第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	347,663	299,612
営業債権及びその他の債権	５	804,613	832,951
その他の金融資産	５	35,382	36,465
契約資産		731,820	761,661
棚卸資産		876,878	1,006,035
その他の流動資産		245,943	299,657
流動資産合計		3,042,302	3,236,384
非流動資産
有形固定資産		839,813	843,750
のれん		131,181	134,537
無形資産		70,161	72,979
使用権資産		86,295	92,163
持分法で会計処理される投資		227,045	268,410
その他の金融資産	５	521,135	491,041
繰延税金資産		358,758	373,836
その他の非流動資産		198,117	248,055
非流動資産合計		2,432,509	2,524,775
資産合計		5,474,812	5,761,160

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	349,075	538,271
営業債務及びその他の債務	５	895,286	843,199
未払法人所得税		19,661	27,793
契約負債		936,765	919,870
引当金		229,582	207,704
その他の流動負債		193,791	187,995
流動負債合計		2,624,163	2,724,835
非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債	５	843,359	818,513
繰延税金負債		10,465	11,756
退職給付に係る負債		76,146	77,355
引当金		60,817	74,939
その他の非流動負債		25,874	31,296
非流動負債合計		1,016,663	1,013,861
負債合計		3,640,827	3,738,696
資本
資本金		265,608	265,608
資本剰余金		41,256	41,844
自己株式		△5,385	△4,894
利益剰余金		1,218,180	1,306,204
その他の資本の構成要素		221,314	305,872
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,740,974	1,914,636
非支配持分		93,010	107,827
資本合計		1,833,984	2,022,463
負債及び資本合計		5,474,812	5,761,160

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	７	1,875,267	2,069,272
売上原価		1,549,268	1,675,214
売上総利益		325,998	394,057
販売費及び一般管理費		293,592	311,876
持分法による投資損益		8,374	1,317
その他の収益	８	35,636	27,157
その他の費用		21,573	9,707
事業利益		54,844	100,948
金融収益		47,065	39,928
金融費用		10,518	7,162
税引前四半期利益		91,391	133,714
法人所得税費用		31,001	29,155
四半期利益		60,389	104,558
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		54,132	91,944
非支配持分		6,257	12,614
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	９
基本的１株当たり四半期利益		161.20（円）	273.64（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		160.97（円）	273.44（円）

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益		1,003,934	1,085,292
売上原価		821,099	884,072
売上総利益		182,835	201,219
販売費及び一般管理費		150,684	155,485
持分法による投資損益		3,490	1,519
その他の収益		11,921	11,206
その他の費用		7,649	9,487
事業利益		39,912	48,972
金融収益		21,502	11,274
金融費用		5,584	2,234
税引前四半期利益		55,831	58,012
法人所得税費用		16,979	12,027
四半期利益		38,851	45,985
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		34,939	38,756
非支配持分		3,912	7,229
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	９
基本的１株当たり四半期利益		104.04（円）	115.32（円）
希薄化後１株当たり四半期利益		103.90（円）	115.28（円）

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		60,389	104,558
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	△29,420	19,244
確定給付制度の再測定		292	△619
持分法適用会社におけるその他の包括利益		1,445	217
純損益に振り替えられることのない項目合計		△27,682	18,842
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,806	△1,694
ヘッジコスト		28	－
在外営業活動体の換算差額		88,265	83,808
持分法適用会社におけるその他の包括利益		7,641	10,476
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		94,129	92,589
その他の包括利益（税引後）		66,446	111,431
四半期包括利益		126,836	215,990
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		113,391	196,384
非支配持分		13,445	19,606

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益		38,851	45,985
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額	５	△10,391	△886
確定給付制度の再測定		165	△11
持分法適用会社におけるその他の包括利益		△26	20
純損益に振り替えられることのない項目合計		△10,252	△877
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		409	259
ヘッジコスト		152	－
在外営業活動体の換算差額		24,796	22,238
持分法適用会社におけるその他の包括利益		1,433	2,275
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		26,792	24,773
その他の包括利益（税引後）		16,540	23,896
四半期包括利益		55,391	69,882
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		50,037	60,309
非支配持分		5,354	9,572

