第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

314,257

379,119

営業債権及びその他の債権

744,466

760,443

その他の金融資産

70,952

63,385

契約資産

 

654,972

633,639

棚卸資産

 

798,601

884,549

その他の流動資産

 

219,875

299,894

流動資産合計

 

2,803,126

3,021,031

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

790,204

800,771

のれん

 

128,690

134,321

無形資産

 

70,400

73,799

使用権資産

 

98,255

107,442

持分法で会計処理される投資

 

212,828

224,006

その他の金融資産

487,430

468,169

繰延税金資産

 

352,261

367,113

その他の非流動資産

 

173,144

168,234

非流動資産合計

 

2,313,214

2,343,859

資産合計

 

5,116,340

5,364,890

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債、借入金及びその他の金融負債

304,651

577,426

営業債務及びその他の債務

863,281

765,750

未払法人所得税

 

28,784

13,587

契約負債

 

886,551

932,167

引当金

 

203,585

202,141

その他の流動負債

 

193,865

191,665

流動負債合計

 

2,480,720

2,682,739

非流動負債

 

 

 

社債、借入金及びその他の金融負債

773,622

764,709

繰延税金負債

 

6,217

6,218

退職給付に係る負債

 

76,824

79,981

引当金

 

62,218

63,005

その他の非流動負債

 

54,207

54,381

非流動負債合計

 

973,090

968,297

負債合計

 

3,453,810

3,651,036

資本

 

 

 

資本金

 

265,608

265,608

資本剰余金

 

45,061

44,876

自己株式

 

5,946

5,763

利益剰余金

 

1,099,158

1,092,882

その他の資本の構成要素

 

172,728

223,677

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,576,611

1,621,280

非支配持分

 

85,918

92,572

資本合計

 

1,662,529

1,713,853

負債及び資本合計

 

5,116,340

5,364,890

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上収益

851,715

871,332

売上原価

 

705,472

728,168

売上総利益

 

146,242

143,163

販売費及び一般管理費

 

136,558

142,908

持分法による投資損益

 

4,061

4,884

その他の収益(注)

 

11,365

23,715

その他の費用

 

3,642

13,923

事業利益

 

21,467

14,931

金融収益

 

3,496

25,563

金融費用

 

3,880

4,934

税引前四半期利益

 

21,084

35,560

法人所得税費用

 

3,708

14,022

四半期利益

 

17,376

21,538

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

12,651

19,193

非支配持分

 

4,724

2,344

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

 

 

基本的1株当たり四半期利益

 

37.68(円)

57.16(円)

希薄化後1株当たり四半期利益

 

37.66(円)

57.07(円)

 

(注)その他の収益には受取配当金が含まれる。

前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、5,338百万円、

9,491百万円である。

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期利益

 

17,376

21,538

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

FVTOCIの金融資産の公正価値変動額

2,407

19,028

確定給付制度の再測定

 

37

126

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

544

1,471

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

1,900

17,430

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

170

2,216

ヘッジコスト

 

129

123

在外営業活動体の換算差額

 

866

63,469

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

860

6,207

純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計

 

2,026

67,336

その他の包括利益(税引後)

 

125

49,906

四半期包括利益

 

17,502

71,444

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

12,568

63,354

非支配持分

 

4,934

8,090

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2021年4月1日残高

 

265,608

47,265

4,452

952,528

105,393

1,366,342

73,047

1,439,390

四半期利益

 

 

 

 

12,651

 

12,651

4,724

17,376

その他の包括利益

 

 

 

 

 

83

83

209

125

四半期包括利益

 

12,651

83

12,568

4,934

17,502

利益剰余金への振替

 

 

 

 

918

918

 

自己株式の取得

 

 

 

2,544

 

 

2,544

 

2,544

自己株式の処分

 

 

4

21

 

 

25

 

25

配当金

 

 

 

25,211

 

25,211

2,916

28,127

その他

 

 

442

535

5,726

16

5,835

683

6,519

所有者との取引額合計

 

438

1,986

19,484

16

21,893

2,232

24,126

2021年6月30日残高

 

265,608

46,826

6,439

946,614

104,407

1,357,017

75,748

1,432,766

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2022年4月1日残高

 

265,608

45,061

5,946

1,099,158

172,728

1,576,611

85,918

1,662,529

四半期利益

 

