当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、「棚卸資産」及び「契約資産」の増加等により、前連結会計年度末から3,613億53百万円増加し、５兆4,776億94百万円となった。
負債は、「営業債務及びその他の債務」が減少した一方で、「社債、借入金及びその他の金融負債」の増加等により、前連結会計年度末から2,928億54百万円増加し、３兆7,466億65百万円となった。
資本は、「利益剰余金」及び「その他の資本の構成要素」の増加等により、前連結会計年度末から684億99百万円増加して、１兆7,310億29百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から605億９百万円増加し、１兆6,371億20百万円となった。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は29.9％（前連結会計年度末の30.8％から△0.9ポイント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。また、我が国経済も、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、プラント・インフラセグメントが減少したものの、エナジーセグメント、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントで増加し、前年同期を4,738億９百万円（＋19.0％）上回る２兆9,661億65百万円となった。
売上収益は、プラント・インフラセグメントが減少したものの、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントが増加し、前年同期を2,926億71百万円（＋11.1％）上回る２兆9,380億46百万円となった。
事業利益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、エナジーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメント及びプラント・インフラセグメントが増加したことにより、前年同期を244億67百万円（＋30.3％）上回る1,052億92百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同期を260億94百万円（＋29.8％）上回る1,136億62百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を164億22百万円（＋32.8％）上回る664億41百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第３四半期連結累計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）や原子力発電システムが増加したことなどにより、前年同期を3,270億41百万円（＋37.2％）上回る１兆2,066億54百万円となった。
売上収益は、スチームパワーが減少したものの、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を1,257億55百万円（＋11.7％）上回る１兆1,994億58百万円となった。
事業利益は、航空機用エンジンや原子力発電システムが増加したことなどにより、前年同期を250億15百万円（＋180.8％）上回る388億53百万円となった。
イ. プラント・インフラ
当第３四半期連結累計期間の受注高は、エンジニアリングや環境設備、商船が減少したことなどにより、前年同期を535億４百万円（△8.4％）下回る5,856億50百万円となった。
売上収益は、製鉄機械が増加したものの、エンジニアリングや事業譲渡を行った工作機械が減少したことなどにより、前年同期を39億27百万円（△0.9％）下回る4,572億79百万円となった。
事業利益は、製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を17億23百万円（＋13.6％）上回る144億24百万円となった。
ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第３四半期連結累計期間の受注高は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を1,636億97
百万円（＋22.7％）上回る8,845億９百万円となった。
売上収益は、物流機器や冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を1,612億36百万円（＋22.8％）上回る8,697億70百万円となった。
事業利益は、物流機器が増加したものの、ターボチャージャが減少したことなどにより、前年同期を５億49百万円（△2.4％）下回る222億４百万円となった。
エ. 航空・防衛・宇宙
当第３四半期連結累計期間の受注高は、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を347億17百万円（＋12.4％）上回る3,145億94百万円となった。
売上収益は、飛しょう体や宇宙機器が減少したものの、民間航空機や防衛航空機が増加したことなどにより、前年同期を80億69百万円（＋1.9％）上回る4,320億19百万円となった。
事業利益は、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を111億11百万円（＋54.3％）上回る315億88百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ154億14百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における残高は3,296億71百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,177億92百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ259億80百万円支出が増加した。これは、前連結会計年度に比べ、「法人所得税の支払額又は還付額」に係る支払いの増加等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは45億35百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ391億51百万円収入が減少した。これは、「投資の売却及び償還による収入」の減少等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは2,129億11百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ390億１百万円収入が減少した。これは、「長期借入れによる収入」や「債権流動化による収入」が増加した一方で、「短期借入金等の純増減額」に係る収入の減少等によるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
イ. 有利子負債の内訳及び使途
2022年12月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
|
短期借入金 |
112,389 |
112,389 |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
147,000 |
147,000 |
－ |
|
長期借入金 |
464,784 |
113,148 |
351,635 |
|
社債 |
215,000 |
15,000 |
200,000 |
|
小計 |
939,174 |
387,538 |
551,635 |
|
ノンリコース借入金 |
58,172 |
824 |
57,347 |
|
合計 |
997,346 |
388,363 |
608,983 |
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第３四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが3,883億63百万円、償還期限が１年を超えるものが6,089億83百万円となり、合計で9,973億46百万円となった。
これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野及び「2021事業計画」で掲げている成長分野が中心である。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は82,957百万円である。この中には受託研究等の費用32,073百万円が含まれている。
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響及びウクライナをめぐる国際情勢の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４ 経理の状況 ２ その他」に記載のとおりである。
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、連結子会社である三菱重工エンジニアリング㈱が営むエンジニアリング事業等を吸収分割の方法により承継する方針を決定した。
本吸収分割の概要は以下のとおりである。
(1) 本吸収分割の目的
当社は、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速するため、2023年４月１日付で、三菱重工エンジニアリング㈱のエンジニアリング事業等を吸収分割の方法により承継する方針を決定した。
(2) 本吸収分割の日程
2022年11月30日 吸収分割の基本方針に係る取締役会決議
2023年２月６日 吸収分割契約の締結
2023年４月１日（予定） 効力発生日
（注）本吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割の要件を満たし、三菱重工エンジニアリング㈱においては会社法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行う予定である。
(3) 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を吸収分割承継会社とし、三菱重工エンジニアリング㈱を吸収分割会社とする吸収分割である。
三菱重工エンジニアリング㈱は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行わない。
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項なし。
(5) 承継会社が承継する権利義務
当社は、吸収分割契約において承継しないと定めるものを除き、吸収分割の効力発生日における三菱重工エンジニアリング㈱のエンジニアリング事業等の資産、契約その他の権利義務を承継する。
(6) 承継会社が承継する資産・負債の状況
当社が承継する資産の額は1,001億円、負債の額は426億円となる予定である。
(7) 本吸収分割後の承継会社の概要
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商号 |
三菱重工業株式会社 |
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本店の所在地 |
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 |
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代表者の氏名 |
取締役社長 泉澤 清次 |
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資本金の額 |
2,656億円 |
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純資産の額 |
未定 |
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総資産の額 |
未定 |
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事業の内容 |
船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における設計、製造、販売、サービス及び据付等 |