第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	314,257	329,671
営業債権及びその他の債権	５	744,466	741,272
その他の金融資産	５	70,952	53,161
契約資産		654,972	740,224
棚卸資産		798,601	951,258
その他の流動資産		219,875	314,982
流動資産合計		2,803,126	3,130,571
非流動資産
有形固定資産		790,204	792,661
のれん		128,690	131,492
無形資産		70,400	71,030
使用権資産		98,255	109,106
持分法で会計処理される投資		212,828	224,201
その他の金融資産	５	487,430	507,838
繰延税金資産		352,261	359,314
その他の非流動資産		173,144	151,478
非流動資産合計		2,313,214	2,347,122
資産合計		5,116,340	5,477,694

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	304,651	598,730
営業債務及びその他の債務	５	863,281	770,640
未払法人所得税		28,784	16,848
契約負債		886,551	912,467
引当金		203,585	221,907
その他の流動負債		193,865	201,643
流動負債合計		2,480,720	2,722,238
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	773,622	824,610
繰延税金負債		6,217	6,247
退職給付に係る負債		76,824	80,465
引当金		62,218	58,446
その他の非流動負債		54,207	54,656
非流動負債合計		973,090	1,024,427
負債合計		3,453,810	3,746,665
資本
資本金		265,608	265,608
資本剰余金		45,061	41,793
自己株式		△5,946	△5,437
利益剰余金		1,099,158	1,134,615
その他の資本の構成要素		172,728	200,541
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,576,611	1,637,120
非支配持分		85,918	93,908
資本合計		1,662,529	1,731,029
負債及び資本合計		5,116,340	5,477,694

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	７	2,645,375	2,938,046
売上原価		2,209,718	2,413,930
売上総利益		435,657	524,116
販売費及び一般管理費		404,836	448,538
持分法による投資損益		12,043	10,124
その他の収益（注）		55,002	56,018
その他の費用		17,041	36,428
事業利益		80,825	105,292
金融収益		18,566	24,035
金融費用		11,824	15,665
税引前四半期利益		87,568	113,662
法人所得税費用		28,282	36,537
四半期利益		59,285	77,125
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		50,019	66,441
非支配持分		9,266	10,683
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	８
基本的１株当たり四半期利益		149.01（円）	197.84（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		148.92（円）	197.55（円）

（注）その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、14,736百万円、19,620百万円である。

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益		981,628	1,062,779
売上原価		813,749	864,662
売上総利益		167,878	198,117
販売費及び一般管理費		138,006	154,946
持分法による投資損益		3,415	1,750
その他の収益（注）		28,353	20,382
その他の費用		7,027	14,855
事業利益		54,613	50,448
金融収益		9,966	2,961
金融費用		3,546	31,138
税引前四半期利益		61,034	22,270
法人所得税費用		20,219	5,535
四半期利益		40,814	16,735
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		37,938	12,308
非支配持分		2,876	4,426
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	８
基本的１株当たり四半期利益		113.02（円）	36.64（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		112.95（円）	36.58（円）

（注）その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第３四半期連結会計期間と当第３四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、6,097百万円、6,852百万円である。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		59,285	77,125
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	△3,243	△6,994
確定給付制度の再測定		294	329
持分法適用会社におけるその他の包括利益		244	749
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2,704	△5,914
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		904	2,316
ヘッジコスト		84	△7
在外営業活動体の換算差額		18,182	35,774
持分法適用会社におけるその他の包括利益		2,564	5,576
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		21,736	43,660
その他の包括利益（税引後）		19,031	37,745
四半期包括利益		78,317	114,871
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		66,165	103,084
非支配持分		12,151	11,786

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期利益		40,814	16,735
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	△23,200	22,426
確定給付制度の再測定		264	37
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△355	△695
純損益に振り替えられることのない項目合計		△23,291	21,767
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,144	4,123
ヘッジコスト		75	△36
在外営業活動体の換算差額		18,310	△52,490
持分法適用会社におけるその他の包括利益		1,976	△2,065
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		21,507	△50,468
その他の包括利益（税引後）		△1,783	△28,700
四半期包括利益		39,030	△11,965
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		33,753	△10,307
非支配持分		5,277	△1,658

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2021年４月１日残高		265,608	47,265	△4,452	952,528	105,393	1,366,342	73,047	1,439,390
四半期利益					50,019		50,019	9,266	59,285
その他の包括利益						16,146	16,146	2,884	19,031
四半期包括利益		－	－	－	50,019	16,146	66,165	12,151	78,317
利益剰余金への振替					17,683	△17,683	－		－
自己株式の取得				△2,547			△2,547		△2,547
自己株式の処分			11	93			105		105
配当金	６				△40,313		△40,313	△4,115	△44,429
その他			△321	914	5,626	16	6,235	797	7,032
所有者との取引額合計		－	△309	△1,540	△34,687	16	△36,521	△3,318	△39,839
2021年12月31日残高		265,608	46,955	△5,993	985,543	103,872	1,395,987	81,880	1,477,867