 

 

 

19,193

 

19,193

2,344

21,538

その他の包括利益

 

 

 

 

 

44,160

44,160

5,745

49,906

四半期包括利益

 

19,193

44,160

63,354

8,090

71,444

利益剰余金への振替

 

 

 

 

6,793

6,793

 

自己株式の取得

 

 

 

5

 

 

5

 

5

自己株式の処分

 

 

1

12

 

 

13

 

13

配当金

 

 

 

18,463

 

18,463

776

19,240

その他

 

 

186

175

212

6

229

659

888

所有者との取引額合計

 

185

183

18,676

6

18,684

1,436

20,121

2022年6月30日残高

 

265,608

44,876

5,763

1,092,882

223,677

1,621,280

92,572

1,713,853

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

21,084

35,560

減価償却費、償却費及び減損損失

 

32,004

32,306

金融収益及び金融費用(△は益)

 

885

5,039

持分法による投資損益(△は益)

 

4,061

4,884

有形固定資産及び無形資産売却損益

(△は益)

 

65

11,160

有形固定資産及び無形資産除却損

 

859

556

営業債権の増減額(△は増加)

 

66,948

665

契約資産の増減額(△は増加)

 

38,141

35,568

棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加)

 

65,438

76,885

営業債務の増減額(△は減少)

 

79,358

102,572

契約負債の増減額(△は減少)

 

26,457

24,943

引当金の増減額(△は減少)

 

10,123

5,638

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

6,630

993

その他

 

32,277

45,809

小計

 

129,279

122,726

利息の受取額

 

596

972

配当金の受取額

 

6,333

10,794

利息の支払額

 

2,162

2,260

法人所得税の支払額

 

17,981

34,958

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

142,493

148,177

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

2,517

5,921

定期預金の払戻による収入

 

1,383

1,323

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

25,849

28,384

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

404

13,461

投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出

 

1,938

1,234

投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入

 

1,595

11,056

事業(子会社を含む)の取得による支出

 

3,715

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

460

2,364

長期貸付けによる支出

 

68

9

長期貸付金の回収による収入

 

30

35

デリバティブ取引による支出

 

2,993

1,418

デリバティブ取引による収入

 

4,228

7,014

その他

 

1,341

1,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

24,845

11,586

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金等の純増減額(△は減少)

 

223,128

225,403

長期借入れによる収入

 

121

11

長期借入金の返済による支出

 

1,472

288

親会社の所有者への配当金の支払額

23,887

17,576

非支配持分への配当金の支払額

 

2,815

1,586

自己株式の取得による支出

 

2,544

5

債権流動化による収入

 

24,499

34,830

債権流動化の返済による支出

 

16,554

32,437

リース負債の返済による支出

 

6,113

7,674

その他

 

180

437

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

194,181

201,114

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

1,117

23,511

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

27,959

64,861

現金及び現金同等物の期首残高

 

245,421

314,257

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

273,381

379,119

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

 

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月10日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

 

(2)表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

 

(3)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「3.重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎として作成している。

 

(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

 

 

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント

は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ

ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

 

エナジー

火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械

プラント・インフラ

製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム

物流・冷熱・ドライブシステム

物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン

航空・防衛・宇宙

民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器

※1:Gas Turbine Combined Cycle

※2:Air Quality Control System

 

(2)セグメント損益

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社又は消去

(注)1

連結

 

エナジー

プラント・

インフラ

物流・冷熱・

ドライブ

システム

航空・

防衛・宇宙

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

335,280

148,072

233,728

130,670

847,751

3,963

851,715

セグメント間の内部売上収益

又は振替高

1,817

6,853

1,328

139

10,138

10,138

337,098

154,925

235,056

130,810

857,890

6,175

851,715

セグメント利益(注)2

8,738

7,297

10,145

3,553

29,735

8,267

21,467

金融収益

 

 

 

 

 

 

3,496

金融費用

 

 

 

 

 

 

3,880

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

21,084

 

(注)1.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

2.セグメント利益は、事業利益で表示している。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社又は消去

(注)1

連結

 

