2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

259,063

505,265

受取手形

104

43

売掛金

注1 264,349

注1 285,777

契約資産

421,047

328,593

商品及び製品

34,845

42,415

仕掛品

249,077

271,234

原材料及び貯蔵品

50,406

60,834

未収還付法人税等

19,002

前渡金

105,320

182,014

前払費用

2,078

2,490

短期貸付金

4,271

15

関係会社短期貸付金

35

294,425

その他

注1 102,380

注1 134,617

貸倒引当金

60

88

流動資産合計

1,492,921

2,126,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

214,892

216,183

構築物(純額)

26,875

26,435

ドック船台(純額)

2,314

2,309

機械及び装置(純額)

92,245

94,124

船舶(純額)

28

25

航空機(純額)

0

0

車両運搬具(純額)

964

855

工具、器具及び備品(純額)

18,878

22,137

土地

131,135

127,993

リース資産(純額)

5,847

5,135

建設仮勘定

23,340

28,569

有形固定資産合計

516,522

523,768

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,367

3,974

施設利用権

707

846

リース資産

78

304

その他

278

174

無形固定資産合計

5,431

5,300

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

317,631

232,145

関係会社株式

698,934

699,701

出資金

1,060

1,058

関係会社出資金

46,388

67,097

長期貸付金

63

47

従業員に対する長期貸付金

1

0

関係会社長期貸付金

81,192

93,460

破産更生債権等

注1 649,991

939

長期前払費用

5,473

7,618

前払年金費用

13,355

33,664

繰延税金資産

281,599

226,126

長期未収入債権等

注1 5,898

注1 9,480

その他

注1 14,784

注1 30,045

貸倒引当金

650,935

2,914

投資その他の資産合計

1,465,441

1,398,473

固定資産合計

1,987,395

1,927,542

資産合計

3,480,317

4,054,184

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

注1 339,881

注1 345,899

短期借入金

注1 350,450

注1 863,418

1年内返済予定の長期借入金

68,000

31,000

1年内償還予定の社債

30,000

35,000

リース債務

注1 3,215

注1 9,465

未払金

注1 88,045

注1 34,027

未払費用

注1 36,458

注1 30,833

未払法人税等

29,285

契約負債

678,537

841,999

預り金

注1 17,716

注1 16,476

製品保証引当金

4,595

4,216

保証工事引当金

28,351

44,499

受注工事損失引当金

48,429

39,541

事業構造改善引当金

1,925

1,502

株式給付関連引当金

393

782

関係会社関連損失引当金

425

資産除去債務

54

1,107

その他

11,571

4,785

流動負債合計

1,737,334

2,304,556

固定負債

 

 

社債

195,000

190,000

長期借入金

286,900

264,900

リース債務

注1 17,333

注1 8,889

製品保証引当金

10,976

10,742

保証工事引当金

5,713

7,750

事業構造改善引当金

3,641

3,602

株式給付関連引当金

2,394

6,275

退職給付引当金

6,578

債務保証損失引当金

10,015

36,108

PCB廃棄物処理費用引当金

1,607

637

環境対策引当金

7,260

8,000

資産除去債務

8,241

6,577

長期未払法人税等

365

その他

24,525

26,261

固定負債合計

580,187

570,108

負債合計

2,317,521

2,874,665

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

265,608

265,608

資本剰余金

 

 

資本準備金

203,536

203,536

その他資本剰余金

1,886

1,951

資本剰余金合計

205,422

205,487

利益剰余金

 

 

利益準備金

66,363

66,363

その他利益剰余金

 

 

特定事業再編投資損失準備金

4,831

固定資産圧縮積立金

93,934

88,815

繰越利益剰余金

446,808

499,117

利益剰余金合計

611,938

654,297

自己株式

1,312

1,267

株主資本合計

1,081,657

1,124,126

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

83,560

56,438

繰延ヘッジ損益

2,832

1,384

評価・換算差額等合計

80,728

55,053

新株予約権

410

339

純資産合計

1,162,795

1,179,519

負債純資産合計

3,480,317

4,054,184

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

注1 1,729,653

注1 1,947,178

売上原価

注1 1,413,637

注1 1,588,201

売上総利益

316,016

358,977

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

55

45

役員報酬及び給料手当

61,815

59,593

減価償却費

8,029

2,864

研究開発費

50,591

48,883

支払手数料

30,225

33,738

引合費用

25,235

22,780

開発費

42,706

24,519

その他

23,779

21,479

販売費及び一般管理費合計

242,438

213,904

営業利益

73,578

145,072

営業外収益

 

 

受取利息

注1 3,384

注1 2,609

受取配当金

注1 50,576

注1 58,115

為替差益

21,778

5,326

その他

2,846

8,526

営業外収益合計

78,585

74,577

営業外費用

 

