第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

347,663

311,400

営業債権及びその他の債権

804,613

809,425

その他の金融資産

35,382

36,503

契約資産

 

731,820

697,316

棚卸資産

 

876,878

974,176

その他の流動資産

 

245,943

356,807

流動資産合計

 

3,042,302

3,185,631

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

839,813

856,993

のれん

 

131,181

133,974

無形資産

 

70,161

72,524

使用権資産

 

86,295

87,673

持分法で会計処理される投資

 

227,045

235,348

その他の金融資産

521,135

524,219

繰延税金資産

 

358,758

366,843

その他の非流動資産

 

198,117

192,754

非流動資産合計

 

2,432,509

2,470,330

資産合計

 

5,474,812

5,655,962

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債、借入金及びその他の金融負債

349,075

517,649

営業債務及びその他の債務

895,286

800,482

未払法人所得税

 

19,661

23,215

契約負債

 

936,765

947,425

引当金

 

229,582

215,541

その他の流動負債

 

193,791

198,690

流動負債合計

 

2,624,163

2,703,004

非流動負債

 

 

 

社債、借入金及びその他の金融負債

843,359

823,435

繰延税金負債

 

10,465

12,243

退職給付に係る負債

 

76,146

77,735

引当金

 

60,817

59,300

その他の非流動負債

 

25,874

28,706

非流動負債合計

 

1,016,663

1,001,422

負債合計

 

3,640,827

3,704,427

資本

 

 

 

資本金

 

265,608

265,608

資本剰余金

 

41,256

40,821

自己株式

 

5,385

5,156

利益剰余金

 

1,218,180

1,261,473

その他の資本の構成要素

 

221,314

289,015

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,740,974

1,851,761

非支配持分

 

93,010

99,773

資本合計

 

1,833,984

1,951,535

負債及び資本合計

 

5,474,812

5,655,962

 

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

売上収益

871,332

983,980

売上原価

 

728,168

791,141

売上総利益

 

143,163

192,838

販売費及び一般管理費

 

142,908

156,391

持分法による投資損益(△は損失)

 

4,884

202

その他の収益

23,715

15,951

その他の費用

 

13,923

219

事業利益

 

14,931

51,975

金融収益

 

25,563

28,654

金融費用

 

4,934

4,928

税引前四半期利益

 

35,560

75,701

法人所得税費用

 

14,022

17,128

四半期利益

 

21,538

58,573

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

19,193

53,187

非支配持分

 

2,344

5,385

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

 

 

基本的1株当たり四半期利益

 

57.16(円)

158.32(円)

希薄化後1株当たり四半期利益

 

57.07(円)

158.16(円)

 

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益

 

21,538

58,573

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

FVTOCIの金融資産の公正価値変動額

19,028

20,130

確定給付制度の再測定

 

126

608

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

1,471

197

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

17,430

19,719

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

2,216

1,954

ヘッジコスト

 

123

在外営業活動体の換算差額

 

63,469

61,569

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

6,207

8,200

純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計

 

67,336

67,815

その他の包括利益(税引後)

 

49,906

87,535

四半期包括利益

 

71,444

146,108

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

63,354

136,074

非支配持分

 

8,090

10,033

 

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2022年4月1日残高

 

265,608

45,061

5,946

1,099,158

172,728

1,576,611

85,918

1,662,529

四半期利益

 

 

 

 

19,193

 

19,193

2,344

21,538

その他の包括利益

 

 

 

 

 

44,160

44,160

5,745

49,906

四半期包括利益

 

19,193

44,160

63,354

8,090

71,444

利益剰余金への振替

 

 

 

 

6,793

6,793

 

自己株式の取得

 

 

 

5

 

 

5

 

5

自己株式の処分

 

 

1

12

 

 

13

 

13

配当金

 

 

 

18,463

 

18,463

776

19,240

その他

 

 

186

175

212

6

229

659

888

所有者との取引額合計

 

185

183

18,676

6

18,684

1,436

20,121

2022年6月30日残高

 

265,608

44,876

5,763

1,092,882

223,677

1,621,280

92,572

1,713,853

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年4月1日残高

 

265,608

41,256

5,385

1,218,180

221,314

1,740,974

93,010

1,833,984

四半期利益

 

 

 

 

53,187

 

53,187

5,385

58,573

その他の包括利益

 

 

 

 

 

82,887

82,887

4,647

87,535

四半期包括利益

 

53,187

82,887

136,074

10,033

146,108

利益剰余金への振替

 

 

 

 

15,179

15,179

 

自己株式の取得

 

 

 

5

 

 

5

 

5

自己株式の処分

 

 

1

4

 

 

6

 

6

配当金

 

 

