第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上収益

(百万円)

4,078,344

4,041,376

3,699,946

3,860,283

4,202,797

事業利益（△は損失）

(百万円)

200,570

△29,538

54,081

160,240

193,324

税引前利益（△は損失）

(百万円)

195,059

△32,660

49,355

173,684

191,126

親会社の所有者に帰属する　　　当期利益

(百万円)

110,271

87,123

40,639

113,541

130,451

当期包括利益

(百万円)

112,220

6,668

181,616

268,540

219,456

親会社の所有者に帰属する　　　当期包括利益（△は損失）

(百万円)

85,577

△8,201

173,635

248,891

201,231

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,411,564

1,218,343

1,366,342

1,576,611

1,740,974

資産合計

(百万円)

5,240,353

4,985,690

4,810,727

5,116,340

5,474,812

１株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

4,204.71

3,627.73

4,064.73

4,696.42

5,183.10

基本的１株当たり当期利益　　（親会社の所有者に帰属）

(円)

328.52

259.39

120.92

338.24

388.43

希薄化後１株当たり当期利益　（親会社の所有者に帰属）

(円)

327.97

259.06

120.83

338.05

388.26

親会社所有者帰属持分比率

(％)

26.94

24.44

28.40

30.82

31.80

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

7.94

6.63

3.14

7.72

7.86

株価収益率

(倍)

14.00

10.53

28.52

11.89

12.55

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

420,349

452,564

△94,948

285,563

80,888

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

△161,869

△239,566

△182,249

16,306

△45,575

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

△271,002

△204,452

221,737

△255,774

△18,902

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

283,235

281,626

245,421

314,257

347,663

従業員数

(人)

80,744

81,631

79,974

77,991

76,859

[外、平均臨時雇用者数]

[12,429]

[11,444]

[10,348]

[8,340]

[7,458]

（注）１．2018年度から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．2019年度からIFRS第16号「リース」を適用している。これに伴い、2018年度の財務数値を修正再表示している。

(2)提出会社の経営指標等

回次

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

886,498

959,281

916,770

1,233,413

1,549,487

経常利益

(百万円)

54,585

122,024

144,350

84,020

89,308

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

96,061

△312,125

104,934

112,742

98,564

資本金

(百万円)

265,608

265,608

265,608

265,608

265,608

発行済株式総数

(千株)

337,364

337,364

337,364

337,364

337,364

純資産額

(百万円)

1,198,131

779,501

913,618

990,734

1,043,526

総資産額

(百万円)

3,031,774

3,170,625

2,827,472

3,117,179

3,150,105

１株当たり純資産額

(円)

3,563.57

2,317.24

2,715.44

2,949.22

3,105.10

１株当たり配当額

(円)

130.00

150.00

75.00

100.00

130.00

（うち１株当たり中間配当額）

(65.00)

(75.00)

(－)

(45.00)

(60.00)

１株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

286.18

△929.27

312.23

335.85

293.48

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

(円)

285.74

－

311.99

335.67

293.35

自己資本比率

(％)

39.46

24.55

32.28

31.76

33.11

自己資本利益率

(％)

8.14

△31.61

12.41

11.85

9.70

株価収益率

(倍)

16.07

－

11.05

11.97

16.61

配当性向

(％)

45.4

△16.1

24.0

29.8

44.3

従業員数

(人)

14,534

14,501

14,553

22,755

21,634

[外、平均臨時雇用者数]

[2,149]

[1,936]

[1,411]

[1,895]

[1,926]

株主総利回り

(％)

116.1

73.9

93.4

109.8

134.0

（比較指標：配当込みTOPIX）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

4,699

4,886.0

3,671.0

4,206.0

5,687.0

最低株価

(円)

3,797

2,516.5

2,181.0

2,511.5

3,863.0

　（注）１．2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２．2019年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日からは東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

２【沿革】

三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。

その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。

年月

沿革

（旧）三菱重工業㈱

1917年10月

三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立

1934年４月

商号を三菱重工業㈱に変更

1950年１月

過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足

新三菱重工業㈱

三菱日本重工業㈱

三菱造船㈱

1950年１月

中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足

1950年１月

東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年１月

西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足

1950年５月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

（以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）

1950年５月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

（以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）

1950年５月

東京、大阪各証券取引所に株式を上場

（以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）

1952年５月

商号を新三菱重工業㈱に変更

1952年６月

商号を三菱日本重工業㈱に変更

1951年11月

本社を東京都港区に移転

1958年４月

本社を東京都千代田区に移転

1956年７月

本社を東京都千代田区に移転

1952年５月

商号を三菱造船㈱に変更

 

 

 

 