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		265,608	45,061	△5,946	1,099,158	172,728	1,576,611	85,918	1,662,529
四半期利益					66,441		66,441	10,683	77,125
その他の包括利益						36,642	36,642	1,102	37,745
四半期包括利益		－	－	－	66,441	36,642	103,084	11,786	114,871
利益剰余金への振替					8,829	△8,829	－		－
自己株式の取得				△12			△12		△12
自己株式の処分			11	41			53		53
配当金	６				△38,616		△38,616	△2,587	△41,204
その他			△3,280	480	△1,197	△1	△3,998	△1,209	△5,208
所有者との取引額合計		－	△3,268	508	△39,813	△1	△42,574	△3,797	△46,371
2022年12月31日残高		265,608	41,793	△5,437	1,134,615	200,541	1,637,120	93,908	1,731,029

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		87,568	113,662
減価償却費、償却費及び減損損失		99,653	103,822
金融収益及び金融費用（△は益）		△343	△4,230
持分法による投資損益（△は益）		△12,043	△10,124
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△28,848	△24,373
有形固定資産及び無形資産除却損		4,367	3,380
営業債権の増減額（△は増加）		11,094	10,271
契約資産の増減額（△は増加）		△146,493	△74,693
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		△119,166	△162,885
営業債務の増減額（△は減少）		△36,705	△113,311
契約負債の増減額（△は減少）		△16,017	17,606
引当金の増減額（△は減少）		△25,351	18,303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		7,649	1,673
その他		△33,747	△47,353
小計		△208,385	△168,252
利息の受取額		3,396	4,695
配当金の受取額		18,622	25,466
利息の支払額		△7,320	△8,715
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		1,875	△70,985
営業活動によるキャッシュ・フロー		△191,811	△217,792

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△10,467	△22,694
定期預金の払戻による収入		8,922	22,135
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△96,470	△89,378
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		37,737	42,343
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△9,804	△7,089
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		94,873	58,320
事業（子会社を含む）の売却による支出		△1,259	－
事業（子会社を含む）の売却による収入		11,662	－
事業（子会社を含む）の取得による支出		－	△4,404
事業（子会社を含む）の取得による収入		4,799	1,863
短期貸付金の純増減額（△は増加）		1,091	△2,842
長期貸付けによる支出		△49	△38
長期貸付金の回収による収入		85	400
デリバティブ取引による支出		△7,817	△24,251
デリバティブ取引による収入		10,386	31,765
その他		△2	△1,595
投資活動によるキャッシュ・フロー		43,686	4,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		263,928	191,873
長期借入れによる収入		1,095	18,033
長期借入金の返済による支出		△14,467	△5,460
自己株式の取得による支出		△2,547	△12
社債の発行による収入		55,000	20,000
社債の償還による支出		△45,000	△10,000
親会社の所有者への配当金の支払額	６	△39,460	△37,611
非支配持分への配当金の支払額		△5,431	△6,805
債権流動化による収入		98,607	110,510
債権流動化の返済による支出		△39,115	△43,597
リース負債の返済による支出		△18,645	△23,833
その他		△2,051	△184
財務活動によるキャッシュ・フロー		251,912	212,911
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		9,029	15,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		112,817	15,414
現金及び現金同等物の期首残高		245,421	314,257
現金及び現金同等物の四半期末残高		358,238	329,671

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメントは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー	火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS※２）、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

※１：Gas Turbine Combined Cycle

※２：Air Quality Control System

(2）セグメント損益

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,068,501	438,117	704,901	423,531	2,635,052	10,323	2,645,375
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	5,201	23,089	3,632	418	32,341	△32,341	－
計	1,073,703	461,207	708,534	423,949	2,667,394	△22,018	2,645,375
セグメント利益（注）２	13,837	12,700	22,753	20,476	69,768	11,056	80,825
金融収益							18,566
金融費用							11,824
税引前四半期利益							87,568

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,194,324	434,430	867,114	430,841	2,926,711	11,335	2,938,046
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	5,133	22,849	2,656	1,177	31,817	△31,817	－
計	1,199,458	457,279	869,770	432,019	2,958,528	△20,481	2,938,046
セグメント利益（注）２	38,853	14,424	22,204	31,588	107,070	△1,778	105,292
金融収益							24,035
金融費用							15,665
税引前四半期利益							113,662

