２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,989	142,025
受取手形	74	54
売掛金	注１ 98,882	注１ 176,196
契約資産	88,362	354,251
商品及び製品	986	22,770
仕掛品	153,552	229,957
原材料及び貯蔵品	34,387	44,973
未収還付法人税等	35,463	－
前渡金	25,008	68,065
前払費用	1,164	1,360
短期貸付金	－	600
関係会社短期貸付金	3,354	3,517
その他	注１ 84,199	注１ 124,905
貸倒引当金	△23	△76
流動資産合計	564,403	1,168,602
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	186,657	202,791
構築物（純額）	19,284	27,079
ドック船台（純額）	2,132	2,041
機械及び装置（純額）	39,867	99,678
船舶（純額）	22	20
航空機（純額）	0	0
車両運搬具（純額）	1,155	971
工具、器具及び備品（純額）	17,348	20,436
土地	91,270	105,990
リース資産（純額）	1,492	3,141
建設仮勘定	10,397	15,219
有形固定資産合計	369,629	477,369
無形固定資産
ソフトウエア	3,443	3,998
施設利用権	248	854
のれん	－	11,306
リース資産	32	23
その他	137	172
無形固定資産合計	3,861	16,356
投資その他の資産
投資有価証券	398,745	337,652
関係会社株式	1,066,754	688,624
出資金	1,063	1,060
関係会社出資金	37,369	47,848
長期貸付金	－	679
従業員に対する長期貸付金	19	15
関係会社長期貸付金	78,617	85,609
破産更生債権等	7,555	8,617
長期前払費用	2,904	3,533
前払年金費用	38,673	15,171
繰延税金資産	237,909	245,160
長期未収入債権等	注１ 520,550	注１ 567,222
その他	注１ 23,251	注１ 25,125
貸倒引当金	△523,837	△571,470
投資その他の資産合計	1,889,577	1,454,851
固定資産合計	2,263,068	1,948,577
資産合計	2,827,472	3,117,179

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	注１ 22,111	注１ 31,102
買掛金	注１ 184,930	注１ 352,241
短期借入金	注１ 423,175	注１ 337,948
１年内返済予定の長期借入金	21,900	80,949
コマーシャル・ペーパー	196,000	－
１年内償還予定の社債	45,000	10,000
リース債務	463	1,364
未払金	注１ 21,891	注１ 35,612
未払費用	注１ 27,551	注１ 33,183
未払法人税等	－	14,269
契約負債	311,486	473,038
預り金	注１ 12,779	注１ 14,942
製品保証引当金	－	4,053
保証工事引当金	7,755	21,439
受注工事損失引当金	5,097	48,946
事業構造改善引当金	9,504	1,067
株式給付関連引当金	227	637
関係会社関連損失引当金	567	－
資産除去債務	73	－
その他	8,364	8,870
流動負債合計	1,298,882	1,469,666
固定負債
社債	150,000	195,000
長期借入金	402,511	350,400
リース債務	注１ 1,047	注１ 6,588
製品保証引当金	－	11,287
保証工事引当金	7,284	6,890
事業構造改善引当金	3,900	9,213
株式給付関連引当金	1,372	976
退職給付引当金	－	35,726
債務保証損失引当金	242	－
PCB廃棄物処理費用引当金	3,462	2,305
環境対策引当金	7,132	7,088
関係会社関連損失引当金	8,960	3,262
資産除去債務	6,046	6,946
その他	23,010	21,093
固定負債合計	614,971	656,778
負債合計	1,913,853	2,126,444
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金
資本準備金	203,536	203,536
その他資本剰余金	2,247	2,055
資本剰余金合計	205,783	205,591
利益剰余金
利益準備金	66,363	66,363
その他利益剰余金
特定事業再編投資損失準備金	19,334	14,494
固定資産圧縮積立金	63,409	70,642
特別償却準備金	477	207
繰越利益剰余金	227,673	297,871
利益剰余金合計	377,259	449,579
自己株式	△1,584	△1,450
株主資本合計	847,067	919,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,607	74,368
繰延ヘッジ損益	△4,878	△3,618
評価・換算差額等合計	65,729	70,750
新株予約権	821	654
純資産合計	913,618	990,734
負債純資産合計	2,827,472	3,117,179