1956年７月

本社を東京都千代田区に移転

1964年６月

新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足

1968年12月

菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立

1970年６月

自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡

1976年２月

重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立

1979年７月

米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立

1988年４月

エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立

1995年１月

三菱原子力工業㈱を合併

2001年４月

米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Americas, Inc.）を設立

2003年５月

本社を東京都港区に移転

2007年３月

オランダにMHI International Investment B.V.を設立

2013年４月

日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現三菱ロジスネクスト㈱）として

営業開始

2013年５月

Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Aero LLC）として営業開始

2014年２月

三菱日立パワーシステムズ㈱（現三菱パワー㈱）が営業開始

2014年10月

三菱重工航空エンジン㈱が営業開始

2015年１月

Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始

2015年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2016年７月

三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始

2016年10月

三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始

2018年１月

三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始

 

三菱造船㈱が営業開始

2019年１月

2020年６月

2021年10月

本社を東京都千代田区に移転

MHI RJ Aviation Inc.（米国）が営業開始

火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継

 

 

３【事業の内容】

当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。

 

(エナジー)

当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC*１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS*２）、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

*１ Gas Turbine Combined Cycle

*２ Air Quality Control System

[主な関係会社]

Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱

 

(プラント・インフラ)

当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited

 

(物流・冷熱・ドライブシステム)

当セグメントにおいては、物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

[主な関係会社]

三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱

 

(航空・防衛・宇宙)

当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。

[主な関係会社]

MHI RJ Aviation Inc.

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

（％）

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の

兼任等

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

 

三菱重工航空エンジン㈱

愛知県

小牧市

百万円

6,000

エナジー

100

 仕入

有

有

三菱重工コンプレッサ㈱

東京都

港区

百万円

4,000

〃

100

　販売、

　仕入、

業務委託

有

有

三菱重工パワーインダストリー㈱

横浜市

中区

百万円

1,500

〃

100

業務受託、

仕入

有

有

三菱重工マリンマシナリ㈱

長崎市

百万円

1,000

〃

100

　販売、

業務受託、

業務委託

有

有

Mitsubishi Power Aero LLC　 （注）２

Connecticut,

U.S.A.

百万米ドル

624.5

〃

100

(100)

－

－

－

Mitsubishi Power Americas, Inc.

                       　　 （注）２

Florida,

U.S.A.

百万米ドル

352.5

〃

100

(100)

　業務受託、仕入

－

有

Mechanical Dynamics & Analysis LLC

New York,

U.S.A.

百万米ドル

0.0

〃

100

(100)

－

－

－

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

3,450

プラント・
インフラ

100

(58.8）

　販売、

業務受託、

業務委託

有

有

三菱造船㈱

横浜市

西区

百万円

3,000

〃

100

業務受託、

業務委託

有

有

三菱重工機械システム㈱

神戸市

兵庫区

百万円

2,005

〃

100

　販売、

業務委託

有

有

三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱

横浜市

西区

百万円

300

〃

100

(100)

業務受託、

業務委託

有

－

三菱重工エンジニアリング㈱　（注）６

横浜市

西区

百万円

100

〃

100

業務受託、

業務委託

有

有

Primetals Technologies, Limited

London,

U.K.

百万ユーロ

0.1

〃

100

(100)

業務委託

－

有

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

（％）

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の

兼任等

三菱重工サーマルシステムズ㈱

東京都

千代田区

百万円

12,000

物流・冷熱・
ドライブシステム

100

　販売、

業務委託

有

有

三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱

相模原市

中央区

百万円

5,000

〃

100

　販売、

業務受託、

業務委託

有

有

三菱ロジスネクスト㈱　　　  （注）３

京都府

長岡京市

百万円

4,938

〃

64.5

　販売、

業務委託

有

有

三菱重工冷熱㈱

東京都

港区

百万円

400

〃

100

(100)

　販売、

業務受託、

業務委託

有

－

Equipment Depot Inc.　　　  （注）４

Texas,

U.S.A

（百万米ドル

281.0)

〃

100

(100)

－

－

－

三菱重工海爾(青島)空調機有限公司

中国

山東省

百万米ドル

50.4

〃

55.0

（55.0）

貸付

－

有

Mitsubishi Logisnext Americas (Marengo) Inc.　　　　　（注）４、７

Illinois,

U.S.A.

(百万米ドル

49.9)

〃

100

(100)

－

－

－

Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

38.3

〃

100

(100)

業務委託

－

有

Mitsubishi Heavy Industries - Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.

Bangkok,

Thailand

百万タイバーツ

1,424.7

〃

81.8

（81.8）

業務委託

－

有

Mitsubishi Heavy Industries Air-Conditioning Europe, Ltd.

Uxbridge,

U.K.

百万ユーロ

29.6

〃

100

(100)

－

－

－

上海菱重増圧器有限公司

中国

上海市

百万米ドル

20.5

〃

56.2

（56.2）

業務委託

－

－

Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc.

Illinois,

U.S.A

百万米ドル

8.5

〃

100

（100）

業務委託

－

－

三菱重工空調系統(上海)有限公司

中国

上海市

百万米ドル

8.0

〃

100

(100)

－

－

－

Mitsubishi Logisnext Europe B.V.

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

6.8

〃

100

（100）

－

－

－

Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.　　　　　　　（注）７

Texas,

U.S.A.