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2022年４月１日残高		265,608	45,061	△5,946	1,099,158	172,728	1,576,611	85,918	1,662,529
四半期利益					54,132		54,132	6,257	60,389
その他の包括利益						59,258	59,258	7,188	66,446
四半期包括利益		－	－	－	54,132	59,258	113,391	13,445	126,836
利益剰余金への振替					△2,089	2,089	－		－
自己株式の取得				△9			△9		△9
自己株式の処分			13	29			42		42
配当金	６				△18,463		△18,463	△1,290	△19,754
その他			△2,804	468	△2,238	△6	△4,581	△1,762	△6,343
所有者との取引額合計		－	△2,791	488	△20,702	△6	△23,011	△3,053	△26,065
2022年９月30日残高		265,608	42,270	△5,458	1,130,499	234,070	1,666,990	96,310	1,763,301

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	合計
2023年４月１日残高		265,608	41,256	△5,385	1,218,180	221,314	1,740,974	93,010	1,833,984
四半期利益					91,944		91,944	12,614	104,558
その他の包括利益						104,440	104,440	6,991	111,431
四半期包括利益		－	－	－	91,944	104,440	196,384	19,606	215,990
利益剰余金への振替					19,875	△19,875	－		－
自己株式の取得				△15			△15		△15
自己株式の処分			3	6			10		10
配当金	６				△23,512		△23,512	△3,807	△27,320
その他			584	500	△281	△7	795	△981	△186
所有者との取引額合計		－	588	491	△23,794	△7	△22,722	△4,788	△27,511
2023年９月30日残高		265,608	41,844	△4,894	1,306,204	305,872	1,914,636	107,827	2,022,463

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		91,391	133,714
減価償却費、償却費及び減損損失		67,227	68,116
金融収益及び金融費用（△は益）		△14,995	△29,803
持分法による投資損益（△は益）		△8,374	△1,317
有形固定資産及び無形資産売却損益 （△は益）		△11,536	△7,678
有形固定資産及び無形資産除却損		2,019	1,603
営業債権の増減額（△は増加）		35,255	30
契約資産の増減額（△は増加）		△17,357	△9,797
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）		△115,073	△121,433
営業債務の増減額（△は減少）		△119,801	△63,177
契約負債の増減額（△は減少）		53,456	△46,511
引当金の増減額（△は減少）		△1,342	△13,481
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		637	△407
その他		△25,349	△79,574
小計		△63,843	△169,719
利息の受取額		3,609	4,779
配当金の受取額		16,418	9,784
利息の支払額		△4,673	△3,996
法人所得税の支払額		△44,337	△22,079
営業活動によるキャッシュ・フロー		△92,826	△181,232

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△13,501	△12,535
定期預金の払戻による収入		12,810	10,201
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△54,460	△72,316
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		20,850	9,972
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出		△4,200	△6,219
投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入		26,108	48,845
事業（子会社を含む）の取得による支出		△4,073	－
事業（子会社を含む）の取得による収入		1,863	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）		△2,625	188
長期貸付けによる支出		△37	△9
長期貸付金の回収による収入		70	65
デリバティブ取引による支出		△7,606	△27,933
デリバティブ取引による収入		16,995	50,303
その他		△712	△606
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,518	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		58,691	151,231
長期借入れによる収入		17,156	12
長期借入金の返済による支出		△4,788	△11,422
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△1,024
社債の発行による収入		20,000	25,000
社債の償還による支出		△10,000	△15,000
親会社の所有者への配当金の支払額	６	△18,418	△23,460
非支配持分への配当金の支払額		△3,898	△4,001
債権流動化等による収入		70,796	98,790
債権流動化等の返済による支出		△38,969	△107,407
リース負債の返済による支出		△16,237	△15,757
その他		△68	△935
財務活動によるキャッシュ・フロー		74,264	96,025
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		38,696	37,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		11,615	△48,051
現金及び現金同等物の期首残高		314,257	347,663
現金及び現金同等物の四半期末残高		325,873	299,612