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	注１ 916,770	注１ 1,233,413
売上原価	注１ 796,557	注１ 1,074,572
売上総利益	120,213	158,840
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△35	159
役員報酬及び給料手当	67,204	57,506
減価償却費	4,381	5,665
研究開発費	25,985	33,783
支払手数料	19,842	25,458
引合費用	4,119	13,947
その他	△25,814	20,183
販売費及び一般管理費合計	95,684	156,703
営業利益	24,528	2,137
営業外収益
受取利息	注１ 2,637	注１ 3,206
受取配当金	注１ 131,390	注１ 85,013
為替差益	1,958	6,450
その他	3,574	4,622
営業外収益合計	139,562	99,293
営業外費用
支払利息	注１ 5,504	注１ 5,745
社債利息	641	766
固定資産除却損	4,692	3,507
訴訟関連費用	162	115
その他	8,737	7,275
営業外費用合計	19,739	17,410
経常利益	144,350	84,020
特別利益
固定資産売却益	注１,注２ 44,994	注１,注２ 38,249
投資有価証券売却益	注１,注３ 5,363	注１,注３ 29,102
抱合せ株式消滅差益	7,471	38,443
特別利益合計	57,830	105,796
特別損失
投資有価証券評価損	注４ 10,025	注４ 5,833
固定資産減損損失	注５ 13,942	－
SpaceJet事業に関する損失	注６ 76,106	注６ 5,338
事業構造改善費用	注７ 4,563	－
特別損失合計	104,637	11,172
税引前当期純利益	97,542	178,643
法人税、住民税及び事業税	△6,278	16,061
法人税等調整額	△1,114	49,840
法人税等合計	△7,392	65,901
当期純利益	104,934	112,742

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失 準備金	固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	265,608	203,536	2,313	205,849	66,363	24,175	58,595	846	147,597
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩				－		△4,840			4,840
固定資産圧縮積立金の積立				－			10,608		△10,608
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△5,794		5,794
特別償却準備金の取崩				－				△369	369
剰余金の配当				－					△25,253
当期純利益				－					104,934
自己株式の取得				－
自己株式の処分			△65	△65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	△65	△65	－	△4,840	4,814	△369	80,076
当期末残高	265,608	203,536	2,247	205,783	66,363	19,334	63,409	477	227,673

	株主資本			評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・ 換算差額 等合計
	利益 剰余金 合計
当期首残高	297,578	△1,942	767,094	15,951	△4,810	11,141	1,266	779,501
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩	－		－			－		－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－		－
特別償却準備金の取崩	－		－			－		－
剰余金の配当	△25,253		△25,253			－		△25,253
当期純利益	104,934		104,934			－		104,934
自己株式の取得	－	△5	△5			－		△5
自己株式の処分	－	364	298			－		298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	54,656	△68	54,588	△444	54,143
当期変動額合計	79,680	358	79,973	54,656	△68	54,588	△444	134,116
当期末残高	377,259	△1,584	847,067	70,607	△4,878	65,729	821	913,618

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失 準備金	固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	265,608	203,536	2,247	205,783	66,363	19,334	63,409	477	227,673
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩				－		△4,839			4,839
固定資産圧縮積立金の積立				－			11,802		△11,802
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△4,569		4,569
特別償却準備金の取崩				－				△269	269
剰余金の配当				－					△40,421
当期純利益				－					112,742
自己株式の取得				－
自己株式の処分			△192	△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	△192	△192	－	△4,839	7,232	△269	70,197
当期末残高	265,608	203,536	2,055	205,591	66,363	14,494	70,642	207	297,871

	株主資本			評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・ 換算差額 等合計
	利益 剰余金 合計
当期首残高	377,259	△1,584	847,067	70,607	△4,878	65,729	821	913,618
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩	－		－			－		－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－		－
特別償却準備金の取崩	－		－			－		－
剰余金の配当	△40,421		△40,421			－		△40,421
当期純利益	112,742		112,742			－		112,742
自己株式の取得	－	△8	△8			－		△8
自己株式の処分	－	142	△50			－		△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	3,760	1,260	5,020	△166	4,854
当期変動額合計	72,320	133	72,262	3,760	1,260	5,020	△166	77,116
当期末残高	449,579	△1,450	919,329	74,368	△3,618	70,750	654	990,734

