２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	142,025	165,416
受取手形	54	159
売掛金	注１ 176,196	注１ 190,581
契約資産	354,251	340,818
商品及び製品	22,770	29,167
仕掛品	229,957	243,067
原材料及び貯蔵品	44,973	47,669
未収還付法人税等	－	11,098
前渡金	68,065	69,967
前払費用	1,360	1,966
短期貸付金	600	644
関係会社短期貸付金	3,517	32
その他	注１ 124,905	注１ 108,019
貸倒引当金	△76	△91
流動資産合計	1,168,602	1,208,517
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	202,791	198,518
構築物（純額）	27,079	26,484
ドック船台（純額）	2,041	2,062
機械及び装置（純額）	99,678	97,254
船舶（純額）	20	34
航空機（純額）	0	0
車両運搬具（純額）	971	901
工具、器具及び備品（純額）	20,436	18,788
土地	105,990	113,175
リース資産（純額）	3,141	6,436
建設仮勘定	15,219	21,376
有形固定資産合計	477,369	485,031
無形固定資産
ソフトウエア	3,998	4,233
施設利用権	854	782
のれん	11,306	5,139
リース資産	23	1,104
その他	172	299
無形固定資産合計	16,356	11,559
投資その他の資産
投資有価証券	337,652	308,880
関係会社株式	688,624	673,012
出資金	1,060	1,060
関係会社出資金	47,848	85,449
長期貸付金	679	79
従業員に対する長期貸付金	15	5
関係会社長期貸付金	85,609	81,207
破産更生債権等	8,617	8,605
長期前払費用	3,533	4,720
前払年金費用	15,171	12,016
繰延税金資産	245,160	258,259
長期未収入債権等	注１ 567,222	注１ 580,132
その他	注１ 25,125	注１ 16,420
貸倒引当金	△571,470	△584,854
投資その他の資産合計	1,454,851	1,444,996
固定資産合計	1,948,577	1,941,587
資産合計	3,117,179	3,150,105

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	注１ 31,102	注１ 1,535
買掛金	注１ 352,241	注１ 317,453
短期借入金	注１ 337,948	注１ 399,585
１年内返済予定の長期借入金	80,949	51,500
１年内償還予定の社債	10,000	15,000
リース債務	1,364	3,634
未払金	注１ 35,612	注１ 70,265
未払費用	注１ 33,183	注１ 28,805
未払法人税等	14,269	－
契約負債	473,038	463,962
預り金	注１ 14,942	注１ 15,040
製品保証引当金	4,053	4,472
保証工事引当金	21,439	27,184
受注工事損失引当金	48,946	56,580
事業構造改善引当金	1,067	4,782
株式給付関連引当金	637	366
関係会社関連損失引当金	－	709
資産除去債務	－	0
その他	8,870	6,233
流動負債合計	1,469,666	1,467,110
固定負債
社債	195,000	200,000
長期借入金	350,400	331,900
リース債務	注１ 6,588	注１ 22,285
製品保証引当金	11,287	11,512
保証工事引当金	6,890	6,163
事業構造改善引当金	9,213	4,151
株式給付関連引当金	976	1,292
退職給付引当金	35,726	19,347
債務保証損失引当金	－	3,190
PCB廃棄物処理費用引当金	2,305	1,875
環境対策引当金	7,088	7,238
関係会社関連損失引当金	3,262	1,778
資産除去債務	6,946	7,037
その他	21,093	21,694
固定負債合計	656,778	639,467
負債合計	2,126,444	2,106,578
純資産の部
株主資本
資本金	265,608	265,608
資本剰余金
資本準備金	203,536	203,536
その他資本剰余金	2,055	2,063
資本剰余金合計	205,591	205,600
利益剰余金
利益準備金	66,363	66,363
その他利益剰余金
特定事業再編投資損失準備金	14,494	9,663
固定資産圧縮積立金	70,642	81,068
特別償却準備金	207	55
繰越利益剰余金	297,871	352,252
利益剰余金合計	449,579	509,402
自己株式	△1,450	△1,369
株主資本合計	919,329	979,242
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	74,368	64,325
繰延ヘッジ損益	△3,618	△569
評価・換算差額等合計	70,750	63,756
新株予約権	654	528
純資産合計	990,734	1,043,526
負債純資産合計	3,117,179	3,150,105