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。

(2）表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント

は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ

ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セグメントとしている。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

エナジー	火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS※２）、舶用機械
プラント・インフラ	製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム	物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
航空・防衛・宇宙	民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器

※１：Gas Turbine Combined Cycle

※２：Air Quality Control System

なお、開発活動を中止したSpaceJet事業については、従来「航空・防衛・宇宙」に含めていたが、前連結会計年度より報告セグメントから除外し、当該事業に係る損益は「全社又は消去」に含めている。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報を修正再表示している。

(2）セグメント損益

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去（注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	766,367	277,569	561,757	262,112	1,867,808	7,458	1,875,267
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	2,686	14,624	1,657	215	19,183	△19,183	－
計	769,053	292,194	563,415	262,328	1,886,991	△11,724	1,875,267
セグメント利益（注）２	19,619	10,699	8,440	19,760	58,520	△3,676	54,844
金融収益							47,065
金融費用							10,518
税引前四半期利益							91,391

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去（注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	774,240	336,318	632,023	318,184	2,060,766	8,505	2,069,272
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	2,964	14,418	1,311	748	19,442	△19,442	－
計	777,204	350,736	633,334	318,933	2,080,208	△10,936	2,069,272
セグメント利益（注）２	35,348	20,373	36,723	27,445	119,891	△18,942	100,948
金融収益							39,928
金融費用							7,162
税引前四半期利益							133,714

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去（注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	417,879	152,672	296,552	133,211	1,000,315	3,619	1,003,934
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	1,594	7,697	903	96	10,291	△10,291	－
計	419,474	160,369	297,455	133,307	1,010,607	△6,672	1,003,934
セグメント利益（注）２	22,083	9,840	6,381	12,169	50,473	△10,561	39,912
金融収益							21,502
金融費用							5,584
税引前四半期利益							55,831

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社又は消去（注）１	連結
	エナジー	プラント・ インフラ	物流・冷熱・ ドライブ システム	航空・ 防衛・宇宙	計
売上収益
外部顧客からの売上収益	409,119	176,170	322,186	173,056	1,080,533	4,758	1,085,292
セグメント間の内部売上収益 又は振替高	1,891	8,864	994	339	12,090	△12,090	－
計	411,010	185,035	323,180	173,396	1,092,623	△7,331	1,085,292
セグメント利益（注）２	10,757	14,449	19,287	18,166	62,660	△13,687	48,972
金融収益							11,274
金融費用							2,234
税引前四半期利益							58,012

（注）１．「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産の活用・処分による収入等や全社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

２．セグメント利益は、事業利益で表示している。

５．公正価値測定

(1）公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化等に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

②　社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及びノンリコース借入金を含む長期

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、将来キャッシュ・フローを

現在価値に割り引くことにより算定している。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値

は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティ

ブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップに

ついては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算

定している。サービス委譲契約に係る債権の公正価値は、直近の市場金利等に基づき、将来キャッシュ・フロ

ーを現在価値に割り引くことにより算定している。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

①　公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	270,087	－	163,246	433,333
デリバティブ	－	10,731	413	11,144
合計	270,087	10,731	163,659	444,478
負債：
デリバティブ	－	8,676	－	8,676
合計	－	8,676	－	8,676

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
株式及び出資金	247,500	－	147,776	395,277
デリバティブ	－	8,315	867	9,182
合計	247,500	8,315	148,644	404,460
負債：
デリバティブ	－	12,541	－	12,541
合計	－	12,541	－	12,541

公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。

②　レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	2022年４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他 （注）	2022年９月30日残高
株式及び出資金	160,590	3,760	△621	△11,452	14,384	166,662

（注）「その他」には、FVTPLの金融資産の公正価値変動額3,341百万円を含めている。本変動額は要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に含めている。