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

商品及び製品　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、
ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(2）製品保証引当金

工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積もり、計上している。

(3）保証工事引当金

工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積もり、計上している。

(4）受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。

(5）事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(6）係争関連損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(7）株式給付関連引当金

役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。

(8）債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(9）PCB廃棄物処理費用引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

(10)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(11)関係会社関連損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。

(12)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

１．固定資産の減損

(1）財務諸表に計上した金額：

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産及び無形固定資産等 　の資産計上額	376,395	497,259

前事業年度から当事業年度にかけての資産増加額には、三菱パワー株式会社から承継した火力発電システム事業に関わる固定資産が含まれる。詳細は（企業結合等関係）を参照。

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。

減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。

当事業年度においては、スチームパワー事業をはじめとして、一部事業に減損の兆候があったが、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失を認識していない。

当該判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。

事業計画は、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。上述のスチームパワー事業の事業計画においては、将来のサービス売上高の推移や固定費の削減等の主要な前提が含まれている。

なお、これらの前提が翌事業年度以降において変動する場合には、減損損失が生じる可能性がある。

２．投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額

(1）財務諸表に計上した金額：

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	398,745	337,652
関係会社株式	1,066,754	688,624
計	1,465,499	1,026,276

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。

・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん）や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50％以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。

当事業年度においては新型コロナウイルス感染症拡大に伴う関連市場の落ち込みによる売上高減少等の影響を受けて収益性が低下し、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50％以下となった関係会社があった。

当該関係会社株式の当事業年度末における財務諸表計上額は50,703百万円である。

当社は当該関係会社の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられるものとして、評価損は認識していない。

なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。

また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。

３．引当金

(1）財務諸表に計上した金額：

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸倒引当金	523,860	571,546
製品保証引当金	－	15,340
保証工事引当金	15,039	28,330
受注工事損失引当金	5,097	48,946
事業構造改善引当金	13,404	10,280
株式給付関連引当金	1,599	1,613
債務保証損失引当金	242	－
PCB廃棄物処理費用引当金	3,462	2,305
環境対策引当金	7,132	7,088
関係会社関連損失引当金	9,527	3,262

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

「重要な会計方針　３．引当金の計上基準」を参照。

４．確定給付制度債務の測定

(1）財務諸表に計上した金額：

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
前払年金費用	38,673	15,171
退職給付引当金	－	35,726

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

５．収益の測定

(1）財務諸表に計上した金額：

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2020年４月1日 　　 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月1日 　　 至　2022年３月31日）
売上高	916,770	1,233,413

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

６．繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表に計上した金額：

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	237,909	245,160

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

（会計方針の変更）

該当事項なし。

（表示方法の変更）

該当事項なし。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりである。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	80,035	百万円	121,489	百万円
長期金銭債権	602,241		570,715
短期金銭債務	469,425		418,944
長期金銭債務	111		539

２．偶発債務

(1）金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
MHI RJ Aviation Inc.	16,969	百万円	MHI RJ Aviation Inc.	18,691	百万円
三菱重工航空エンジン㈱	15,000		社員（住宅資金等借入）	11,774
社員（住宅資金等借入）	10,218		三菱重工航空エンジン㈱	10,000
㈶日本航空機エンジン協会	4,210		Mitsubishi Power Europe GmbH	6,855
その他	12,206		その他	24,880
計	58,605		計	72,201

(2）顧客から子会社が受領した前受金に関する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
三菱造船㈱	13,524	百万円	三菱重工エンジニアリング㈱	22,642	百万円
三菱重工エンジニアリング㈱	8,700		三菱造船㈱	11,320
三菱重工マリンマシナリ㈱	539		三菱重工マリタイムシステムズ㈱	1,717
三菱重工サーマルシステムズ㈱	334		三菱重工コンプレッサ㈱	603
その他	654		その他	1,246
計	23,754		計	37,529