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	注１ 1,233,413	注１ 1,549,487
売上原価	注１ 1,074,572	注１ 1,326,839
売上総利益	158,840	222,647
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	159	13
役員報酬及び給料手当	57,506	61,639
減価償却費	5,665	9,123
研究開発費	33,783	50,716
支払手数料	25,458	28,037
引合費用	13,947	24,795
その他	20,183	36,969
販売費及び一般管理費合計	156,703	211,296
営業利益	2,137	11,351
営業外収益
受取利息	注１ 3,206	注１ 4,003
受取配当金	注１ 85,013	注１ 80,160
為替差益	6,450	10,802
その他	4,622	8,108
営業外収益合計	99,293	103,074
営業外費用
支払利息	※１ 5,745	※１ 9,476
社債利息	766	819
固定資産除却損	3,507	4,535
債務保証損失引当金繰入額	－	3,190
貸倒引当金繰入額	－	226
関係会社関連損失引当金繰入額	－	709
その他	7,391	6,161
営業外費用合計	17,410	25,118
経常利益	84,020	89,308
特別利益
投資有価証券売却益	注１,注３ 29,102	注１,注３ 33,373
固定資産売却益	注１,注２ 38,249	注１,注２ 24,940
抱合せ株式消滅差益	38,443	1,087
特別利益合計	105,796	59,400
特別損失
投資有価証券評価損	注４ 5,833	注４ 18,160
固定資産減損損失	－	注５ 15,247
事業構造改善費用	－	注７ 7,599
SpaceJet事業に関する損失	注６ 5,338	注６ 5,949
特別損失合計	11,172	46,955
税引前当期純利益	178,643	101,753
法人税、住民税及び事業税	16,061	10,940
法人税等調整額	49,840	△7,750
法人税等合計	65,901	3,190
当期純利益	112,742	98,564

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失 準備金	固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	265,608	203,536	2,247	205,783	66,363	19,334	63,409	477	227,673
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩				－		△4,839			4,839
固定資産圧縮積立金の積立				－			11,802		△11,802
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△4,569		4,569
特別償却準備金の取崩				－				△269	269
剰余金の配当				－					△40,421
当期純利益				－					112,742
自己株式の取得				－
自己株式の処分			△192	△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	△192	△192	－	△4,839	7,232	△269	70,197
当期末残高	265,608	203,536	2,055	205,591	66,363	14,494	70,642	207	297,871

	株主資本			評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・ 換算差額 等合計
	利益 剰余金 合計
当期首残高	377,259	△1,584	847,067	70,607	△4,878	65,729	821	913,618
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩	－		－			－		－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－		－
特別償却準備金の取崩	－		－			－		－
剰余金の配当	△40,421		△40,421			－		△40,421
当期純利益	112,742		112,742			－		112,742
自己株式の取得	－	△8	△8			－		△8
自己株式の処分	－	142	△50			－		△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	3,760	1,260	5,020	△166	4,854
当期変動額合計	72,320	133	72,262	3,760	1,260	5,020	△166	77,116
当期末残高	449,579	△1,450	919,329	74,368	△3,618	70,750	654	990,734

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金
						特定事業再編投資損失 準備金	固定資産圧縮 積立金	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	265,608	203,536	2,055	205,591	66,363	14,494	70,642	207	297,871
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩				－		△4,831			4,831
固定資産圧縮積立金の積立				－			13,493		△13,493
固定資産圧縮積立金の取崩				－			△3,067		3,067
特別償却準備金の取崩				－				△152	152
剰余金の配当				－					△38,741
当期純利益				－					98,564
自己株式の取得				－
自己株式の処分			8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	8	8	－	△4,831	10,425	△152	54,381
当期末残高	265,608	203,536	2,063	205,600	66,363	9,663	81,068	55	352,252

	株主資本			評価・換算差額等			新株 予約権	純資産 合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価 差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・ 換算差額 等合計
	利益 剰余金 合計
当期首残高	449,579	△1,450	919,329	74,368	△3,618	70,750	654	990,734
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩	－		－			－		－
固定資産圧縮積立金の積立	－		－			－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－		－
特別償却準備金の取崩	－		－			－		－
剰余金の配当	△38,741		△38,741			－		△38,741
当期純利益	98,564		98,564			－		98,564
自己株式の取得	－	△16	△16			－		△16
自己株式の処分	－	97	106			－		106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－		－	△10,042	3,048	△6,993	△126	△7,120
当期変動額合計	59,823	80	59,912	△10,042	3,048	△6,993	△126	52,792
当期末残高	509,402	△1,369	979,242	64,325	△569	63,756	528	1,043,526

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

商品及び製品　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、
ただし、一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(2）製品保証引当金

工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積もり、計上している。

(3）保証工事引当金

工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積もり、計上している。

(4）受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。

(5）事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(6）係争関連損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(7）株式給付関連引当金

役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。

(8）債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(9）PCB廃棄物処理費用引当金

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

(10)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(11)関係会社関連損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。

(12)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。当社の収益認識要件は以下のとおりである。

・製品の販売

本取引においては、顧客との契約に含まれる履行義務が充足されるのは主として、引き渡しによって、対象の製品に対する支配が顧客に移転する一時点であると判断されるため、当社は通常、製品の引渡時点で収益を認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。

