当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当中間連結会計期間末における当社グループの資産は、「営業債権及びその他の債権」が減少した一方で、「契約資産」や「売却目的で保有する資産」の増加等により、前連結会計年度末から3,436億21百万円増加し、７兆25億46百万円となった。
負債は、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」や受注拡大に伴う「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から2,015億７百万円増加し、４兆3,906億８百万円となった。
資本は、親会社の所有者に帰属する包括利益の発生等による「利益剰余金」及び「その他の資本の構成要素」の増加等により、前連結会計年度末から1,421億14百万円増加し、２兆6,119億37百万円となった。
以上により、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は35.6％（前連結会計年度末の35.2％から＋0.4ポイント）となった。
(2)経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みがみられるほか、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられる。日本経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響等も、日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、航空・防衛・宇宙セグメント等が減少したものの、エナジーセグメントが増加し、前年同期を2,600億97百万円（＋8.5％）上回る３兆3,147億13百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメント等が増加し、前年同期を1,444億92百万円（＋7.3％）上回る２兆1,137億17百万円となった。
事業利益は、エナジーセグメントが減少したものの、プラント・インフラセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメント等が増加し、前年同期を34億97百万円（＋2.1％）上回る1,715億72百万円となった。
税引前中間利益は、前年同期を230億46百万円（＋15.3％）上回る1,737億20百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期を77億92百万円（＋7.3％）上回る1,149億12百万円となった。
なお、当中間連結会計期間から、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。これにより、当中間連結会計期間及び前年同期の受注高、売上収益、事業利益及び税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益は継続事業及び非継続事業の合算を表示している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①エナジー
当中間連結会計期間の受注高は、GTCC（Gas Turbine Combined Cycle）や原子力発電システムが増加したことなどにより、前年同期を6,745億45百万円（＋51.6％）上回る１兆9,812億78百万円となった。
売上収益は、スチームパワーが減少したものの、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を388億52百万円（＋4.7％）上回る8,710億16百万円となった。
事業利益は、GTCCが増加したものの、スチームパワーが減少したことなどにより、前年同期を224億40百万円（△21.7％）下回る807億93百万円となった。
②プラント・インフラ
当中間連結会計期間の受注高は、エンジニアリングが増加したものの、製鉄機械が減少したことなどにより、前年同期を1,087億47百万円（△18.1％）下回る4,906億56百万円となった。
売上収益は、エンジニアリングや製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を367億75百万円（＋9.7％）上回る4,159億53百万円となった。
事業利益は、製鉄機械や機械システムが増加したことなどにより、前年同期を164億86百万円（＋58.6％）上回る446億１百万円となった。
③物流・冷熱・ドライブシステム
当中間連結会計期間の受注高は、冷熱製品が減少したことなどにより、前年同期を359億69百万円（△10.9％）下回る2,928億17百万円となった。
売上収益は、冷熱製品やターボチャージャが減少したことなどにより、前年同期を214億73百万円（△7.1％）下回る2,824億32百万円となった。
事業利益は、ターボチャージャが増加したことなどにより、前年同期を13億86百万円（＋22.3％）上回る76億円となった。
④航空・防衛・宇宙
当中間連結会計期間の受注高は、艦艇や飛しょう体が減少したことなどにより、前年同期を2,570億74百万円（△32.1％）下回る5,450億27百万円となった。
売上収益は、飛しょう体や艦艇、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を1,071億29百万円（＋24.8％）上回る5,388億32百万円となった。
事業利益は、艦艇や民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を163億80百万円（＋37.2％）上回る603億82百万円となった。
⑤その他
当中間連結会計期間の受注高は、前年同期を47億17百万円（△11.1％）下回る378億88百万円となった。
売上収益は、前年同期を７億13百万円（△1.9％）下回る367億72百万円となった。