(3）SpaceJetの開発減速に係る偶発債務は、次のとおりである。

前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。 これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。	当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。 これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりである。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	1,600,127	百万円	1,304,773	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	1,600,127		1,304,773

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	112,438	百万円	136,711	百万円
仕入高	196,388		244,336
営業取引以外の取引による取引高	223,697		84,290

２．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
土地	45,146	百万円	39,399	百万円
	(1,023	)	(8,755	)
その他	△152		△1,149
	(8	)	(41	)
計	44,994		38,249
	(1,031	)	(8,796	)

(　)は関係会社に係るもので内数表示である。

また、同一物件の売却により発生した売却益と売却損等は相殺し、固定資産売却益として表示している。

３．投資有価証券売却益には関係会社株式売却益が含まれている。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
433	百万円	1,509	百万円

４．投資有価証券評価損には関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
5,954	百万円	4,089	百万円

５．固定資産減損損失の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
主として事業用途から外れた建物等の資産について回収可能価額を見積もり、減損損失を計上したものである。	－

６．SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
三菱航空機㈱向け債権に対する貸倒引当金繰入	50,151	百万円	1,144	百万円
開発減速に伴い想定される各種関連損失	25,954		－
有形固定資産等の減損損失	－		4,194
計	76,106		5,338

７．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
事業構造改善費用は、再編に関連する費用である。	－

（有価証券関係）

(1）子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額及び時価

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	34,575	89,279	54,703
関連会社株式	468	4,099	3,631

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	34,575	64,203	29,628
関連会社株式	468	3,980	3,511

(2）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	950,447	568,611
関連会社株式	81,263	84,968

（注）前事業年度に関しては、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関係会社株式の貸借対照表価額を表示している。これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表(1）には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	159,485	百万円		174,206	百万円
会社分割等による関係会社株式	98,120			70,411
退職給付引当金	31,913			49,204
棚卸資産評価損	22,430			21,601
投資有価証券評価損	15,788			21,305
受注工事損失引当金	1,533			14,919
みなし配当	9,952			9,962
繰越欠損金	32,639			6,823
減価償却超過額	3,303			3,608
残工事見積計上額	648			1,574
その他	80,633			93,753
繰延税金資産小計	456,444			467,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△8,242			△1,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,954			△114,852
評価性引当額小計	△106,196			△116,784
繰延税金資産合計	350,248			350,582
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,471			△31,949
退職給付信託設定損益等	△41,704			△31,932
固定資産圧縮積立金	△27,761			△30,971
特定事業再編投資損失準備金	△8,465			△6,355
その他	△3,937			△4,215
繰延税金負債合計	△112,338			△105,422
繰延税金資産（負債）の純額	237,909			245,160

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整）
永久に損金に算入されない項目	△1.2		0.7
受取配当金益金不算入	△39.6		△13.1
評価性引当額	4.4		△8.8
組織再編影響	－		16.1
外国子会社合算課税	－		10.1
外国税額	0.1		0.5
試験研究費税額控除	－		△1.2
その他	△1.6		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.5		36.9

（企業結合等関係）

当社は、連結子会社である三菱パワー株式会社の火力発電システム事業等を吸収分割の方法により承継した。詳細は次のとおりである。

１．吸収分割の目的

当社は、連結子会社である三菱パワー株式会社が推進する火力発電システムの脱炭素化と、当社が推進する水素エコシステムやCO2エコシステムの構築を同時並行でスピーディに進めるなど、両社のリソースをダイナミックに一体運営することを可能とし、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速させるため、2021年10月１日付で、三菱パワー株式会社の火力発電システム事業等を吸収分割の方法により承継した。

２．吸収分割の相手会社、吸収分割の方式

当社を吸収分割承継会社とし、三菱パワー株式会社を吸収分割会社とする吸収分割である。

３．吸収分割に係る割当ての内容

三菱パワー株式会社は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行わない。

４．吸収分割の相手会社名称、事業内容

名称：　　三菱パワー株式会社

事業内容：火力発電システム事業（ガスタービン、蒸気タービン、石炭ガス化発電設備、ボイラ、火力制御装置、発電機等）、地熱発電システム事業、環境装置事業、燃料電池事業、売電事業（ただし、高砂工場におけるガスタービン複合サイクル発電プラント実証設備に係る売電行為に限る）、その他付随する事業

