当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、「棚卸資産」及び「その他の流動資産」の増加等により、前連結会計年度末から2,485億49百万円増加し、５兆3,648億90百万円となった。
負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少する一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,972億25百万円増加し、３兆6,510億36百万円となった。
資本は、「その他の資本の構成要素」が増加したことなどにより、前連結会計年度末から513億23百万円増加して、１兆7,138億53百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から446億69百万円増加し、１兆6,212億80百万円となった。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は30.2％（前連結会計年度末の30.8％から△0.6ポイント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している。また、我が国経済も感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等が懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある。
このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注高は、全てのセグメントで増加し、前年同期を1,673億97百万円（＋22.3％）上回る9,178億27百万円となった。
売上収益は、プラント・インフラセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント及びエナジーセグメントが増加し、前年同期を196億17百万円（＋2.3％）上回る8,713億32百万円となった。
事業利益は、航空・防衛・宇宙セグメントが増加したものの、エナジーセグメント、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント及びプラント・インフラセグメントが悪化・減少したことにより、前年同期を65億36百万円（△30.4％）下回る149億31百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同期を144億76百万円（＋68.7％）上回る355億60百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を65億41百万円（＋51.7％）上回る191億93百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第１四半期連結累計期間の受注高は、火力発電システムや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を711億58百万円（＋30.2％）上回る3,065億63百万円となった。
売上収益は、火力発電システムが減少したものの、航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を124億81百万円（＋3.7％）上回る3,495億79百万円となった。
事業利益は、航空機用エンジンが増加したものの、火力発電システムが減少したことなどにより、前年同期から112億１百万円悪化して24億63百万円の損失となった。
イ. プラント・インフラ
当第１四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を215億27百万円（＋9.7％）上回る2,424億23百万円となった。
売上収益は、エンジニアリング事業や事業譲渡を行った工作機械が減少したことなどにより、前年同期を231億１百万円（△14.9％）下回る1,318億24百万円となった。
事業利益は、機械システムやエンジニアリング事業が減少したことなどにより、前年同期を64億38百万円（△88.2％）下回る８億59百万円となった。
ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第１四半期連結累計期間の受注高は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を396億44百万円（＋16.4％）上回る2,808億50百万円となった。
売上収益は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を309億３百万円（＋13.1％）上回る2,659億59百万円となった。
事業利益は、物流機器や冷熱製品、ターボチャージャが減少したことなどにより、前年同期を80億86百万円（△79.7％）下回る20億59百万円となった。
エ. 航空・防衛・宇宙
当第１四半期連結累計期間の受注高は、飛しょう体等の防衛関連製品が増加したことなどにより、前年同期を352億28百万円（＋57.0％）上回る970億76百万円となった。
売上収益は、飛しょう体等の防衛関連製品が減少したことなどにより、前年同期を17億89百万円（△1.4％）下回る1,290億20百万円となった。
事業利益は、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を29億87百万円（＋84.1％）上回る65億40百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ648億61百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における残高は3,791億19百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,481億77百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ56億84百万円支出が増加した。これは、前年同期に比べ運転資金の増加幅が縮小した一方で、「法人所得税の支払額」が増加したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは115億86百万円の資金の減少となったが、前年同期に比べ132億58百万円支出は減少した。これは、「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,011億14百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ69億33百万円収入が増加した。これは、「親会社の所有者への配当金の支払額」が減少したことなどによるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
イ. 有利子負債の内訳及び使途
2022年６月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|
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合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
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短期借入金 |
97,615 |
97,615 |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
196,000 |
196,000 |
－ |
|
長期借入金 |
470,865 |
98,487 |
372,377 |
|
社債 |
205,000 |
10,000 |
195,000 |
|
合計 |
969,480 |
402,103 |
567,377 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努めているが、新型コロナウイルス感染症影響からの市況回復に伴い、運転資金需要が増加する局面にあることから、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが4,021億３百万円、償還期限が１年を超えるものが5,673億77百万円となり、合計で9,694億80百万円となった。
これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げている成長分野が中心である。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は20,758百万円である。この中には受託研究等の費用5,563百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響及びウクライナをめぐる国際情勢の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４ 経理の状況 ２ その他」に記載のとおりである。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。