 

支払利息

注1 11,468

注1 15,476

社債利息

892

989

固定資産除却損

5,567

9,046

債務保証損失引当金繰入額

6,825

貸倒引当金繰入額

112

その他

7,019

6,880

営業外費用合計

31,885

32,392

経常利益

120,278

187,257

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

注1,注3 34,361

注1,注3 18,577

固定資産売却益

注1,注2 28,355

注1,注2 64,521

抱合せ株式消滅差益

9,256

特別利益合計

71,973

83,098

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

注4 25,453

注4 79,756

債務保証損失引当金繰入額

注5 26,092

特別損失合計

25,453

105,849

税引前当期純利益

166,798

164,506

法人税、住民税及び事業税

40,327

20,827

法人税等調整額

26,600

65,478

法人税等合計

13,727

44,651

当期純利益

153,071

119,855

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

特定事業再編投資損失

準備金

固定資産圧縮

積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

265,608

203,536

2,063

205,600

66,363

9,663

81,068

55

352,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

4,831

 

 

4,831

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

15,909

 

15,909

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3,042

 

3,042

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

55

55

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

50,536

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

153,071

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

177

177

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

177

177

4,831

12,866

55

94,555

当期末残高

265,608

203,536

1,886

205,422

66,363

4,831

93,934

446,808

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

 

利益

剰余金

合計

当期首残高

509,402

1,369

979,242

64,325

569

63,756

528

1,043,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

50,536

 

50,536

 

 

 

50,536

当期純利益

153,071

 

153,071

 

 

 

153,071

自己株式の取得

39

39

 

 

 

39

自己株式の処分

96

80

 

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

19,234

2,262

16,971

118

16,853

当期変動額合計

102,535

57

102,415

19,234

2,262

16,971

118

119,268

当期末残高

611,938

1,312

1,081,657

83,560

2,832

80,728

410

1,162,795

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

 

特定事業再編投資損失

準備金

固定資産圧縮

積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

265,608

203,536

1,886

205,422

66,363

4,831

93,934

446,808

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

4,831

 

 

4,831

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5,118

 

5,118

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

77,495

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

119,855

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

65

65

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65

65

4,831

5,118

52,309

当期末残高

265,608

203,536

1,951

205,487

66,363

88,815

499,117

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

 

利益

剰余金

合計

当期首残高

611,938

1,312

1,081,657

83,560

2,832

80,728

410

1,162,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特定事業再編投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

77,495

 

77,495

 

 

 

77,495

当期純利益

119,855

 

119,855

 

 

 

119,855

自己株式の取得

5

5

 

 

 

5

自己株式の処分

50

115

 

 

 

115

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

27,122

1,447

25,674

70

25,745

当期変動額合計

42,359

45

42,469

27,122

1,447

25,674

70

16,724

当期末残高

654,297

1,267

1,124,126

56,438

1,384

55,053

339

1,179,519

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

関係会社株式(子会社株式及び関連会社株式)

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品及び製品    移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品       個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。

(2)製品保証引当金

工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積もり、計上している。

(3)保証工事引当金

工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積もり、計上している。

(4)受注工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。

(5)事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(6)係争関連損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(7)株式給付関連引当金

役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。

(8)債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(9)PCB廃棄物処理費用引当金

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。

(10)環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。

(11)関係会社関連損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している

(12)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。当社の収益認識要件は以下のとおりである。

・製品の販売

本取引においては、顧客との契約に含まれる履行義務が充足されるのは主として、引き渡しによって、対象の製品に対する支配が顧客に移転する一時点であると判断されるため、当社は通常、製品の引渡時点で収益を認識している。物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。

・役務の提供・工事契約

これらの取引においては、契約対象の財又はサービスに対する支配は契約で規定された一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、当社は契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。

 

1.固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額:

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産及び無形固定資産等

の資産計上額

527,428

536,688

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:

固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。

減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。

 

2.投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の回収可能価額

(1)財務諸表に計上した金額:

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

317,631

232,145

関係会社株式

698,934

699,701

関係会社出資金

46,388

67,097

1,062,955

998,944

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:

・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。

・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん)や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50%以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。また、回復可能性は毎期見直しており、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討している。

過去の事業年度において、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50%以下となった関係会社について、評価損計上の要否の検討を行った。

本検討の対象となった主たる関係会社株式の当事業年度末における帳簿価額は65,558百万円であるが、当該関係会社の将来の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられたため、評価損は認識していない。

なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。

また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。

 

3.引当金

(1)財務諸表に計上した金額:

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 貸倒引当金

650,995

3,002

 製品保証引当金

15,571

14,958

 保証工事引当金

34,064

52,249

 受注工事損失引当金

48,429

39,541

 事業構造改善引当金

5,566

5,104

 株式給付関連引当金

2,787

7,057

 関係会社関連損失引当金

425

 債務保証損失引当金

10,015

36,108

 PCB廃棄物処理費用引当金

1,607

637

 環境対策引当金

7,260

8,000

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:

「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」を参照。なお、受注工事損失引当金及び保証工事引当金には、連結財務諸表注記「18.引当金」に記載の2021年度に引き渡したプラント設備に関連した引当金が含まれている。

 

4.確定給付制度債務の測定

(1)財務諸表に計上した金額:

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

前払年金費用

13,355

33,664

退職給付引当金

6,578

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

 

5.収益の測定

(1)財務諸表に計上した金額:

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

売上高

1,729,653

1,947,178

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

 

6.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額:

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

281,599

226,126

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報:

見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項なし。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項なし。

 

 

(貸借対照表関係)

1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

184,911

百万円

174,219

百万円

長期金銭債権

650,971

 

5,203

 

短期金銭債務

401,412

 

914,586

 

長期金銭債務

292

 

392

 

 

2.偶発債務

(1)金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Mitsubishi Power Europe GmbH

19,438

百万円

広野IGCCパワー合同会社

19,483

百万円

社員(住宅資金等借入)

8,213

 

勿来IGCCパワー合同会社

19,359

 

MHI RJ Aviation ULC

5,813

 

Mitsubishi Power Europe GmbH

8,675

 

CBC INDUSTRIAS PESADAS S.A.

3,882

 

社員(住宅資金等借入)

7,008

 

その他

18,999

 

その他

8,956

 

56,346

 

63,483

 

 

(2)顧客から子会社が受領した前受金に関する保証債務は、次のとおりである。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.

1,706

百万円

三菱造船㈱

8,973

百万円

三菱重工コンプレッサ㈱

1,635

 

Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.

2,348

 

三菱重工マリンマシナリ㈱

493

 

三菱重工コンプレッサ㈱

914

 

三菱造船㈱

405

 

その他

165

 

その他

403

 

 

 

 

4,644

 

12,402

 

 

3.外部への出資等のコミットメント

当社は、関係会社に対して一定の条件の下で出資等を行うコミットメントを第三者に対して約することがある。

当該コミットメントに基づき当社が新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、前事業年度末、当事業年度末において、それぞれ2,835百万円、18,155百万円である。

 

4.当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)

当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

1,018,663

百万円

1,017,900

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

1,018,663

 

1,017,900

 

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との取引高は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

265,410

百万円

250,007

百万円

仕入高

317,277

 

351,024

 

営業取引以外の取引による取引高

82,488

 

77,698

 

 

2.固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

土地

28,420

百万円

64,159

百万円

(1,523

)

(-

)

その他

△64

 

361

 

(7

)

(28

)

28,355

 

64,521

 

(1,530

)

(28

)

( )は関係会社に係るもので内数表示である。

また、同一物件の売却により発生した売却益と売却損等は相殺し、固定資産売却益として表示している。

 

3.投資有価証券売却益には、前事業年度及び当事業年度ともに関係会社株式に関する売却益は含まれていない。

 

4.投資有価証券評価損には関係会社株式、関係会社出資金及びその他有価証券の評価損が含まれている。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

関係会社株式

8,801

百万円

5,695

百万円

関係会社出資金

10,120

 

28,275

 

その他有価証券

6,531

 

45,785

 

 

5.債務保証損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

主として関係会社の借入に関して金融機関に差し入れた債務保証について認識したものである。

 

(有価証券関係)

(1)子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額及び時価

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

区分

貸借対照表

計上額

時価

差額

 

貸借対照表

計上額

時価

差額

子会社株式

34,575

130,474

95,898

 

34,575

146,525

111,949

関連会社株式

2,619

12,465

9,845

 

2,619

19,636

17,016

 

(2)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

580,351

 

577,950

関連会社株式

81,388

 

84,555

 

(税効果会計関係)

当社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

 

1.繰延税金資産及び負債の発生原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

3,413

百万円

 

129,321

百万円

会社分割等による関係会社株式

83,276

 

 

86,894

 

退職給付引当金

47,053

 

 

49,961

 

固定資産

40,598

 

 

48,453

 

投資有価証券評価損

26,227

 

 

37,755

 

みなし配当

31,844

 

 

34,574

 

保証・無償工事費等見積計上額

17,771

 

 

27,572

 

契約負債

21,823

 

 

16,003

 

貸倒引当金

201,475

 

 

12,272

 

受注工事損失引当金

14,739

 