５．吸収分割の時期

2021年10月１日

６．その他

本吸収分割に伴い、当事業年度において、特別利益として抱合せ株式消滅差益38,443百万円を計上している。

（収益認識関係）

連結財務諸表注記「23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額 （注）１	当期減少額 （注）２	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	186,657	33,162	5,415	11,612	202,791	346,579
固定資産				(257)
	構築物	19,284	10,007	358	1,854	27,079	80,425
				(113)
	ドック船台	2,132	1,159	1,129	122	2,041	12,177
				(－)
	機械及び装置	39,867	78,251	931	17,509	99,678	718,273
				(51)
	船舶	22	3	0	4	20	104
				(－)
	航空機	0	－	0	0	0	333
				(－)
	車両運搬具	1,155	481	63	602	971	16,413
				(－)
	工具、器具及び備品	17,348	15,873	439	12,346	20,436	335,134
				(1)
	土地	91,270	19,037	4,317	－	105,990	－
				(629)
	リース資産	1,492	6,543	4,160	735	3,141	4,867
				(4,160)
	建設仮勘定	10,397	43,603	38,781	－	15,219	－
				(－)
	計	369,629	208,124	55,596	44,787	477,369	1,514,310
				(5,213)
無形	ソフトウエア	3,443	4,174	2,047	1,571	3,998	－
固定資産				(－)
	施設利用権	248	646	4	35	854	－
				(－)
	のれん	－	14,390	－	3,083	11,306	－
				(－)
	リース資産	32	－	－	8	23	－
	その他	137	196	107	53	172	－
				(－)
	計	3,861	19,407	2,160	4,752	16,356	－
				(－)

（注）１．当期増加額には、三菱パワー株式会社が営む火力発電システム事業等を吸収分割により承継した固定資産が次のとおり含まれている。

建物　25,942百万円、構築物　7,809百万円、ドック船台　0百万円、機械及び装置　64,472百万円、船舶　0百万円、車両運搬具　38百万円、工具、器具及び備品　6,125百万円、土地　16,363百万円、建設仮勘定　4,520百万円、ソフトウエア　1,186百万円、施設利用権　643百万円、のれん　14,390百万円、その他　114百万円

２．当期減少額の（　）は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
区分	当期首残高	当期増加額 （注）１	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	523,860	48,362	676	571,546
製品保証引当金	－	17,534	2,194	15,340
保証工事引当金	15,039	29,653	16,363	28,330
受注工事損失引当金	5,097	55,857	12,008	48,946
事業構造改善引当金	13,404	6,228	9,351	10,280
株式給付関連引当金	1,600	732	719	1,613
退職給付引当金（注）２	－	44,213	8,486	35,726
債務保証損失引当金	242	－	242	－
PCB廃棄物処理費用引当金	3,462	65	1,221	2,305
環境対策引当金	7,132	68	112	7,088
関係会社関連損失引当金	9,527	－	6,265	3,262

（注）１．当期増加額には、三菱パワー株式会社が営む火力発電システム事業等を吸収分割により承継した引当金が次のとおり含まれている。

貸倒引当金　702百万円、製品保証引当金　15,097百万円、保証工事引当金　16,911百万円、受注工事損失引当金　26,848百万円、事業構造改善引当金　643百万円、株式給付関連引当金　341百万円、退職給付引当金　55,207百万円、PCB廃棄物処理費用引当金　65百万円

２．退職給付引当金の当期増加額には、前払年金費用の振替額が含まれている。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

①　重要な訴訟

当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

②　新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社の民間機事業等で需要減少に伴う売上高の減少、工場の生産調整等が生じている。当事業年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。
この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあり、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前事業年度から重要な変更を行っていない。

③　ウクライナをめぐる国際情勢の影響

ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社が遂行するロシア向け工事で中断等の影響が生じているものの、当事業年度における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。