・役務の提供・工事契約

これらの取引においては、契約対象の財又はサービスに対する支配は契約で規定された一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、当社は契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

１．固定資産の減損

(1）財務諸表に計上した金額：

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産及び無形固定資産等 の資産計上額	497,259	501,311

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。

減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。

当事業年度においては、スチームパワー事業をはじめとして、一部事業に減損の兆候があったが、減損損失の認識の要否を判定した結果、減損損失を認識していない。

当該判定に使用した割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎として算定している。

事業計画は、計画値に大きな影響を与える主要な点について、経営者の考える合理的な前提を置き、策定している。上述のスチームパワー事業の事業計画においては、将来のサービス売上高の推移や固定費の削減等の主要な前提が含まれている。

なお、これらの前提が翌事業年度以降において変動する場合には、減損損失が生じる可能性がある。

２．投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額

(1）財務諸表に計上した金額：

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	337,652	308,880
関係会社株式	688,624	673,012
計	1,026,276	981,892

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。

・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん）や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50％以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。

過去の事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みで収益性が低下し、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50％以下となった関係会社があった。

当該関係会社株式の当事業年度末における財務諸表計上額は72,077百万円である。

当社は当該関係会社の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられるものとして、評価損は認識していない。

なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。

また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。

３．引当金

(1）財務諸表に計上した金額：

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金	571,546	584,945
製品保証引当金	15,340	15,984
保証工事引当金	28,330	33,347
受注工事損失引当金	48,946	56,580
事業構造改善引当金	10,280	8,934
株式給付関連引当金	1,613	1,658
関係会社関連損失引当金	3,262	2,487
債務保証損失引当金	－	3,190
PCB廃棄物処理費用引当金	2,305	1,875
環境対策引当金	7,088	7,238

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

「重要な会計方針　３．引当金の計上基準」を参照。なお、受注工事損失引当金及び保証工事引当金には、連結財務諸表注記「18．引当金」に記載の過年度に引き渡したプラント設備に関連した引当金が含まれている。

４．確定給付制度債務の測定

(1）財務諸表に計上した金額：

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
前払年金費用	15,171	12,016
退職給付引当金	35,726	19,347

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

５．収益の測定

(1）財務諸表に計上した金額：

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年４月1日 　　 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月1日 　　 至　2023年３月31日）
売上高	1,233,413	1,549,487

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

６．繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表に計上した金額：

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	245,160	258,259

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

（会計方針の変更）

該当事項なし。

（表示方法の変更）

該当事項なし。

（貸借対照表関係）

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	121,489	百万円	138,526	百万円
長期金銭債権	570,715		583,986
短期金銭債務	418,944		472,187
長期金銭債務	539		613

２．偶発債務

(1）金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
MHI RJ Aviation Inc.	18,691	百万円	MHI RJ Aviation Inc.	20,317	百万円
社員（住宅資金等借入）	11,774		Mitsubishi Power Europe GmbH	12,449
三菱重工航空エンジン㈱	10,000		社員（住宅資金等借入）	9,851
Mitsubishi Power Europe GmbH	6,855		Mitsubishi Power India Private Limited	5,594
その他	24,880		その他	39,287
計	72,201		計	87,499

(2）顧客から子会社が受領した前受金に関する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
三菱重工エンジニアリング㈱	22,642	百万円	三菱重工エンジニアリング㈱	30,252	百万円
三菱造船㈱	11,320		三菱造船㈱	1,911
三菱重工マリタイムシステムズ㈱	1,717		Mitsubishi Power Europe GmbH	995
三菱重工コンプレッサ㈱	603		MHI Power Project (Thailand) Co., Ltd.	584
その他	1,246		その他	1,191
計	37,529		計	34,935

３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）

当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりである。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	1,304,773	百万円	1,009,813	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	1,304,773		1,009,813

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	136,711	百万円	242,509	百万円
仕入高	244,336		301,001
営業取引以外の取引による取引高	84,290		77,334

２．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
土地	39,399	百万円	24,838	百万円
	(8,755	)	(3,431	)
その他	△1,149		102
	(41	)	(△42	)
計	38,249		24,940
	(8,796	)	(3,389	)

(　)は関係会社に係るもので内数表示である。

また、同一物件の売却により発生した売却益と売却損等は相殺し、固定資産売却益として表示している。

３．投資有価証券売却益には関係会社株式売却益が含まれている。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
1,509	百万円	－

４．投資有価証券評価損には関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
4,089	百万円	17,451	百万円

５．固定資産減損損失の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
－	主として事業用途から外れた建物等の資産について回収可能価額を見積もり、減損損失を計上したものである。

６．SpaceJet事業に関する損失の内容は、次のとおりである。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
開発中止に伴い想定される各種関連損失	－	百万円	3,840	百万円
三菱航空機㈱向け債権に対する貸倒引当金繰入等	1,144		2,108
有形固定資産等の減損損失	4,194		－
計	5,338		5,949