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	2023年４月１日残高	購入	その他の包括利益 FVTOCIの金融資産 の公正価値変動額	売却	その他 （注）	2023年９月30日残高
株式及び出資金	163,246	5,672	2,505	△218	△23,428	147,776

（注）「その他」には、当社グループの影響力の増加を踏まえ、当連結会計年度に「持分法で会計処理される投資」へ振り替えた金額28,614百万円の減少分等を含めている。

デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。

レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBRであり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.7倍から2.2倍（前連結会計年度は0.7倍から2.2倍）の範囲に分布している。

割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、9.2％～13.0％（前連結会計年度は9.2％～13.0％）を適用している。

なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産：
サービス委譲契約に係る債権（注）	67,965	68,554	73,064	70,218
償却原価で測定する金融負債：
社債	215,000	212,438	225,000	220,632
長期借入金	406,468	396,333	396,064	382,988
ノンリコース借入金	59,019	59,019	64,675	64,675

（注）国や地方公共団体が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲契約という。当社グループは、サービス委譲契約に係る債権を、償却原価で測定する金融資産として「その他の金融資産」に含めて計上している。

本表に含まれる償却原価で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。なお、非流動に区分したノンリコース借入金には、取引先金融機関から財務制限条項に関する一括返済請求権を放棄する旨の承諾を得ているもの等が含まれている。

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化等に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。

なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。

６．配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1）前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

①　配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	18,528	55	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金64百万円が含まれている。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	20,213	60	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

(注）2022年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金60百万円が含まれている。

(2）当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

①　配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	23,583	70	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金70百万円が含まれている。

②　基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額（注） （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月6日 取締役会	普通株式	26,952	80	2023年９月30日	2023年12月5日	利益剰余金

(注）2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれている。

７．売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリース収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。

外部顧客からの売上収益

①　報告セグメント及び製品群別の内訳

（単位：百万円）

	前第２四半期 　連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期 　連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
エナジー	766,367	774,240
プラント・インフラ	277,569	336,318
物流・冷熱・ドライブシステム	561,757	632,023
航空・防衛・宇宙
民間航空機	67,031	79,958
防衛・宇宙関連機器	195,081	238,226
航空・防衛・宇宙　計	262,112	318,184
報告セグメント　計	1,867,808	2,060,766
全社又は消去（注）	7,458	8,505
合計	1,875,267	2,069,272

（注）「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産の活用・処分による収入等を含んでいる。

②　地域市場別の内訳

（単位：百万円）

	前第２四半期 　連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期 　連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
日本	769,957	809,771
アメリカ	348,478	480,012
アジア	356,067	330,313
欧州	191,083	225,069
中南米	81,943	94,969
アフリカ	19,308	11,876
中東	49,318	66,495
その他	59,109	50,763
合計	1,875,267	2,069,272

８．その他の収益

その他の収益には受取配当金が含まれる。

前第２四半期連結累計期間と当第２四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、12,767百万円、

6,471百万円である。

９．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	54,132	91,944
期中平均普通株式数（千株）	335,802	336,002
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	156	127
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	335,958	336,129
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	161.20	273.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	160.97	273.44

	前第２四半期連結会計期間 　（自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）（百万円）	34,939	38,756
期中平均普通株式数（千株）	335,850	336,047
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権	155	126
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株）	336,005	336,173
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（円）	104.04	115.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	103.90	115.28

10．偶発負債

該当事項なし。

11．重要な後発事象

該当事項なし。

２【その他】

(1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日 　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月６日

中間配当による配当金の総額 　　　　　　　26,952百万円

１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　80円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　2023年12月５日

(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金67百万円が含まれている。

(2）重要な訴訟事件等

当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。

2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。

2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。

当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

(3）ウクライナをめぐる国際情勢の影響

ウクライナ情勢に起因するロシアへの経済制裁を受け、当社グループが遂行するロシア向け工事で中断等の影響が生じているものの、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績に与える影響は、資産評価への影響も含め軽微である。