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

前第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	398,210	151,136	252,607	176,423	978,377	3,251	981,628
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	1,677	8,354	1,429	132	11,593	△11,593	－
計	399,887	159,490	254,036	176,555	989,970	△8,341	981,628
セグメント利益（注）２	13,692	5,616	8,094	12,787	40,191	14,422	54,613
金融収益							9,966
金融費用							3,546
税引前四半期利益							61,034

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

当第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去 （注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	427,956	156,860	305,356	168,728	1,058,903	3,876	1,062,779
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	2,447	8,224	998	958	12,630	△12,630	－
計	430,404	165,085	306,355	169,687	1,071,533	△8,753	1,062,779
セグメント利益（注）２	19,233	3,724	13,763	13,950	50,673	△224	50,448
金融収益							2,961
金融費用							31,138
税引前四半期利益							22,270

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	310,322	－	160,590	470,913
デリバティブ	－	20,393	699	21,093
合計	310,322	20,393	161,290	492,006
負債：
デリバティブ	－	12,846	3,117	15,963
合計	－	12,846	3,117	15,963

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	262,739	－	159,719	422,459
デリバティブ	－	22,744	740	23,484
合計	262,739	22,744	160,460	445,944
負債：
デリバティブ	－	12,076	－	12,076
合計	－	12,076	－	12,076

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	2021年４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他 （注）	2021年12月31日残高
株式及び出資金	155,372	4,087	958	△3,972	1,712	158,158

（注）「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額1,783百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めている。

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	2022年４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他 （注）	2022年12月31日残高
株式及び出資金	160,590	5,450	△5,288	△11,457	10,424	159,719

（注）「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額2,449百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めている。

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBRであり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.7倍から2.4倍（前連結会計年度は0.7倍から2.4倍）の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、7.1％～10.0％（前連結会計年度は6.0％～10.0％）を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	205,000	204,423	215,000	210,901
長期借入金	462,609	457,105	464,784	449,260
ノンリコース借入金（注）	－	－	58,172	58,172

（注）ノンリコース借入金には、企業結合により引き受けた41,846百万円が含まれている。

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係

る負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。

上記金融資産には企業結合に係る暫定的な会計処理を行った資産が含まれている。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

６．配当金

配当金の支払額は以下のとおりである。

(1）前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （注）１、２ （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,262	75	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	15,158	45	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

(注)１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。

２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及び BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金56百万円が含まれている。

(2）当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （注）１、２ （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	18,528	55	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月１日取締役会	普通株式	20,213	60	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金64百万円が含まれている。

２．2022年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ

及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金60百万円が含まれている。

７．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

外部顧客からの売上収益

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

（単位：百万円）

	前第３四半期 　連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期 　連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
エナジー	1,068,501	1,194,324
プラント・インフラ	438,117	434,430
物流・冷熱・ドライブシステム	704,901	867,114
航空・防衛・宇宙
民間航空機	83,474	107,524
防衛・宇宙関連機器	340,057	323,317
航空・防衛・宇宙　計	423,531	430,841
報告セグメント　計	2,635,052	2,926,711
全社又は消去（注）	10,323	11,335
合計	2,645,375	2,938,046

（注）「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

	前第３四半期 　連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期 　連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
日本	1,249,954	1,214,266
アメリカ	402,816	533,737
アジア	492,451	529,121
欧州	252,979	298,954
中南米	60,148	165,175
中東	80,850	76,206
アフリカ	40,481	28,257
その他	65,693	92,326
合計	2,645,375	2,938,046

なお、外部顧客からの売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリース収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。

８．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	50,019	66,441
期中平均普通株式数（千株）	335,679	335,826
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	190	154
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	335,870	335,980
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	149.01	197.84
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	148.92	197.55

	前第３四半期連結会計期間 　（自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	37,938	12,308
期中平均普通株式数（千株）	335,675	335,874
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	179	149
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	335,854	336,023
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	113.02	36.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	112.95	36.58

９．偶発負債

該当事項なし。

10．重要な後発事象

該当事項なし。

２【その他】

(1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日 　　　　　　　　　　　　　　　2022年11月１日

中間配当による配当金の総額 　　　　　　　20,213百万円

１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　60円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　2022年12月５日

(注)１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行った。

２．2022年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金60百万円が含まれている。
 

(2）重要な訴訟事件等

当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (以下、「SONATRACH社」という。）に対して仲裁を提起していた。

2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。

2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。

当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

(3）新型コロナウイルス感染症拡大の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第３四半期連結累計期間においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っている。

この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあり、当第３四半期連結累計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っていない。

(4）ウクライナをめぐる国際情勢の影響

ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影響が生じているものの、当第３四半期連結累計期間における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。