７．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
－	事業構造改善費用は、再編に関連する費用である。

（有価証券関係）

(1）子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額及び時価

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	34,575	64,203	29,628
関連会社株式	468	3,980	3,511

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	34,575	64,823	30,248
関連会社株式	468	4,278	3,810

(2）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	568,611	556,662
関連会社株式	84,968	81,305

（税効果会計関係）

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	174,206	百万円		179,263	百万円
会社分割等による関係会社株式	70,411			94,766
退職給付引当金	49,204			46,445
棚卸資産評価損	21,601			18,818
投資有価証券評価損	21,305			18,297
受注工事損失引当金	14,919			17,246
契約負債	13,772			16,405
保証・無償工事費等見積計上額	14,885			15,204
みなし配当	9,962			11,014
繰越欠損金	6,823			6,291
減価償却超過額	3,608			4,059
その他	66,670			71,062
繰延税金資産小計	467,366			498,870
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,932			△1,402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,852			△141,687
評価性引当額小計	△116,784			△143,089
繰延税金資産合計	350,582			355,781
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△30,971			△35,543
退職給付信託設定損益等	△31,932			△29,236
その他有価証券評価差額金	△31,949			△25,581
特定事業再編投資損失準備金	△6,355			△4,237
その他	△4,215			△2,924
繰延税金負債合計	△105,422			△97,521
繰延税金資産（負債）の純額	245,160			258,259

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整）
永久に損金に算入されない項目	0.7		3.4
受取配当金益金不算入	△13.1		△35.4
評価性引当額	△8.8		15.6
組織再編影響	16.1		△10.8
外国子会社合算課税	10.1		0.1
外国税額	0.5		0.1
試験研究費税額控除	△1.2		△1.7
その他	2.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		3.1

（収益認識関係）

連結財務諸表注記「23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額 （注）１	当期減少額 （注）２	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	202,791	10,848	2,744	12,376	198,518	346,770
固定資産				(361)
	構築物	27,079	1,791	112	2,273	26,484	79,738
				(0)
	ドック船台	2,041	699	571	107	2,062	12,016
				(－)
	機械及び装置	99,678	23,069	2,836	22,657	97,254	724,245
				(963)
	船舶	20	18	－	4	34	109
				(－)
	航空機	0	－	－	－	0	333
				(－)
	車両運搬具	971	418	14	473	901	15,993
				(0)
	工具、器具及び備品	20,436	10,279	414	11,513	18,788	328,656
				(83)
	土地	105,990	9,841	2,657	－	113,175	－
				(－)
	リース資産	3,141	18,240	13,780	1,164	6,436	5,538
				(13,778)
	建設仮勘定	15,219	63,299	57,142	－	21,376	－
				(42)
	計	477,369	138,507	80,274	50,571	485,031	1,513,404
				(15,230)
無形	ソフトウエア	3,998	2,329	711	1,384	4,233	－
固定資産				(3)
	施設利用権	854	0	9	62	782	－
				(－)
	のれん	11,306	－	－	6,167	5,139	－
				(－)
	リース資産	23	1,149	－	68	1,104	－
	その他	172	194	7	58	299	－
				(－)
	計	16,356	3,673	729	7,741	11,559	－
				(3)

（注）１．当期増加額には、三菱原子燃料株式会社を吸収合併したことにより承継した固定資産が次のとおり含まれている。

建物　3百万円、機械及び装置　22百万円、工具、器具及び備品　0百万円、建設仮勘定　2,164百万円、

ソフトウエア　63百万円

２．当期減少額の（　）は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
区分	当期首残高	当期増加額 （注）	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	571,546	13,845	447	584,945
製品保証引当金	15,340	4,697	4,053	15,984
保証工事引当金	28,330	26,478	21,460	33,347
受注工事損失引当金	48,946	29,853	22,219	56,580
事業構造改善引当金	10,280	4,452	5,799	8,934
株式給付関連引当金	1,613	1,094	1,049	1,658
関係会社関連損失引当金	3,262	709	1,484	2,487
退職給付引当金	35,726	9,300	25,679	19,347
債務保証損失引当金	－	3,190	－	3,190
PCB廃棄物処理費用引当金	2,305	－	430	1,875
環境対策引当金	7,088	196	46	7,238

（注）当期増加額には、三菱原子燃料株式会社を吸収合併したことにより承継した引当金が次のとおり含まれている。

受注工事損失引当金　163百万円、環境対策引当金　7百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

①　重要な訴訟

当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。
2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。
当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

②　ウクライナをめぐる国際情勢の影響

ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社が遂行するロシア向け工事で中断等の影響が生じているものの、当事業年度における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。