 

23,512

 

23,512

2,246

25,759

その他

 

 

436

229

1,561

7

1,776

1,023

2,799

所有者との取引額合計

 

435

229

25,074

7

25,287

3,270

28,557

2023年6月30日残高

 

265,608

40,821

5,156

1,261,473

289,015

1,851,761

99,773

1,951,535

 

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

35,560

75,701

減価償却費、償却費及び減損損失

 

32,306

33,278

金融収益及び金融費用(△は益)

 

5,039

22,498

持分法による投資損益(△は益)

 

4,884

202

有形固定資産及び無形資産売却損益

(△は益)

 

11,160

6,985

有形固定資産及び無形資産除却損

 

556

638

営業債権の増減額(△は増加)

 

665

12,994

契約資産の増減額(△は増加)

 

35,568

49,659

棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加)

 

76,885

114,080

営業債務の増減額(△は減少)

 

102,572

61,826

契約負債の増減額(△は減少)

 

24,943

14,410

引当金の増減額(△は減少)

 

5,638

20,132

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

993

48

その他

45,809

74,503

小計

 

122,726

141,915

利息の受取額

 

972

3,966

配当金の受取額

 

10,794

6,423

利息の支払額

 

2,260

2,523

法人所得税の支払額

 

34,958

26,138

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

148,177

160,187

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

5,921

3,926

定期預金の払戻による収入

 

1,323

3,890

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

28,384

38,535

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

13,461

7,684

投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出

 

1,234

2,497

投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入

 

11,056

39,216

事業(子会社を含む)の取得による支出

 

3,715

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

2,364

614

長期貸付けによる支出

 

9

2

長期貸付金の回収による収入

 

35

22

デリバティブ取引による支出

 

1,418

7,027

デリバティブ取引による収入

 

7,014

20,128

その他

 

1,428

266

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

11,586

19,834

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金等の純増減額(△は減少)

 

225,403

140,692

長期借入れによる収入

 

11

長期借入金の返済による支出

 

288

469

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

1,024

親会社の所有者への配当金の支払額

17,576

22,419

非支配持分への配当金の支払額

 

1,586

1,396

債権流動化等による収入

 

34,830

47,665

債権流動化等の返済による支出

 

32,437

79,470

リース負債の返済による支出

 

7,674

6,271

その他

 

431

462

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

201,114

76,844

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

23,511

27,245

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

64,861

36,262

現金及び現金同等物の期首残高

 

314,257

347,663

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

379,119

311,400

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

 

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

 

(2)表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

 

(3)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎として作成している。

 

(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

 

 

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント

は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ

ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

 

エナジー

火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶用機械

プラント・インフラ

製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム

物流・冷熱・ドライブシステム

物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン

航空・防衛・宇宙

民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械(魚雷)、宇宙機器

※1:Gas Turbine Combined Cycle

※2:Air Quality Control System

 

なお、開発活動を中止したSpaceJet事業については、従来「航空・防衛・宇宙」に含めていたが、前連結会計年度より報告セグメントから除外し、当該事業に係る損益は「全社又は消去」に含めている。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示している。

 

(2)セグメント損益

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社又は消去

(注)1

連結

 

エナジー

プラント・

インフラ

物流・冷熱・

ドライブ

システム

航空・

防衛・宇宙

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

348,488

124,897

265,205

128,901

867,492

3,839

871,332

セグメント間の内部売上収益

又は振替高

1,091

6,927

754

118

8,891

8,891

349,579

131,824

265,959

129,020

876,384

5,051

871,332

セグメント利益(注)2

2,463

859

2,059

7,591

8,046

6,884

14,931

金融収益

 

 

 

 

 

 

25,563

金融費用

 

 

 

 

 

 

4,934

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

35,560

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社又は消去

(注)1

連結

 

エナジー

プラント・

インフラ

物流・冷熱・

ドライブ

システム

航空・

防衛・宇宙

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

365,120

160,147

309,837

145,127

980,233

3,746

983,980

セグメント間の内部売上収益

又は振替高

1,072

5,553

316

409

7,351

7,351

366,193

165,700

310,153

145,536

987,585

3,605

983,980

セグメント利益(注)2

24,590

5,924

17,436

9,279

57,230

5,254

51,975

金融収益

 

 

 

 

 

 

28,654

金融費用

 

 

 

 

 

 

4,928

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

75,701

 

(注)1.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

2.セグメント利益は、事業利益で表示している。

 

5.公正価値測定

(1)公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化等に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

 

② 社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となってい

ることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及びノンリコース借入金を含む長期

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、将来キャッシュ・フローを

現在価値に割り引くことにより算定している。

 