エナジー

プラント・

インフラ

物流・冷熱・

ドライブ

システム

航空・

防衛・宇宙

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

348,488

124,897

265,205

128,901

867,492

3,839

871,332

セグメント間の内部売上収益

又は振替高

1,091

6,927

754

118

8,891

8,891

349,579

131,824

265,959

129,020

876,384

5,051

871,332

セグメント利益(注)2

2,463

859

2,059

6,540

6,996

7,935

14,931

金融収益

 

 

 

 

 

 

25,563

金融費用

 

 

 

 

 

 

4,934

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

35,560

 

(注)1.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

2.セグメント利益は、事業利益で表示している。

 

5.公正価値測定

(1)公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

 

② 社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

 

③ その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR(株価純資産倍率)を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

 

(2)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 

① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

株式及び出資金

310,322

160,590

470,913

デリバティブ

20,393

699

21,093

 合計

310,322

20,393

161,290

492,006

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

12,846

3,117

15,963

 合計

12,846

3,117

15,963

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

株式及び出資金

280,262

153,702

433,964

デリバティブ

28,844

910

29,755

 合計

280,262

28,844

154,612

463,720

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

18,982

18,982

 合計

18,982

18,982

 

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

 

② レベル3に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2021年4月1日残高

購入

その他の包括利益

FVTOCIの金融資産

の公正価値変動額

売却

その他

(注)

2021年6月30日残高

株式及び出資金

155,372

423

456

378

156,631

(注)「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額 605百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めている。

 

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年4月1日残高

購入

その他の包括利益

FVTOCIの金融資産

の公正価値変動額

売却

その他

(注)

2022年6月30日残高

株式及び出資金

160,590

825

132

△11,423

3,576

153,702

(注)「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額 △158百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に含めている。

 

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

 

レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR(株価純資産倍率)であり、評価額はPBRの上昇(低下)により増加(減少)する。PBRは、0.7倍から2.4倍(前連結会計年度は0.7倍から2.4倍)の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)する。割引率は、7.1%~10.0%(前連結会計年度は6.0%~10.0%)を適用している。

 

なお、レベル3に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

 

(3)公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

社債

205,000

204,423

205,000

203,769

長期借入金

462,609

457,105

470,865

462,948

 

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類している。

 

 

6.配当金

配当金の総額は次のとおりである。

 

(1)前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の

総額(注)

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

25,262

75

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

(注)2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

 

(2)当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の

総額(注)

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

18,528

55

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金64百万円が含まれている。

 

7.売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリー

ス収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。

 

外部顧客からの売上収益

① 報告セグメント及び製品群別の内訳

(単位:百万円)

 

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

エナジー

335,280

348,488

プラント・インフラ

148,072

124,897

物流・冷熱・ドライブシステム

233,728

265,205

航空・防衛・宇宙

 

 

民間航空機

31,494

31,641

防衛・宇宙関連機器

99,175

97,260

航空・防衛・宇宙 計

130,670

128,901

 報告セグメント 計

847,751

867,492

全社又は消去(注)

3,963

3,839

 合計

851,715

871,332

(注)「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。

 

② 地域市場別の内訳

(単位:百万円)

 

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

日本

388,258

360,789

アメリカ

136,375

164,694

アジア

151,586

162,887

欧州

88,871

92,677

中南米

25,898

37,197

中東

24,537

21,790

アフリカ

22,165

5,257

その他

14,022

26,039

合計

851,715

871,332

 

8.1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

 前第1四半期連結累計期間

 (自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

 (自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

四半期利益

(親会社の所有者に帰属)(百万円)

12,651

19,193

期中平均普通株式数(千株)

335,767

335,754

希薄化効果の影響(千株):新株予約権

202

157

希薄化効果影響後の期中平均普通株式数(千株)

335,969

335,912

1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

37.68

57.16

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

37.66

57.07

 

 

9.偶発負債

(SpaceJetの開発減速に係る偶発負債)

当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを2020年10月に公表した。

これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。

 

 

10.重要な後発事象

該当事項なし。

 

2【その他】

(1)重要な訴訟事件等

当社と大宇建設のコンソーシアム(以下、両社をあわせ「当社等」という。)は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA(以下、「AOA社」という。)と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解(以下、「和解契約」という。)し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の1社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

 

(2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第1四半期連結累計期間においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。

この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあり、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っていない。

 

(3)ウクライナをめぐる国際情勢の影響

ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影響が生じているものの、当第1四半期連結累計期間における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。