百万米ドル

0.0

〃

100

（100）

－

－

－

MHI RJ Aviation Inc.

West Virginia,

U.S.A.

百万米ドル

0.2

航空・防衛・

宇宙

100

（100）

業務受託

－

有

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

（％）

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の

兼任等

三菱航空機㈱　　　　　　　  （注）８

名古屋市

港区

百万円

500

その他

86.9

業務受託、

業務委託

有

有

MHI International Investment B.V.

　　　　　　　　　　　　　 （注）２

Almere,

The Netherlands

百万ユーロ

245.0

〃

100

貸付

－

有

三菱重工業(中国)有限公司

中国

北京市

百万米ドル

39.4

〃

100

役務提供

－

有

Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.

Singapore

百万シンガポールドル

42.6

〃

100

役務提供、

仕入

－

有

Mitsubishi Heavy Industries America,

Inc.

Texas,

U.S.A.

百万米ドル

15.0

〃

100

役務提供、

仕入

－

有

Mitsubishi Heavy Industries EMEA,

Ltd.

London,

U.K.

百万英ポンド

4.6

〃

100

役務提供、

仕入

－

有

Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.

Bangkok,

Thailand

百万タイバーツ

127.0

〃

100

(99.9)

役務提供、

仕入

－

－

三菱重工業(上海)有限公司

中国

上海市

百万米ドル

0.5

〃

100

(100)

役務提供、

仕入

－

有

その他　　　　　　　　　　　217社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

（％）

当社との関係内容

営業上の

取引等

設備等の

賃貸借

役員の

兼任等

（持分法適用会社）

 

 

 

 

 

 

 

日本建設工業㈱

東京都

中央区

百万円

400

エナジー

30.4

業務受託、

仕入

有

有

Framatome S.A.S.

Courbevoie,

France

百万ユーロ

706.6

〃

19.5

業務受託、

 業務委託

－

有

三菱マヒンドラ農機㈱

松江市

百万円

4,500

物流・冷熱・
ドライブシステム

66.7

－

有

有

㈱菱友システムズ　　　　 　 （注）３

東京都

港区

百万円

699

その他

32.2

(0.8)

　販売、

業務受託、

仕入

有

有

ＪＲ西日本プロパティーズ㈱

東京都

港区

百万円

100

〃

30.0

業務受託、

仕入

有

有

その他　　　　　　　　　　　　　30社

 

 

 

 

 

 

 

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント等の名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．有価証券報告書を提出している。

４．資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において(　)内で表示している。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

６．三菱重工エンジニアリング㈱は2023年４月１日付でＭＨＩエンジニアリング㈱に商号を変更した。

７．Mitsubishi Logisnext Americas (Houston) Inc.は2023年４月１日付でMitsubishi Logisnext Americas (Marengo) Inc.を吸収合併し、Mitsubishi Logisnext Americas Inc.に商号を変更した。

８．三菱航空機㈱は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は576,424百万円である。また、同社は2023年４月25日付でＭＳＪ資産管理㈱に商号変更した。

 

 

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

エナジー

22,718

［1,707］

プラント・インフラ

13,424

［1,830］

物流・冷熱・ドライブシステム

24,115

［1,415］

航空・防衛・宇宙

10,587

［1,183］

その他・共通

6,015

［1,324］

合計

76,859

［7,458］

（注）１．従業員数には、グループ外から連結子会社への出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

21,634

［1,926］

42.1

18.8

9,186,262

 

セグメントの名称

従業員数（人）

エナジー

10,409

[700]

プラント・インフラ

56

[94]

物流・冷熱・ドライブシステム

19

[48]

航空・防衛・宇宙

7,477

[481]

その他・共通

3,673

[605]

合計

21,634

[1,926]

（注）１．従業員数には、当社から社外への出向者を含まない。また、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

３．平均年間給与は、2022年４月から2023年３月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時給与を含まない。

 

(3) 労働組合の状況

当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、三菱重工グループ労働組合連合会を通じて、日本基幹産業労働組合連合会及び日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定している。なお、前記労働組合のほかに、ごく少数の当社従業員で組織する労働組合がある。

当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.7

31.0

0.0

73.3

80.0

52.7

（注）３

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異

（％）（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

備考

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

三菱重工パワーインダストリー㈱

―

―

―

―

 

58.3

59.2

45.0

 

三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱

1.8

―

―

―

 

55.2

52.1

82.4

 

三菱重工機械システム㈱

1.3

―

23.8

（注）４

（注）２

65.5

73.2

55.5

（注）３

三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱

0.7

8.3

―

―

（注）２

62.2

68.9

45.0

 

三菱ロジスネクスト㈱

2.4

34.7

―

―

（注）２

68.0

67.0

69.5

 

三菱重工冷熱㈱

0.9

41.6

―

―

（注）２

64.5

66.6

78.2

 

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　　３．「労働者の男女の賃金の差異」の算出にあたり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算して算出している。

　　　４．当事業年度においては対象となる従業員がいなかった。

　　　５．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。