事業利益は、前年同期を28億30百万円（△16.7％）下回る141億27百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ582億79百万円増加し、当中間連結会計期間末における残高は7,160億96百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,079億１百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ2,167億69百万円収入が増加した。これは、「契約資産」が増加した一方で、「営業債権」の減少及び受注拡大に伴う「契約負債」の増加等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは568億20百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ200億54百万円支出が減少した。これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」が減少したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは953億79百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ2,945億55百万円収入が減少した。これは、「短期借入金等の純増減額」に係る収入や「債権流動化等による収入」が減少したことなどによるものである。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
②有利子負債の内訳及び使途
2025年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
合計 |
償還１年以内 |
償還１年超 |
|
短期借入金 |
25,903 |
25,903 |
－ |
|
長期借入金 |
297,349 |
37,025 |
260,324 |
|
社債 |
225,000 |
50,000 |
175,000 |
|
小計 |
548,252 |
112,928 |
435,324 |
|
ノンリコース借入金 |
59,451 |
1,104 |
58,347 |
|
合計 |
607,704 |
114,033 |
493,671 |
上記内訳には、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業に関連する有利子負債295億85百万円は含まない。
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当中間連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが1,140億33百万円、償還期限が１年を超えるものが4,936億71百万円となり、合計で6,077億４百万円となった。
これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的にはGTCC、原子力発電システム、防衛等の伸長事業及び「2024事業計画」で掲げている成長領域が中心である。
(5)経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は104,166百万円である。この中には受託研究等の費用70,583百万円が含まれている。
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、上記金額には、当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業に関連する研究開発費は含まない。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、LVJホールディングス２合同会社と当社の連結子会社である三菱ロジスネクストの株式に関する取引を行うことについて決定し、同日付で同社と取引基本契約を締結した。
当該契約の概要は以下のとおり。
(1)当該契約の内容
当社は、日本産業パートナーズ株式会社（以下「JIP」という。）がその発行済株式の全てを所有する日本産業第６号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス２合同会社（以下「本公開買付者」という。なお、本公開買付け（以下で定義される。）に係る決済開始日までの期間において、JIPは、LVJホールディングス合同会社（以下「本公開買付者親会社」という。）に対して本公開買付者の持分の全部を譲渡し、その後、本公開買付者は合同会社から株式会社に組織変更することを予定しているとのことである。本公開買付者親会社は、2025年９月30日現在、日本産業第６号GP株式会社がその持分の全部を所有しているが、本公開買付けに係る決済開始日までの期間において、JIP若しくはその関係会社が投資助言を行う投資ファンド又は当該ファンドがその株式若しくは持分の全部を直接若しくは間接に所有する会社に対して、その持分の全部を譲渡することを予定しているとのことである。）との間において、①三菱ロジスネクストの普通株式（以下「三菱ロジスネクスト株式」という。）及び新株予約権（以下「三菱ロジスネクスト新株予約権」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）への不応募、②本公開買付者が本公開買付けにより三菱ロジスネクスト株式（三菱ロジスネクスト新株予約権の行使により交付される三菱ロジスネクスト株式を含み、当社が所有する三菱ロジスネクスト株式（以下「本不応募株式」という。）及び三菱ロジスネクストが所有する自己株式を除く。）及び三菱ロジスネクスト新株予約権の全てを取得できなかった場合に、三菱ロジスネクストの株主を当社と本公開買付者のみとするために三菱ロジスネクストが行う株式併合（以下「本株式併合」という。）、③本株式併合の効力発生を条件として、三菱ロジスネクストが本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする(a)本公開買付者による三菱ロジスネクストに対する資金提供（本公開買付者を引受人とする第三者割当増資（以下「本増資」という。なお、本増資の金額は未定である。）及び本公開買付者による三菱ロジスネクストに対する貸付（以下「本貸付」という。なお、本貸付の金額は未定である。）によることを予定している。以下、本増資と本貸付を併せて「本資金提供」という。）及び(b)会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下同じ。）第447条第１項及び第448条第１項に基づく三菱ロジスネクストの資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少（以下「本減資等」という。）、及び④三菱ロジスネクストの自己株式取得に当社が応じることによる本不応募株式の譲渡（以下「本自己株式取得」という。）を通じた三菱ロジスネクスト株式を非公開化することを目的とする一連の取引（総称して以下「本取引」という。）並びに⑤当社が本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の引受け(以下「本再出資」という。)を行うことに関する契約（以下「本取引基本契約」という。）を締結した。
