する金融商品として、借入金（非デリバティブ負債）と金利スワップ（デリバティブ）を保有しているが、米ドルLIBORの公表停止前に契約満期を迎えることから代替金利指標への移行を予定していない。

36．企業結合

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社は、2019年６月25日、当社グループの既存の民間航空機事業を補完するため、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結し、2020年６月１日に事業取得を完了した。

(1）事業取得の概要

当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。

これは、リージョナルジェットのカスタマーサポートの機能、北米の顧客プラットフォーム及びサプライチェーンの獲得といった、SpaceJetの事業化に向けて構築が必要となる機能の補完、中期的視野における競争力強化・拡販を企図したものである。

(2）取得価額及び決済方法

①　取得価額

699.3百万米ドル^※１（75,342百万円^※２）

※１：BA社との協議のうえ、最終確定したものである。

※２：１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算

②　決済方法

取得価額を現金にて支払い

③　取得関連費用

前連結会計年度では、1,351百万円（前連結会計年度までの累計では、4,871百万円）であり、「その他の費用」にて処理している。

(3）企業結合時点での資産・負債の公正価値、のれん

(単位：百万円)

項　　目	金　額 (注)１
取得対価	75,342
取得資産 　流動資産 　その他の非流動資産(注)２	29,587 34,573
取得資産　合計	64,160
引受負債 　流動負債 　非流動負債	22,274 15,261
引受負債　合計	37,535
のれん(注)３	48,717

(注）１．１米ドル＝107.74円（2020年６月１日付）で換算。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了した。

２．非流動資産のなかには、無形資産13,198百万円が含まれている。

３．記載の数値は減損前の数値である。のれんの主な内容は、取得により生じることが期待されるSpaceJet事業とのシナジー及び超過収益力であるが、注記「14.非金融資産の減損」に記載のとおり、全額減損を行っている。また、税務上の損金算入は可能と見込んでいる。

(4）業績に与える影響

前連結会計年度の当社グループの連結損益計算書には、取得日以降、当該事業から生じた売上収益及び利益影響額が、それぞれ60,594百万円、△1,439百万円含まれている。

なお、上記の利益影響額には、上記(3）記載ののれんの減損損失額及びそれに対応する税効果額を含まない。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項なし。

37．資本管理

当社グループは、事業活動において、資産効率性の維持・向上を最優先に位置づけ、安定的なフリー・キャッシュ・フローの創出と収益性の向上により財務の健全性を維持しつつ、長期ビジョンに基づく成長戦略を推進することで長期安定的な企業価値の向上を図ることを重要な方針としている。

上記の方針を踏まえ、当社グループは資本の管理にあたり、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所有者帰属持分比率、D/Eレシオを中期経営計画における目標として設定しモニタリングしており、それぞれ次のとおりである。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）	3.14	7.72
親会社所有者帰属持分比率	28.40	30.82
D/Eレシオ（負債比率）	62.92	44.21

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はない。

38．重要な後発事象

該当事項なし。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益	（百万円）	851,715	1,663,747	2,645,375	3,860,283
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	21,084	26,534	87,568	173,684
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益	（百万円）	12,651	12,081	50,019	113,541
基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）	（円）	37.68	35.99	149.01	338.24

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（親会社の所有者に帰属）	（円）	37.68	△1.69	113.02	189.23

②　重要な訴訟事件等

当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

③　新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当連結会計年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。

この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあり、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っていない。

④　ウクライナをめぐる国際情勢の影響

ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影響が生じているものの、当連結会計年度における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。