③ その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値

は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR(株価純資産倍率)を用いて算定している。デリバティ

ブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップに

ついては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算

定している。サービス委譲契約に係る債権の公正価値は、直近の市場金利等に基づき、将来キャッシュ・フロ

ーを現在価値に割り引くことにより算定している。

 

(2)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

 

① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

株式及び出資金

270,087

163,246

433,333

デリバティブ

10,731

413

11,144

 合計

270,087

10,731

163,659

444,478

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

8,676

8,676

 合計

8,676

8,676

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

株式及び出資金

258,031

173,363

431,395

デリバティブ

10,273

840

11,114

 合計

258,031

10,273

174,204

442,509

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

14,763

14,763

 合計

14,763

14,763

 

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

 

② レベル3に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年4月1日残高

購入

その他の包括利益

FVTOCIの金融資産

の公正価値変動額

売却

その他

(注)

2022年6月30日残高

株式及び出資金

160,590

825

132

△11,423

3,576

153,702

(注)「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額 △158百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に含めている。

 

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年4月1日残高

購入

その他の包括利益

FVTOCIの金融資産

の公正価値変動額

売却

その他

(注)

2023年6月30日残高

株式及び出資金

163,246

2,186

3,323

△199

4,806

173,363

(注)「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額 △14百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に含めている。

 

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

 

レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBRであり、評価額はPBRの上昇(低下)により増加(減少)する。PBRは、0.7倍から2.2倍(前連結会計年度は0.7倍から2.2倍)の範囲に分布している。

 

割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)する。割引率は、9.2%~13.0%(前連結会計年度は9.2%~13.0%)を適用している。

 

なお、レベル3に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

 

(3)公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産:

 

 

 

 

サービス委譲契約に係る債権(注)

67,965

68,554

71,811

73,456

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債:

 

 

 

 

社債

215,000

212,438

215,000

212,714

長期借入金

406,468

396,333

406,524

398,521

ノンリコース借入金

59,019

59,019

63,630

63,630

(注)国や地方公共団体が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲契約という。当社グループは、サービス委譲契約に係る債権を、償却原価で測定する金融資産として「その他の金融資産」に含めて計上している。

 

本表に含まれる償却原価で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。なお、非流動に区分したノンリコース借入金には、取引先金融機関から財務制限条項に関する一括返済請求権を放棄する旨の承諾を得ているもの等が含まれている。

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化等に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。

なお、公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類している。

 

 

6.配当金

配当金の総額は次のとおりである。

 

(1)前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の

総額(注)

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

18,528

55

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

(注)2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金64百万円が含まれている。

 

(2)当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の

総額(注)

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

23,583

70

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金70百万円が含まれている。

 

 

7.売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリー

ス収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。

 

外部顧客からの売上収益

① 報告セグメント及び製品群別の内訳

(単位:百万円)

 

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

エナジー

348,488

365,120

プラント・インフラ

124,897

160,147

物流・冷熱・ドライブシステム

265,205

309,837

航空・防衛・宇宙

 

 

民間航空機

31,641

38,694

防衛・宇宙関連機器

97,260

106,433

航空・防衛・宇宙 計

128,901

145,127

 報告セグメント 計

867,492

980,233

全社又は消去(注)

3,839

3,746

 合計

871,332

983,980

(注)「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。

 

② 地域市場別の内訳

(単位:百万円)

 

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

日本

360,789

367,904

アメリカ

164,694

204,374

アジア

162,887

159,958

欧州

92,677

113,853

中南米

37,197

79,935

アフリカ

5,257

7,253

中東

21,790

27,335

その他

26,039

23,365

合計

871,332

983,980

 

 

8.その他の収益

その他の収益には受取配当金が含まれる。

前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、9,491百万円、5,363百万円である。

 

 

9.1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

 前第1四半期連結累計期間

 (自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

 (自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

四半期利益

(親会社の所有者に帰属)(百万円)

19,193

53,187

期中平均普通株式数(千株)

335,754

335,956

希薄化効果の影響(千株):新株予約権

157

127

希薄化効果影響後の期中平均普通株式数(千株)

335,912

336,084

1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)(円)

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

57.16

158.32

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

57.07

158.16

 

 

10.偶発負債

該当事項なし。

 

 

11.重要な後発事象

該当事項なし。

 

 

2【その他】

(1)重要な訴訟事件等

当社と大宇建設のコンソーシアム(以下、両社をあわせ「当社等」という。)は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA(以下、「AOA社」という。)と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解(以下、「和解契約」という。)し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の1社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。

2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。

当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

 

(2)ウクライナをめぐる国際情勢の影響

ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影響が生じているものの、当第1四半期連結累計期間における資産の評価等財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。