 

12,028

 

棚卸資産評価損

7,683

 

 

8,737

 

その他

36,645

 

 

32,128

 

繰延税金資産小計

532,547

 

 

495,698

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

△6,084

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△143,385

 

 

△158,926

 

評価性引当額小計

△143,385

 

 

△165,010

 

繰延税金資産合計

389,162

 

 

330,688

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△41,184

 

 

△40,553

 

退職給付信託設定損益等

△27,361

 

 

△37,023

 

その他有価証券評価差額金

△33,855

 

 

△23,238

 

特定事業再編投資損失準備金

△2,118

 

 

 

その他

△3,044

 

 

△3,747

 

繰延税金負債合計

△107,562

 

 

△104,561

 

繰延税金資産(負債)の純額

281,599

 

 

226,126

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

1.5

 

0.6

受取配当金益金不算入

△13.2

 

△11.5

評価性引当額

△1.9

 

10.4

組織再編影響

△1.9

 

0.3

試験研究費税額等の控除

△3.5

 

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

△3.1

その他

△3.3

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.2

 

27.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課税されることとなった。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し算定している。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(負債)の純額は4,406百万円増加し、法人税等調整額が5,076百万円減少している。なお、前述の繰延税金資産(負債)の変動額には、その他有価証券評価差額金にて認識した繰延税金負債等の金額を含んでいる。

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

 

当期減少額

(注)

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

建物

214,892

17,123

1,882

13,950

216,183

358,333

固定資産

 

 

 

(98)

 

 

 

 

構築物

26,875

2,306

314

2,432

26,435

82,427

 

 

 

(6)

 

 

 

 

ドック船台

2,314

99

104

2,309

12,115

 

 

 

(-)

 

 

 

 

機械及び装置

92,245

28,239

3,854

22,505

94,124

699,555

 

 

 

(634)

 

 

 

 

船舶

28

3

25

100

 

 

 

(-)

 

 

 

 

航空機

0

0

333

 

 

 

(-)

 

 

 

 

車両運搬具

964

394

37

465

855

14,768

 

 

 

(-)

 

 

 

 

工具、器具及び備品

18,878

17,056

376

13,420

22,137

318,523

 

 

 

(-)

 

 

 

 

土地

131,135

107

3,249

127,993

 

 

 

(-)

 

 

 

 

リース資産

5,847

1,424

286

1,849

5,135

7,677

 

 

 

(-)

 

 

 

 

建設仮勘定

23,340

72,941

67,712

28,569

 

 

 

(-)

 

 

 

 

516,522

139,693

77,714

54,732

523,768

1,493,835

 

 

 

(739)

 

 

 

無形

ソフトウエア

4,367

3,242

1,938

1,696

3,974

固定資産

 

 

 

(-)

 

 

 

 

施設利用権

707

203

63

846

 

 

 

(-)

 

 

 

 

リース資産

78

312

86

304

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

278

207

290

20

174

 

 

 

(-)

 

 

 

 

5,431

3,966

2,230

1,867

5,300

 

 

 

(-)

 

 

 

(注)当期減少額の( )は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

650,995

330

648,324

3,002

製品保証引当金

15,571

3,982

4,595

14,958

保証工事引当金

34,064

34,772

16,588

52,249

受注工事損失引当金

48,429

12,299

21,187

39,541

事業構造改善引当金

5,566

333

795

5,104

株式給付関連引当金

2,787

5,220

950

7,057

関係会社関連損失引当金

425

425

退職給付引当金

6,578

38,707

45,286

債務保証損失引当金

10,015

26,313

220

36,108

PCB廃棄物処理費用引当金

1,607

970

637

環境対策引当金

7,260

744

3

8,000

 

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

 

(3)【その他】

① 重要な訴訟

当社と大宇建設のコンソーシアム(以下、両社をあわせ「当社等」という。)は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA(以下、「AOA社」という。)と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解(以下、「和解契約」という。)し、同プラントを引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の1社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。
2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。
当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。

 

② 固定資産の譲渡

当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定し、当事業年度において実施した。詳細は以下のとおりである。

(ⅰ)譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためである。

(ⅱ)譲渡資産の内容

資産の内容:工場土地(本牧工場の一部)

所在地  :神奈川県横浜市中区錦町38-8他

(ⅲ)譲渡の日程

契約締結日 :2024年2月29日

引渡日   :2024年9月30日、2025年3月31日

※ 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡しており、引渡日は当該信託受益権の譲渡日である。なお、譲渡資産は2分割して引き渡しを行っている。

(ⅳ)当該譲渡の損益に与える影響額

当該有形固定資産譲渡により、当事業年度において521億円の譲渡益を認識している。