本取引により、三菱ロジスネクストは当社の連結子会社から外れる予定である。
①異動する子会社（三菱ロジスネクスト）の概要
|
ア． |
名称 |
三菱ロジスネクスト株式会社 |
|
|
イ． |
所在地 |
京都府長岡京市東神足２丁目１番１号 |
|
|
ウ． |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 間野 裕一 |
|
|
エ． |
事業内容 |
フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービス |
|
|
オ． |
資本金 |
4,976百万円（2025年６月30日現在） |
|
|
カ． |
設立年月日 |
1937年７月31日 |
|
|
キ． |
大株主及び持株比率 （2025年３月31日現在） （注） |
三菱重工業株式会社 |
64.58％ |
|
株式会社GSユアサ |
4.41％ |
||
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人）モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 |
3.92％ |
||
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
3.04％ |
||
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
1.82％ |
||
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社島津製作所口） |
1.28％ |
||
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
1.28％ |
||
|
JPモルガン証券株式会社 |
1.26％ |
||
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行 |
1.17％ |
||
|
野村證券株式会社 |
0.97％ |
||
（注）「キ．大株主及び持株比率」は、三菱ロジスネクストが2025年６月25日に提出した第124期有価証券報告書に記載された「大株主の状況」を基に記載している。
②株式譲渡の相手方（本公開買付者）の概要
|
ア． |
名称 |
LVJホールディングス２合同会社 |
|
|
イ． |
所在地 |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
|
|
ウ． |
代表者の役職・氏名 |
代表社員 日本産業第６号GP株式会社 職務執行者 稲垣 伸一 |
|
|
エ． |
事業内容 |
株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用 |
|
|
オ． |
資本金 |
10,000円 |
|
|
カ． |
設立年月日 |
2025年９月29日 |
|
|
キ． |
大株主及び持株比率 |
日本産業第６号GP株式会社 |
100% |
③本取引での譲渡予定株式数、譲渡価格及び本取引前後の所有株式数
|
本取引前の所有株式数 |
68,888,181株 |
|
譲渡予定株式数 |
68,888,181株（注２） |
|
譲渡予定価額 |
74,468百万円（注３） |
|
本取引後の所有株式数 |
０株 |
（注）１．「議決権所有割合」は、三菱ロジスネクストが2025年６月25日に提出した第124期有価証券報告書に記載された2025年３月31日現在の総株主の議決権の数（1,066,333個）に対する割合を記載している。
２．本自己株式取得における譲渡予定株式数は、本不応募株式から本株式併合に伴い端数株式として本公開買付者又は三菱ロジスネクストに買い取られる株式を控除した数となる。
３．譲渡予定額の総額は、本自己株式取得における１株当たり株式譲渡価額（以下「本株式譲渡価額」という。）に、本不応募株式から本株式併合に伴い端数株式として本公開買付者又は三菱ロジスネクストに買い取られる株式を控除した数を乗じた金額となる予定である。上記に記載している金額は、本株式譲渡価額に本不応募株式の数を乗じて算出した参考値である。
④本取引の予定日程
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ア． |
取締役会決議日 |
2025年９月30日 |
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イ． |
本取引基本契約締結日 |
2025年９月30日 |
|
ウ． |
株主間契約締結日 |
本公開買付け開始前までに、締結予定 |
|
エ． |
本公開買付けに係る 公開買付期間 |
本公開買付けは、国内外の競争法等及び日本の投資規制法令等に基づく必要な手続及び対応に一定期間を要することが想定されているため、本公開買付者により、2025年12月下旬を目指されてはいるものの、国内外の関係当局における手続等に要する期間に影響される。また、公開買付期間は20営業日となる予定である。 |
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オ． |
本株式併合 |
本公開買付けの決済完了後、実施予定 |
|
カ． |
本資金提供等 |
本株式併合の完了後、実施予定 |
|
キ． |
本減資等 |
本株式併合の完了後、実施予定 |
|
ク． |
本自己株式取得 |
本株式併合の完了後、実施予定 |
|
ケ． |
本再出資 |
本自己株式取得の完了後、実施予定 |